| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００９年１月 | ||||
■郵政産業労働組合の中央委員会であいさつ（1月31日）
その上、「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題。鳩山総務大臣は「出来レース」と言う。しかし、鳩山大臣が「なぜオリックスか、なぜこの時期か、なぜ一括売却か」と問うならば、そもそも「なぜ郵政民営化か」と問うべきだ。 郵政民営化、構造改革路線の総括こそ求められている。 |
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■米軍機低空飛行中止せよ／党群馬県委とともに要請（1月30日）
応対した防衛省地方協力局の担当者は米軍機だと確認していると述べ、住民に不安を与えるような飛行は配慮するよう27日に北関東防衛局から在日米軍司令部に文書で要請したことを明らかにした。一方、安保条約上、米軍機の日本上空での飛行は認められており、飛行訓練自体は必要との認識を示した。 酒井氏は「昨年同時期も爆音被害があり、厳重に抗議した。県民に大きな不安を与える米軍機の低空飛行訓練はただちに中止すべきだ」と強く求めた。小田氏は「市街地上空での飛行は配慮するという日米間の合意すら全く守られていない」と抗議した。 |
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■栃木の雇用促進住宅問題で申し入れ（1月28日）
「ここに住み続けたい」という居住者の要望を伝えるとともに、派遣切り・期間工切りで住まいも失った労働者の居住確保策として雇用促進住宅が注目されており、「廃止ではなく存続こそ必要」と要請した。 金子大臣政務官は「雇用促進住宅廃止と言う閣議決定は重いのでなかなか難しい。しかし、存続の要望もあり、議論はしなければいけないと思う」と述べた。 私は「議論して、廃止方針の撤回と言う結論を出せるようにしたい」と訴えた。 |
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■日本自治体労働組合総連合（自治労連）と懇談（1月28日）
雇用問題では、国の財政措置として、自治体に対し複数の雇用関連予算措置があるが、短期雇用では失業者の要求に応えられない。安定雇用、正規雇用の創出にどのようにつなげていくかが問われている。 指定管理者制度など、自治体が生み出したワーキングプア、不安定雇用についても見直す時期に来ているのではないか。 |
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| ■麻生首相の施政方針演説を聞いて（1月28日） 麻生首相の施政方針演説を聞いた。演説では「市場にゆだねればすべてがよくなるというものではない」などと構造改革路線からの転換を目指すかのように述べている。それをふまえ「世界への貢献」「安心できる社会」といった日本の「めざすべき社会」を掲げている。 しかし、「在日米軍再編」やソマリア沖への自衛艦派遣など軍事的「貢献」路線は変わらない。また大企業減税の一方で、国民には「必要な負担を求める」と消費税増税を押し付け、派遣切り中止を大企業に求めることもしないのでは「不安な社会」にしかならない。 いま「めざすべき社会」は、ルールなき資本主義からルールある経済社会への転換であり、米国言いなり、大企業中心政治の転換だ。 |
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■街頭トーク演説と議会報告会／埼玉･所沢市（1月25日）
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■入間市後援会のつどいと所沢建設労働者後援会のもちつき（1月25日）
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■埼玉のいっせい宣伝（1月23日）
契約期間途中の雇い止めなどの無法は許せない。大企業は雇用を維持できる体力は十分あり、社会的責任が問われている。政府は、リストラに歯止めをかける緊急立法措置をとるべきだ。 労働者をモノのように使い捨てにする状況を生み出した派遣労働の自由化を改めるために全力をあげる。 |
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■埼玉革新懇新春のつどい（1月21日）
