| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００９年６月 | ||||
■栃木／南魔ダムや湯西川ダムを調査（6月28日〜29日）
あやベ澄子、小池一徳両衆院比例予定候補らとともに、栃木県内で建設中の南摩（鹿沼市）、湯西川（日光市）両ダムの現地調査をした。野村節子県議、芳田利雄鹿沼市議、藤井豊日光市議ら暫定水利権などで関係する自治体の党地方議員11人も参加。 両ダムは首都圏の水資源として利根川水系で建設がすすめられている八ツ場ダム（群馬県）、霞ケ浦導水事業（茨城県）とならぶ水源開発事業。28日には南摩ダム建設地域を回り地元住民から要望を聞き、水源開発問題全国連絡会の嶋津輝之共同代表を講師に学習会を開催した。 鹿沼市で建設反対運動に取り組む「黒川の水を守る会」の小竹森正次理事は「きれいな水源がダメになる。建設を止めるしかないが、自民党政治ではできない。日本共産党に頑張ってもらいたい」と期待を寄せた。嶋津共同代表はそれぞれ建設事業費1800億円を超える両ダムについて「国が示した利水、治水の必要性の根拠は崩れており、豊かな環境を壊す。工事途中でも直ちに中止すべきだ」とのべた。 29日は湯西川ダム本体工事現場で国交省関東地方整備局から聞き取り。同整備局は「水害から住民を守るダム。進ちょく率は58％と順調に推移している」と強調した。 税金の無駄通いで必要ないという住民の声を国会につないで建設中止に力を尽くしたい。 |
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■埼玉／越谷市で演説会（6月25日）
この問題を市議会で取り上げたのは共産党だけ。市は、越谷選出の県議（自民・民主・公明）に存続を求める要請をしたが「なしのつぶて」だったという。 市民の声を届ける日本共産党の議席こそ必要だ。 |
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| ■埼玉・三芳町「新三芳しんぶん」創刊1500号に寄せて（6月25日） 「新三芳しんぶん」創刊1500号おめでとうございます。 所沢市下富に住む私にとって、「三富新田」つながりのあるお隣の三芳町の様子が手に取るようにわかる「新三芳しんぶん」は、とても頼りになります。 町政の問題点、町議会の様子、町民の声が紹介され、三芳町の「いま」が見えてきます。 これまで、三芳町の「いま」を取り上げてきた「新三芳しんぶん」は、三芳町の｢未来｣を示す「羅針盤」にもなるのではないでしょうか。 関係者の皆様のご努力に敬意を表し、今後の活躍を期待します。 |
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■渋谷･ハチ公前／労働者後援会と街頭宣伝（6月24日）
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| ■コンビニ弁当値引き制限違法／公取委セブンイレブンに排除命令（6月23日） 公正取引委員会は22日、コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンが、フランチャイズ契約を結んだ加盟店に対し、賞味期限が迫った弁当やおにぎりを値引きして売る「見切り販売」を制限したのは、独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、同社に見切り販売を可能にするマニュアル整備などを求める排除措置命令を出した。 セブン−イレブン・ジャパンのＦＣ本部は契約書で「商品価格は加盟店が自由に決められる」としているにもかかわらず、見切り販売を行った加盟店に「二度とやるな」と命じたり、従わない店に契約の打ち切りを示唆したりするなど、取引上の地位を利用して、販売方法を制限していた。 同社の契約では、商品の廃棄が出た場合、原価損は加盟店側の負担とされており、公取委は「本部の拘束は加盟店の合理的判断で負担を軽減する機会を失わせた」と判断した。 公取委はガイドラインで、ＦＣ本部が販売期限の短い商品の廃棄を余儀なくさせるような行為を禁じており、昨年同社を立ち入り検査。見切り販売について、30を超える加盟店から「制限された」との証言が得られたため、独禁法違反と認定した。 【「しんぶん赤旗」記事】排除命令のセブン―イレブン／「オーナーの権利侵害」／弁護士連絡会（2009年6月23日） 【国会での取組】コンビニ、フランチャイズ加盟店のトラブル解消対策を要求（2007年6月6日・経済産業委員会） 【活動日記】群馬・前橋でコンビニ・オナーらとフランチャイズ加盟店のトラブル問題で懇談（2007年7月7日） |
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■安保破棄中央実行委員会とともに街頭宣伝（6月23日）
安保条約廃棄はアメリカの『核の傘』から脱却し、核兵器廃絶へのイニシアチブを発揮する大きな力になる。 |
