| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００７年１０月 | |||||||||||
■埼玉県内の民主団体や後援会を訪れあいさつ（10月31日）
|
|||||||||||
■埼商連の代表らから新テロ特措法反対、消費税増税反対、自主共済守れの要請をうけ懇談（10月29日）
連帯して奮闘する決意。 |
|||||||||||
■水源開発問題全国連絡協議会がおこなった国交省への要請に同席（10月29日）
河川整備基本方針の非現実性、河川整備計画の策定への住民参加問題、ダム計画依存による河道整備の遅れなど、多岐にわたる重要な論点が示された。 国会論戦にも大いに生かしていきたい。 |
|||||||||||
■東京・亀戸でおこなわれた「10・28国民大集会」に参加（10月28日）
集会後、埼玉の隊列に合流し、参加者と交流、デモに参加した。 |
|||||||||||
■陸自朝霞駐屯地での「観閲式反対集会」であいさつ（10月28日）
観閲式には、海外派兵専門の部隊、中央即応集団隷下の空てい部隊、国際活動教育隊、特殊武器防護隊、第一へリコプター団が参加。ミサイル防衛のPAC3部隊も参加。日米軍事一体化、自衛隊の海外派兵部隊化を象徴する観閲式となっている。 2年前、長崎の相浦駐屯地の観閲式では、戦闘ヘリコプターが墜落事故。人口密集地の朝霞での展示飛行などアトラクションはやめるべきだ。 いま、防衛省・自衛隊は不祥事続出。１）テロ特措法にもとづく給油活動の給油量隠蔽事件 ２）守谷前事務次官の業者との癒着問題。守屋氏は給油量隠蔽事件の関係者でもある。 ある自民党の防衛族の議員が「せっかく防衛省に昇格させたのになんだ。これでは防衛庁降格法案を出すようだ」とぼやいていた。だから、11月1日の自衛隊記念日に行う祝賀レセプションは、不祥事続出のため中止にした。それなら観閲式も中止すべきではないか。 |
|||||||||||
■党群馬県委員会の「新しい政治と日本の前途を語るつどい」であいさつ（10月27日）
いま、「靖国」派の挫折や国民負担増の「凍結」など、自公大敗という参院選の民意と国民のたたかいが政治を動かしています。 あやべ澄子さんとともに、ぜひ国会に送っていただき、いままでの2倍の力で働かせてください。必ず期待にこたえます。日本共産党の前進にお力をお貸しください。 |
|||||||||||
■さいたま市内で街頭から訴え（10月27日）
この間の国会情勢は、国民の要望を一歩でも二歩でも前進させる条件と可能性が生まれてきた。国民の声が政治を動かし始めている。 一方、高齢者の医療費などの負担増計画の凍結・実施延期が、総選挙後に負担増を先送りするものでしかない。まさに党利党略でしかない。 自民党中心の政治のゆがみを大本から切り替えていく改革に、今こそ踏み出していこう。 |
|||||||||||
■「インド洋派兵新法反対、９条守れ、憲法改悪反対」の国会請願デモを激励（10月25日）
|
|||||||||||
■党茨城県委員会の「国政・県政にたいする要望を聞く会」に出席（10月24日）
|
|||||||||||
■埼玉・所沢市長選の最後の訴えに（10月20日）
西武のための区画整理事業に投入する100億円を見直せば、暮らしと福祉充実の財源を生み出すことができる。このことを訴えることができるのも辻候補だけ。 |
|||||||||||
■「10・21朝霞地域集会」の学習決起集会で講演（10月19日）
・「陸自研究本部」（01年発足） 海外派兵のためのシンクタンク。イラクの自衛隊や日米共同訓練の教訓収集など、米軍と一体化した自衛隊の運用研究の中核。 ・「中央即応集団司令部」（07年3月発足） 海外派遣専門部隊の司令部。将来、米陸軍第一軍団司令部（キャンプ座間に移転予定）との一体的行動が｢米軍再編｣で計画。 ・「中央情報隊現地情報隊」（07年3月発足） 自衛隊の海外派遣場所に先遣隊として入る、戦地治安情報収集部隊。 ・「対特殊武器衛生隊」（08年3月発足予定） 核・生物・化学（NBC）兵器攻撃による傷病者の診断、治療などにあたる専門部隊。 ・来年3月、市街地戦闘を想定した“自衛隊初”の「屋内射撃訓練場」が完成。 自衛隊の海外派兵部隊化がすすんでいる。 |
