日付:2014-10-25 |
霞ヶ浦のほとり、美浦村大山。市民ファンドで取り組む太陽光発電パネル(49.5kw×3)設置予定地を視察。
3月に認定を受けたものの、東電から変電施設改修費用として8千万円を超える接続負担金を求められ、採算の見込が立たず、計画が頓挫している。東電は、龍ヶ崎支社管内の再エネ事業者にたいし、一律に8千万円余の負担金を請求している。東電龍ヶ崎支社管内で認定を受けた再エネ事業者に関する情報開示や再エネ事業者間の協議などができれば、費用分担も可能となる。
この点を17日(金)の衆院経産委員会で質問。小渕大臣も「一理ある」と答弁。東電と国は早急に対策を取るべきだ。
大臣を辞めた小渕さんには「政治とカネ」の説明責任を果たしてもらいたい。宮沢新大臣の東電株は大問題。国会で追及したい。