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| ■総選挙で有権者は何を求めているか（6月23日） 総選挙が目前です。世論調査では、91％が「今の政治は、社会の将来像を示していない」と答えているように、有権者はゆきづまった政治を変える「ビジョン」を求めています。 自民党にビジョンがないことは、バラマキに終始した政府予算を見れば明らかです。 民主党はどうか。「政権交代」による「官僚主導から政治主導の政治への転換」といいます。 しかし「官僚主導政治」といわれる政治のゆがみのおおもとには、大企業中心とアメリカ言いなりの政治があります。ここにメスを入れる改革のビジョンこそ必要なのに、「政治主導」といって、政府に大量の国会議員がはいり、大臣の椅子をたくさんつくるだけでは、ゆがみは温存されたままです。 そもそも、自民党と民主党に政策の大きな違いはない、と有権者は見抜いています。 日本共産党は自民党政治を転換する二つのビジョンを有権者に示し、行動します。 第一は、財界、大企業の横暴から国民の暮らしを守るルールの確立をはかること。 第二は、軍事同盟絶対の政治から抜け出して、9条を生かした「自主自立の平和外交｣に転換することです。 総選挙で日本共産党を大きく伸ばしてもらえば、国民の願いを実現する「リード役」を果たします。派遣法抜本改正、後期高齢者医療制度廃止など切実な要求の実現のために全力を挙げます。 また、「政策に違いがない」二大政党が一緒になってすすめる間違った政治の競い合いにストップをかけます。 消費税増税については、2年後の自公、4年後の民主。まさに五十歩百歩。 憲法についても、民主党の鳩山代表は「新憲法試案」において、憲法9条2項を「現行憲法の最も欺瞞的な部分」として、九条2項削除「自衛軍を保持」を掲げています。一方の自民党の「新憲法草案」でも、九条2項削除｢自衛軍保持｣と、瓜二つです。 さらに、衆院比例定数削減では、自民党が50削減、民主党が80削減。「国会は二大政党だけでよい。共産党も公明党も社民党も国民新党もいらない」という民意を削る暴挙は許されません。 日本共産党は「国民が主人公」の民主的政権に向けて、革新懇運動とともに積み上げてきた国民的共同を前進させるために全力でがんばります。 |
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■東京・郵政労働者後援会の決起集会（6月21日）
国民サービスの後退と労働者をモノ扱いした郵政民営化を抜本的に見直し、国民の利益を守る日本共産党の前進を。 |
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| ■埼玉／保険医協会の総会であいさつ（6月21日） 後期高齢者医療制度の廃止や医療費抑制政策の転換を求めて活動している協会に敬意。 ｢骨太方針09｣案では、「骨太方針06を踏まえ歳出改革を継続」と記述し、2011年度まで社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針を堅持している。名実ともに骨太方針を撤回すべきだ。 社会保障の拡充は、国民のふところを直接暖め、将来不安を解消して消費を刺激し、新たな雇用創出にもつながるという一石三鳥の経済効果をもたらす。 社会保障財源は、消費税増税ではなく、軍事費などの無駄遣いにメスを入れるとともに、いきすぎた大企業、大資産家減税を見直して生み出していくべきだ。 |
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■埼玉／川口駅前で街頭宣伝（6月21日）
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■埼玉／ふじみ野市（大井地域）で地デジ問題を考えるつどい（6月20日）
地上デジタル放送（地デジ）化に伴う国民の負担は大変大きなものがあります。「国策」として行う以上、過大な負担を国民に押し付けるべきではありません。地デジ化にあたっては、以下のような国民、視聴者からの要望、問題点に応えることが必要です。 （1）地デジ受信のための機器を購入する経済的余裕がない アナログ放送停波にあたって、経済的な理由により、必要最小限の対応すらできずに、テレビが視聴できなくなる世帯が大量に生まれかねません。政府は生活保護世帯や市町村民税非課税の障害者世帯といった「ＮＨＫ受信料免除世帯」（約260万世帯）に対し、アナログテレビのままでも地デジ放送が受信できるように、チューナーやアンテナなど必要な機器を無償で給付、改修を行う予定です。 しかし、現行の支援では、住民税非課税の世帯や低年金の高齢者世帯などは対象外となってしまいます。必要とする世帯にはチューナーを配布するなど、現行の地デジ受信機器無償支援の対象をさらに拡大する必要があります。 （2）ケーブルテレビ料金が高い 地デジ視聴のためにケーブルテレビに加入した世帯は少なくありません。しかし、契約は有料チャンネルを含めた料金設定となっており、月額4千円台、5千円台という例もあります。「ＮＨＫや民放などの地上デジタル放送しか見ないので、安価な料金で提供してほしい」という声が多数寄せられています。 