|||||||||||
■「なくせじん肺全国キャラバン」の国会請願デモを激励（10月19日）
|
|||||||||||
■埼玉北部地区委員会の「これからの日本を考える」集会で講演（10月17日）
各分野から4人が改革を必要としている現状と未来への思いについて発言したのを受け、参院選での与党大敗で、国民の運動で政治を動かす条件と可能性が広がっていること。歴史わい曲、大企業優先、アメリカいいなりという政治の3つの異常をただす立場が党綱領に示されている意義を訴えた。 国政の新しい条件を生かして国民の願いを一歩ずつ実現していきたい。 |
|||||||||||
■教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会から大会決議等をうけとり、懇談（10月16日）
わたしは「赤嶺議員から、その新聞をもらって、各地の集会で沖縄の皆さんのたたかいを紹介しています」と伝えると、とても喜んでいただけた。ともにがんばりたい。 |
|||||||||||
■偽装請負の根絶めざす対策チーム発足（10月15日）
責任者に小池晃参院議員を選び、会合では、日亜化学やキヤノンなど、労働者のたたかいぶりが紹介され、今後の方向性について話し合った。 日本共産党はこれまでも「偽装請負」の一掃に全力を挙げてきた。たたかいも大きく広がり、直接雇用を勝ちとる例が、各地で生まれてきている。また今月4日には国会内で、全労連や連合などに加盟する労働組合と野党4党が「労働者派遣法の改正をめざすシンポジウム」を開催し、労働者の立場にたった派遣法改正をめざす動きもすすんでる。 一方で会社側が直接雇用を拒否したり、有期雇用に限定するなど新たな問題も生まれており、運動のさらなる前進が求められている。 プロジェクトチームは当面、22日に国会内で「偽装請負と闘う労働者との懇談会」を開催することを決め、懇談会後、厚生労働副大臣に要請を行う予定。 |
|||||||||||
■埼玉・歴教協の方から教科書検定への不当な政治介入に反対する要請をうけ懇談（10月15日）
|
|||||||||||
■茨城・ひたちなか市議選の告示で応援に（10月14日）
「なんでも賛成の議員ばかりでいいのでしょうか。住民税増税に全員賛成。議会のチェック機能が果たせない。日本共産党の議員が必要」と訴えた。 市議候補の演説は市民にもよく分かる演説。よかった。がんばろう。 |
|||||||||||
■空自・百里基地での日米共同訓練に抗議する街頭演説会で訴え（10月14日）
県民に新たな負担を強いるものに 百里基地における訓練移転。飛行回数約1000回。今でさえ深刻な騒音なのに、県民に新たな負担を強いるものになっている。午前1回、午後1回、さらに「慣熟飛行」（オリエンテーリングフライト）が繰り返されることで、鉾田市上空などの騒音もさらに拡大することになる。 百里基地の訓練空域の三つの危険性 １）訓練空域内に民間航空路設定 ２）成田、羽田進入管制空域と重複 ３）東海原発、大洗原子力研究施設、鹿島コンビナートなど、上空飛行制限施設が集中。自衛隊も空域の問題点を認めている。 危険性のある空域で、日本の航空法の適用をうけない米軍の訓練は重大な事故につながりかねない。 訓練移転のねらい 政府は「沖縄の負担軽減と日米相互運用性の向上」というが、その現状はどうか。 米軍機は三沢から。「沖縄の負担軽減」にはならない。 ケビン・メア駐沖縄総領事は「沖縄の負担軽減の面が注目されているが、日米同盟の能力を向上させる目的があることも重要だ」「基本的な目標は日米同盟の力を高めること」とインタビューに答えている。 「相互運用性の向上」とは、「日米同盟の能力を向上させること」。三沢基地のF16「第35戦闘航空団」は何をしてきた部隊か。03年3月イラク戦争開戦でバグダッド空爆。今年1月からもイラクの対テロ戦争に参加（第14戦闘飛行中隊、他に第13戦闘飛行中隊がある） 米軍とともに海外で戦争できる自衛隊をつくるものだ。きっぱりと、百里基地での日米共同軍事訓練は中止せよ。 |
