日付:2014-11-13 |
茨城県で市民ファンドによる太陽光発電事業をすすめるみなさんと一緒に、系統接続問題について、東京電力本店に要請に行きました。
東電の変電施設の制約のため、固定価格買取制度の認定を受けた発電事業者が、系統に接続できない事態が生じています。茨城県の東電龍ヶ崎支社管内では、変電施設増強の費用負担について、東電から個々の発電事業者に8千万円余りの請求があり、その負担の大きさから発電事業者が二の足を踏んで系統接続が進まない状況になっています。
この問題について、私は10月17日に経産委員会で取り上げました。8千万円の負担を分担できるような発電事業者間の協議の場を設けよと提案。小渕大臣(当時)は「(関係事業者)みんなで話せるような場を設けることも一案」と答えました。
今日のやりとりで、東電は「群馬県北で実施中の入札方式と同じやり方か違うやり方か、資源エネルギー庁(エネ庁)と協議中。発電事業者間の協議の場を設けることについても、エネ庁と協議している。(発電事業者の名前は公表しないというガイドラインがあるが)エネ庁が了解すれば、協議の場を設けることも考えられる」と回答。
参加者からは「一刻も早い解決を」「再生可能エネルギーの普及に東電としても全力を挙げるべき」と要請。竜ケ崎管内の発電事業者数と発電設備容量の総量について開示することを求め、東電は「検討したい」と回答しました。