第一は自公政権の混迷の深まりだ。構造改革路線の破綻をなかば認めながらも、その転換をはっきりと打ち出せない。何をしていいかわからない漂流状態だ。 第二は、その中で国民のたたかいが現実政治を動かしている。「派遣村」のように住居確保や生活保護申請の迅速化などの成果が生まれている。そして第三は、日本共産党への期待の広がりだ。日本政治を変える綱領路線への関心と共感が生まれている。 必ず「政治を変えた」という結果を国会のたたかいと来るべき総選挙で示していきたい。 |
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■後期高齢者医療制度廃止法案の成立を求める要請を受け懇談（1月21日）
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| ■県民要求実現埼玉大運動実行委員会の国会行動を激励（1月21日） 県民要求実現埼玉大運動実行委員会が後期高齢者医療制度廃止法案成立や雇用対策強化などもとめておこなった国会行動で激励あいさつ
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■日立建機の900入雇い止め／企業としての社会的責任を（1月20日）
有期雇用の中途解除について、同工場勤労課の氏家健明課長は「法にもとづいて対処した」と説明。 １）契約解除で派遣元に違約金を払ったことがあるのか ２）繁忙期を支えてきた労働者の雇い止めをどう思っているのか ３）契約中途解除の「やむをえない事由」とは何か ――などの質問に対し、氏家課長は「コメントできない」「申し上げられない」などと繰り返した。 配当金を増やしながら、雇い止めをすることは認められない。説明責任を果たすべき。企業としての社会的責任を果たすよう求めた。 ハローワーク土浦の横田光男所長とも懇談し、離職者が再就職できるように最大限の努力を要請した。 |
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■群馬県議補選（前橋市区）の応援（1月18日）
2月8日告示の前橋市議選と一体でたたかわれる群馬県議補選（前橋市区）。笠原寅一市議地域の新春の集いであいさつ。その後、たなはしせつ子候補と街頭から訴え。 群馬県政では、定率減税の全廃や県立高校授業料の値上げなど負担増路線を推進、自民、公明、民主など他党はみな賛成してきた。一方、八ツ場ダム、県営増田川ダムなどの無駄で有害な事業にしがみついている。暮らしを守り、無駄をなくすため日本共産党を大きくしてほしい。 |
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■埼玉･戸田市議選の告示で応援（1月18日）
もちづき久晴候補、本田哲候補を応援。子ども医療費窓口払い廃止実現や学校給食の自校調理を推進してきた日本共産党議員団の4議席実現を訴えた。 |
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■税務会計事務所の賀詞交歓会／埼玉（1月15日）
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■ホンダの期間従業員雇い止め問題／埼玉労働局に要請（1月15日）
ホンダ埼玉製作所（狭山市）が大量の期間従業員を雇い止めしている問題。2カ月の短期雇用契約を繰り返して5年も10年も働いてきた労働者を雇い止めしている。正社員と同様に、企業の解雇権乱用を規制した整理解雇四要件に従って企業を指導すべきだ。また細切れ雇用契約を「好ましくない」と柳沢伯夫元厚労相が答弁している。ホンダへの是正指導を求め、「正社員と同じように働いてきた。途中解雇はひどい」という労働者の声も紹介した。 樋野浩平労働基準部長は、企業名の言明は避けつつ「解雇権の乱用がないよう、（労働者解雇規制の）パンフの周知啓発をはかっていきたい」とのべた。 寮を追い出される労働者の住居確保、生活支援について、三輪宗文職業安定部長は、事業者が労働者を引き続き寮に住まわせる場合の助成金（埼玉で1人あたり6万円、最長6カ月）支給を決定したとのべた。 ホンダ事業所内で労働者がハローワークの相談を受けられる対応について、三輪部長は「要請があれば行いたい」と答えた。 |
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■ホンダの労働者と懇談、従業員寮の前で宣伝／埼玉･狭山市（1月11日）
「雇用保険の手続きなどはどうなるのか。会社からは説明がない」という声もあった。 雇用、取引先、地域社会などへのホンダの社会的責任が問われている。 |
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■埼玉県労働組合連合会(埼労連)の新春旗開きに参加（1月10日）