|||||||||||
■埼玉・所沢市長選挙の告示で訴え（10月14日）
財源はある。市は西武車両工場跡地の再開発に１００億円投入。地域住民の大半が反対している計画に税金投入をやめれば、暮らし守る予算を拡充できる。むだづかいと、800億円の市予算の使い方を見直せば、財源は生み出せる。 他の４人は、自民党政治がすすめてきた構造改革路線、行革路線を継承する人ばかり。きっぱりと反対つらぬいてきた日本共産党でこそ、市民に冷たい姿勢の転換はかれる。ぜひご支援を。 |
|||||||||||
■埼玉・富士見市の大型ショッピングセンター出店問題学習会で講演（10月13日）
内閣府「小売店舗等に関する世論調査」（05年7月発表、5月面接調査）では、「新たな大型店の出店は必要か」という問いに、「不要」51％、「必要」40％だった。 82年12月調査では「新たに大型スーパーに開店してほしいか」という問いに対し、「イエス」50.5％、「ノー」28.2％。逆転している。従来の「消費者は大型店を歓迎」という見方を覆すものとなった。 なぜ“大型店はこれ以上要らない”が多数の声となったのか 国会で私の質問に対し、甘利経済産業大臣は「大型店の立地による交通渋滞、交通事故の心配、住環境、生活環境が変わることへの懸念、中心市街地が寂れることへの懸念などがその理由」と答弁した。 その背景には、大型店の出店形態が変わってきたことがあげられる。 １）売り場面積の大規模化 ２）深夜営業の増加 ３）既存店舗の撤退を伴う出店となっていること。 大手流通資本の身勝手な出店・撤退に対し、くらしをまもるルールの確立が必要だ。改正都市計画法の運用を注視していきたい。 |
|||||||||||
■日光市で郵政民営化の影響を調査（10月11日）
日光市は2006年3月に日光市、今市市、足尾町、粟山村、藤原町が合併して発足しました。面積は1450平方キロと全国3位の広さで、「限界集落」と呼ばれる高齢者率が高い地域も多数存在。郵便局の外務職員が配達中に貯金や保険の業務をこなす「総合担務」が、交通手段を持たないお年寄りの生活を支えてきた地域でもある。 栗山地区や三依地区などの山間の地域をまわり、最初に訪れたのは、上栗山自治会が運営する温泉「開運の湯」。持ち寄った手料理で地元住民が温泉客をもてなすという評判の温泉。 コタツを囲んで、地元のお年寄りらの手料理のもてなしを受け、話をうかがった。自治会の松本栄一会長は、「ここはお年寄りが多く足がないので、これまで貯金の引き出しを配達員に頼んでいたがそれができなくなった。バスの本数が少なく、局に行くのは一日がかりになる」と心配する。
|
|||||||||||
■茨城・百里基地／日米共同訓練中止の防衛省要請に同席（10月9日）
「米軍機来るな茨城実行委員会」は、百里基地で行われる日米共同軍事訓練の中止を求める著名5134人分を防衛省に提出、これ以上騒音で地元住民を苦しめないよう申し入れ。山中たい子茨城県議とともに同席した。 質疑応答のなかで防衛省側は、訓練期間中の米軍の宿泊地は百里基地内だが外出は自由となること、訓練時間帯は自衛隊の通常訓練と同様で夜間・早朝は行わない可能性があることを説明し、騒音状況を調査して治安対策を取るとのべた。 実行委事務局の伊達郷右衛門氏は、日米共同訓練の目的について、米国の戦争に日本が一体で参加する集団的自衛権実施の予行演習にあるのではないかと指摘。百里基地の軍民共用化である茨城空港の新滑走路建設工事の期間中は米側から共同訓練の申し出があっても断るよう要望。山中県議も「訓練をしてほしくないという地元の要望をふまえて対応してほしい」と求めた。 防衛省は、騒音や治安の問題など地元の懸念の声をしっかり受け止めてほしい。 |
|||||||||||
