日付:2014-11-11 |
都内で行われた離島振興市町村議会議長全国大会に出席し、党を代表してあいさつ。
党国会議員団離島振興対策委員会の事務局長として、離島振興に取り組んできたことを紹介。いま「地方創生」が議論になっているが、地方に仕事をつくる取り組みや地方への移住の取り組みなど離島で先進的な実践が行われてきたことが国の施策にも生かされようとしていることを指摘。同時に「地方創生法案」が具体化する「総合戦略」には、「調整戦略」といって、地方交付税や社会保障費の削減をもくろんでいることを告発。今行うべきことは、離島の優れた実践を活かすための地方交付税の抜本的拡充であり、今行ってはならないのはTPPや道州制だ、と訴えました。