定額給付金の本当の目的が別にあるからだ。 １）結局、選挙目立てのバラマキだからであり ２）自民党にとってのもうひとつの目的が「連立のコスト」。 12月30日のスーパーモーニング「国民の6割以上が反対している定額給付金をなぜ実施するのか」。野田毅「これは連立のコストだ」。 ぶれてばかりの麻生総理がぶれていないのは消費税増税計画だけ。とんでもない。 定額給付金も消費税増税計画も撤回せよ。 |
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■埼玉「新春のつどい」に参加（1月10日）
大企業にモノ言える日本共産党の真価を発揮するとき。北関東で必ず2議席を勝ち取ろう。 |
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■ハローワーク所沢に離職者相談について要請／埼玉（1月8日）
ハローワーク所沢の三ツ目泰庶務課長らが応対。ハローワークには、解雇された人たちの生活、就労、住居の支援を一体のものとして取り組み、労働者の〝駆け込み寺″の役割を果たしてほしいとの申し入れに対し、生活保護などの相談があれば市町村の窓口に誘導していると説明。昨年末からの非正規従業員大量解雇による離職者だけでなく、それ以外の求職者にもしっかりとした対応が必要としつつ、相談者の増加で窓口が手いっぱいの状況になっているとのべた。 ハローワーク所沢の管内にあるホンダ埼玉工場（狭山市）の非正規従業員削減についても尋ねる。ハローワークの担当者は2008年に雇い止めされた期間社員が計270人、今月で雇い止めとなる期間社員が計335人いるとの会社からの報告を示し、「まだ働いている期間社員がおり、2月以降も雇い止めが出るかもしれない」と説明。ホンダの減産の影響が部品などの下請け企業だけでなく運送業者などにも広がっているとのべた。 |
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■「しんぶん赤旗」に嶋津輝之さんとの対談記事が掲載（1月7日）
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■通常国会開会（1月5日）
今国会、雇用破壊とのたたかいは焦眉の課題。これ以上の首切りを許さず、雇用と住まいの確保を図るとともに、99年の派遣法改悪（派遣の原則自由化）に反対した党として派遣法抜本改正を実現したい。 社会保障費2200億円削減の骨太方針を撤回させ、後期高齢者医療制度廃止、障害者自立支援法の廃止と新たな法制度の実現、介護保険制度の抜本改正をめざす。 選挙目当てのバラマキ定額給付金の撤回、消費税増税ストップに全力をあげる。 平和の問題では、今国会を含めて5国会にわたって憲法審査会の設置を許さなかった。 国民の世論と運動が政治を動かしてきた。そのたたかいをさらに広げるために力を尽くすとともに、国会で徹底論戦に挑む。 総選挙躍進に道を開く国会としたい。 |
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■埼玉･ふじみ野市大井地域後援会会長との「新春対談」（1月3日）
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■大井町･三芳町･所沢市で「新春街かど演説」／埼玉（1月3日）
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■埼玉／川口･浦和･大宮で新年の街頭宣伝（1月1日）
景気悪化で労働者の大量リストラや中小企業の倒産が相次ぐなか、政治の役割が問われている。日本共産党は雇用や生活を守るたたかいの先頭に立って奮闘してきた。経済・社会のゆがみの大本にある「構造改革」路線からの脱却。ルールある経済社会を実現し、働く人が安心して暮らせる社会へ大きく前進させるために力を合わせましょう。国民の願い実現へ全力をあげます。 |
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■新しい年を迎えて（1月1日）
深刻な景気悪化が、雇用を直撃しています。リストラをすすめた大企業と「雇用破壊」の規制緩和を行った政府の責任は重大です。その上、2年後の消費税増税など許せません。国民と中小企業支援の政治に全力を挙げます。 この間、後期高齢者医療制度廃止や雇用問題など、国民の世論と運動が政治を動かしてきました。この力をさらに大きくしていきましょう。 今年は丑年、私は年男。総選挙の年だからこそ、麻生自公政権に対し、牛のように力強く、そしてツノで痛いところを徹底追及していきます。 雇用破壊にストップをかけ、消費税増税にきっぱりノーを突きつける日本共産党を大きく伸ばしてください。北関東2議席実現のために全力で頑張ります。 |
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