| ■スタートした郵政民営化／ここが問題――「しんぶん赤旗」10月7日付にインタビュー掲載（10月7日） 【「しんぶん赤旗」10月7日付より】10月1日からスタートした郵政分割・民営化。政府は「国民に不便をかけない」といいますが、簡易郵便局の閉鎖が相次ぐなどサービス低下に直面し、利用者から不安の声があがっています。サービスの現状や今後の対応について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員（党国会議員団総務部会長）に聞きました。 →内容は、日本共産党中央委員会のＨＰへ |
|||||||||||
■埼玉・北川辺町の演説会で訴え（10月7日）
元女性町議の緊急重点政策は魅力的 米価への価格補償。町内循環バスの運行。住宅リフォーム助成制度。中学卒業までの医療費無料化・窓口払い撤廃。町長交際費全面公開。6千万円で実現可能。ワゴン車での乗り合いタクシー方式など、実情を踏まえた良い提案だと思う。 増税、負担増にきっぱり反対つらぬく日本共産党へのご支援を。 |
|||||||||||
■埼玉・所沢駅前で辻もとみ市長予定候補らと街頭演説（10月6日）
予定候補の演説は市民の共感を呼ぶとてもいいものだと感じた。 |
|||||||||||
■自治労連埼玉県本部の定期大会であいさつ（10月6日）
参議院選挙で自公大敗を受けて、国民要求を実現する条件と可能性が生まれてきた。力を合わせて要求運動を前進させよう。 あやべ澄子さんが同席。 |
|||||||||||
■特殊法人等労働組合連絡協議会の代表らから事業や雇用の状況、要望を聞き、懇談（10月5日）
|
|||||||||||
■「戻っておいで！自衛隊」法律家有志の会のメンバーからテロ特措法の延長・新法案に反対の要望をうけ、懇談（10月5日）
|
|||||||||||
■航空自衛隊百里基地での日米共同訓練で防衛省が説明（10月4日）
米軍再編にともなう自衛隊と米軍の戦闘機による共同訓練は、2種類。「タイプ1」とよばれる小規模訓練は、1回の訓練につき1機から5機の米軍機が1〜7日間にわたり実施。「タイプ2」の大規模訓練は、6機から12機が8〜14日間実施する計画となっている。 防衛省は、今回の百里での共同訓練は「タイプ1」になると説明。どの米軍基地から飛来するかについては、嘉手納（沖縄）、岩国（山口）、三沢（青森）3基地いずれかとして明言せず。また、「10月中旬」という実施時期について「15日の月曜になるのか」とただしが、防衛省は否定しなかった。 福島市議は、地元3市（小美玉、鉾田、行方）への事前通知を防衛省が、1週間くらい前としたのに対し、「あまりにも日にちがなさすぎる」と指摘。また「地元の住民は、なぜ共同訓練なのかと思っている。米軍機は戦争のための訓練だ」とのべ、土日に訓練をしないことや騒音対策など地元の声を届けた。 大内県議は、今回の共同訓練をうけ、次回以降は訓練規模が大きくなり「タイプ2」で実施していくのかとただすと、防衛省側は「その通り」とのべた。 共同訓練の目的は当初いわれた沖縄の負担軽減ではなく、この間、各地で実施されている共同訓練の動向から、日米相互の統合運用の向上が主目的になっている。共同訓練は本来行うべきものではない。実施するならば、騒音被害など地元の負担が大きくならないようにし、必要な事前の周知をすべきだ。 |
|||||||||||
■「テロ特措法を許すな１０・３中央集会」に参加（10月3日）
|
|||||||||||
■北関東の米軍・自衛隊基地強化の動き（10月2日）
１、朝霞駐屯地において「LCAC集積訓練施設」の新設が計画されている。LCAC（ホバークラフト型の水陸両用の輸送船）を模したコンクリート製の施設で、積み下ろしの訓練に使う。駐屯地内の他の訓練施設の配置された場所につくるという。 ２、宇都宮駐屯地の中央即応連隊に配備される車両は約100台にのぼる。軽装甲機動車80両、高機動車10両、96式装輪装甲車10両が、09年度末までに配備される。 ３、国際平和協力活動のための装備品として、先遣隊用の各種コンテナ整備の費用が新規で計上されている。『読売』（07年8月26日付）で １）大型洗濯機6台を備えた洗濯室 ２）生活排水を浄化する汚水処理システム ３）砲撃に備える緊急避難シェルター ４）真水貯水タンクなど、と報道しているとおりとのこと。配備場所は未定だが、中央即応連隊のある宇都宮駐屯地は候補地の一つ。補給処の霞ヶ浦駐屯地の場合もありうる。 ４、入間基地に配備されている「プログラム管理隊」の予算要求として、ペトリオットの運用評価ソフト開発費10億5700万円が計上されている。 ５、米軍所沢通信施設及び大和田通信所に関連する予算概算要求はないとのこと。 |
