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日付:2012-01-18
東京・大島の川島町長と離島振興で意見交換
日本共産党国会議員団の離島振興対策委員会(責任者=赤嶺政賢衆院議員、事務局長=塩川)として、国会内で伊豆大島(東京都大島町)の川島理史町長と懇談し、離島振興法の改正に向けた要望などについて意見交換。
現行の離島振興法は来年3月に期限切れとなるため、国会では改正大綱(素案)が超党派で作成され、改正・延長に向けた議論が続けられている。
川島町長は全国離島振興協議会の意見書などにふれながら、離島振興の重要性について強調。また、「必要な医療を受けるため島外に通院せざるを得ないことが、患者の大きな負担になっている」と述べ、運賃・輸送費の低減・助成をはじめ切実な要求に対する支援を要望した。
懇談では、離島の教育、産業振興の実情なども出され、離島が抱える隔絶性、環海性、狭小性といった特有の条件を踏まえて支援策を考える必要がある。