そのため総務省も、地デジ放送のみの低料金メニューの提供を、事業者に対し要請しています。しかし、契約者すべてを対象にした地デジ放送のみのメニューを導入している事業者はほとんどありません。 少なくとも、月額500〜1000円で、契約者すべてを対象にした地デジ放送のみのケーブルテレビ料金を導入するよう、事業者を指導すべきです。 （3）受信障害対策共聴施設（ビル影共聴など）の地デジ改修に対する費用負担が大きい 受信障害対策共聴施設は、全国に約5万施設（600万世帯）設置されており、そのうち約8割の世帯は地デジに未対応（総務省調査）とされています。国が把握していない見届けの施設も少なくありません。 かつてビル影対策で受信障害対策共聴施設が設置された後に、新たな高層施設が建設されるなど、地デジ化による受信障害の原因者の特定が困難になっている場合もあります。改修費用は多額にのぼります。関係者間の協議にも時間がかかります。 「そもそも国策で地デジ化を図るのだから、国が改修費用を負担してほしい」という声は無視できません。受信障害対策共聴施設の地デジ改修に対し、政府が実施する調査費や改修費への支援をさらに充実、拡大すべきです。 （4）集合住宅共聴施設の地デジ改修に対する費用負担が大きい 集合住宅共聴施設は、全国に約200万施設（約1900万世帯）あり、デジタル化対応率は7割程度（総務省委託調査）とされています。住民の負担は大きく、特に小規模、老朽化したアパート、マンションでは、過大な負担となりかねません。 集合住宅共聴施設の地デジ改修に対し、調査費や改修費への公的支援を導入、拡大すべきです。 このように、「テレビ難民」を多数生み出しかねない事態が引き起こされたのはなぜか 2001年の国会で、10年後の2011年にアナログ放送停波を実施するという電波法｢改正｣が議決されたからです。日本共産党は、機械的な停波は混乱をまねくと指摘し、受信機の普及が間に合わなければ停波時期を延長するという修正案を提出。修正案が否決されたため、法案にも反対しました（他党は法案に賛成）。 アナログ放送停波の理由は｢電波の有効利用｣。アナログテレビ放送に利用していた周波数帯を再編成し、携帯電話事業者などの利用に道を開くようにしました。有限な資源である電波を効率的に使用するのは当然です。しかし、関連事業者の利益を優先した結果、拙速な対応で「テレビ難民」を生み出したのでは本末転倒ではありませんか。テレビの買い替えを強要するやり方も「省エネ」「エコ」の時代に合いません。 地デジ化の経費は、国民、視聴者に押し付けず、地デジ化によって利益を享受する事業者から費用を徴収して対応すべきです。 そして、アナログ放送の停波によりテレビが視聴できなくなる「テレビ難民」を生み出さないためにも、国は、2011年7月24日のアナログ停波の時期を一定期間、延期する措置をとるべきです。 |
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■埼玉／所沢新婦人内後援会と8区後援会の決起集会（6月20日）
総選挙が目前。世論調査では、91％が「今の政治は、社会の将来像を示していない」と答えている。有権者はゆきづまった政治を変える「ビジョン」を強く求めている。 これまでの自民党政治の古い枠組みでは通用しない新しい枠組みが求められている。 日本共産党は日本が進むべき「ビジョン」を示し、行動していく。 第一 財界、大企業の横暴から国民の暮らしを守るルールの確立。 第二 軍事同盟絶対の政治から抜け出して、9条を生かした「自主自立の平和外交｣に転換。 |
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■海賊対処法の再議決に抗議する議面集会に参加（6月19日）
軍隊の派遣で海賊問題は解決できない。ソマリア沖に軍艦が増えても海賊行為は増加している。内戦終結と国民的和解に向けた努力への支援、民生支援こそ行うべき。 Ｐ3Ｃ哨戒機派遣は米軍支援が目的だ。米軍が、アフガン作戦に哨戒機を集中させた肩代わりとして日本にＰ3Ｃ派遣を求めてきた。 収集した情報は、海賊対策だけでなく、米軍の対テロ戦争、ソマリア本土への空爆支援にも利用されることになる。米軍の海外での軍事行動に協力、加担することになる。 きっぱりと中止せよ。 |
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■関東私鉄労働者後援会総決起集会に参加、あいさつ（6月17日）
都議選では、自公民が与党となって都民負担増とオリンピックを口実にした大型開発を推進している。民主党の「野党ポーズ」は許されない。民主党は、知事提出議案の99.3％に賛成している。1メートルつくるのに、1億円かかるという無駄遣いの外郭環状道路（外環道）についても｢石原都政の最大の前進は外環道地下化の都市計画決定｣と推進の立場だ。 しかし、選挙戦では「反石原」を掲げ、都政が問われているのに「政権交代を」と国政にすりかえた宣伝をする。 「都政を語らない」「都政を語れない」という二重のごまかしを多くの有権者に伝えていこう。 |