|||||||||||
■郵便局非常勤職員の保険証空白問題で郵政会社に要請――「現状通り受診ＯＫ」の通知検討（10月1日）
郵政会社側は、保険証が出るまでは資格証明書を発行し、現状通り3割負担で受診できることを明確にする文書の配布を検討すると答えた。 政府管掌健康保険に加入するゆうメイトの保険証は、民営化に伴い書き換えなければなりませんが、公社が抜本的対策を怠ったために書き換え作業が長引き、1カ月もの間、無保険証となる事態が生まれていた。 このような事態を招いた原因をただすと、郵便局株式会社人事部の中川勝次グループリーダーは、「適用事業所の新設が民営化される10月1日でないとできないため空白が生じた」と説明。「病院で資格証明書を提示すれば3割負担で受診できるが、受け付けない事例もある。その場合も照会を受けて説明すれば理解してもらえる」とのべた。 保険証が継続できるような対策を怠ってきた国と公社の責任は重大であり、労働者の不利益にならないようあらゆる手だてをとるべきだ。資格証明書についても、ゆうメイトに配布した文書で「10割負担になることがある」と書かれている。これを読めば不安になり、受診を先延ばしすることにもなる。資格証明書とともに、資格証を提示すれば従来通り3割負担で受診でき、病院から説明を求められても郵政会社が対応することを明示した文書を労働者に配るように求めた。 これに対して、日本郵政株式会社・総務人事部の玉村憲司グループリーダーは「検討させていただく」と答えた。 |
|||||||||||
| ■福田首相の所信表明演説を聞いて（10月1日） 福田首相の演説は、「自民党総裁選の実施に伴い国会運営にご迷惑をおかけした」と、まずはお詫びの言葉。つづいて「先の参院選の結果は、与野党が逆転するという、与党にとって大変厳しいもの」であり、野党と「誠意を持って話し合いながら、国政を進めたい」と、低姿勢のスタートだった。 しかし、政策の中身はどうか。「政治とカネ」の問題では、自らの政治資金収支報告書での「領収書書き換え」問題を念頭に、「特に、自らについては、厳しく戒めてまいります」と述べたが、国民の不信解消のための具体策は何もなかった。 また、「格差問題への対応」といって「若者の非正規雇用の増加」などの矛盾の拡大は認めながら、「構造改革の方向性は変えない」という。これでは、労働分野の規制緩和という「構造改革」路線が生み出した「雇用破壊」を是正できない。 「高齢者医療制度」などの見直しを述べたが、せいぜい負担増の「凍結」でしかなく、国民負担増路線を転換するものではない。一方で「消費税を含む税体系の抜本的改革」といって、最悪の庶民増税である消費税増税のレールを敷こうとしている。 そして、福田首相の言葉に一番力がこもっていたのが、テロ特措法にもとづく支援活動に関するくだりだった。「テロリストの拡散を防ぐため」というが、日本が提供した燃料は、アフガン空爆やイラク戦争に使われており、実態は“米国戦争支援法”だ。テロリストと無縁の市民を傷つけ、かえってテロを拡散することにつながっている。テロは戦争でなくせないということを強く言いたい。 全体を通して、うわべではお詫びや低姿勢を見せるが、本音は今までと何も変わらない。「口先お詫び、本音は無反省」内閣だ。国会論戦でおおいに追及していきたい。 同時に、選挙結果と国民の運動の広がりによって、国民要求を実現する条件と可能性が生まれてきた。要求実現のために全力をつくしたい。 |
|||||||||||
| back▲ |