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■国立大学の振興について上井喜彦埼玉大学学長から要請を受け懇談（6月17日）
要望項目は １）「骨太方針2006」による国立大学運営交付金の1％削減の撤廃と拡充 ２）学生に対する経済的支援の充実（授業料標準額の減額、授業料の減免の拡大、奨学金の拡充など） ３）ＯＥＣＤ諸国水準をめざした大学等への公財政支出の拡充。 40年つくらなくても誰も困らない外郭環状自動車道に1．8兆円もつぎ込むくらいなら、国立大学振興のためにこそ税金は使うべき。「骨太方針06」は撤回せよ。 |
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| ■党首討論を聞いて（6月17日） 麻生首相の「消費税は避けて通れない」との発言は重大だ。一方の鳩山氏は、社会保障費にも無駄があるといって削減対象だという。いきすぎた大企業減税の見直しを言わないという点で両党に違いはない。これでは暮らしを守れない。志位和夫の出番が必要だ。 |
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■埼玉／保健所の移転問題で板川越谷市長と懇談（6月15日）
統廃合計画は本所13、分室11の保健所体制を来年4月に分室を廃止し、所沢保健所、越谷保健所を廃止・移転させるもの。越谷市役所の隣にある越谷保健所（越谷、草加、八潮、三郷、吉川の5市と松伏町が管内）は草加分室（草加市）に移転し、越谷市、松伏町は切り離して春日部市とともに春日部保健所管内になる。 板川市長は「寝耳に水の話だった」と話す。県からの説明があったのは昨年10月で今年1月に見直しを求める要望書を知事に提出したものの聞き入れられず、猶予期間をもっと取るよう求めても拒否されたという。板川市長は「もう県に言ってもしょうがない状況。市で対応を考える」とのべた。武藤繁雄副市長は「県は保健所に限らず、（市町村に関係する施策を）急に『決まりました』と言ってくる。市の意見は聞いても計画に反映しないことが多い」とのべた。 市町村の意向をも無視した県の姿勢をただしていきたい。 |
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■埼玉土建｢住宅デー｣を訪問・激励（6月14日）
住宅の老朽化が進み、耐震補強の要望も増えているが、寝室だけの耐震改修工事でも数百万円かかる。高齢者世帯には重い負担だ。耐震補強のきっかけづくりにもなる国や自治体の耐震改修補助制度の拡充に努めていきたい。 |
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| ■埼玉／新座市で党支部や後援会を激励（6月14日） 世界は変わりつつある。プラハでのオバマ米大統領の演説は １）核兵器のない世界の追及を国家目標に ２）核兵器を使用した国として道義的責任がある ３）世界諸国民に共同の呼びかけ、をおこなった画期的なもの。米国社会の変化を実感する。歓迎したい。 核保有国が核兵器廃絶の「明確な約束」を行い、行動することを強く求めていく。 一方で、日本政府は、いまだに「核抑止力」論にしがみつき、軍事同盟中心の古い枠組みを見直そうとしない。 赤嶺議員が質問で明らかにしたが、米兵が飲酒をしたあと、自宅に帰る途中で交通事故を起こしても、通勤途中の交通事故は「公務」になるので日本側に裁判権がないという。全くの時代遅れの対応だ。 武力で紛争を解決しようという軍事同盟中心主義でなく、政治的外交的解決をめざす憲法9条生かした自主自立の日本外交への転換を実現しよう。 |
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■党埼玉県委員会の会議に参加（6月12日）
「郵政民営化そのものは間違っていない」という鳩山大臣も、不祥事だらけの西川社長については再任を拒否すると宣言してきた。 しかし、麻生首相は、鳩山大臣を事実上更迭することで、郵政民営化路線を是とするだけでなく、西川社長のすすめてきた国民サービス後退や三井住友銀行を始めとした新たな利権づくりも、容認する立場をとったことになる。 郵政民営化そのものが間違いだったと認めて政策転換こそ行うべきだ。それができない麻生首相が行うべきは、国民の信を問う解散総選挙だけだ。 |
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■肝臓病基本法制定早く／患者団体から要請を受け懇談（6月10日）
350万人といわれる日本のウイルス性肝炎患者・感染者の多くは血液製剤の投与や集団予防接種による注射器具からの感染が原因。年間4万人を超える患者が肝硬変や肝がんで亡くなっており、国の責任が問われている。 沖健一・同協議会幹事は「与党案と野党案が国会に提出されているが、与野党で協議して充実した内容にして早期に実現してほしい」と訴えた。 埼玉肝臓病友の会の井原金光事務局長は「インターフェロン治療がどの患者にも有効とは限らない。抗ウイルス剤は一生のみ続けなければならず治療費への助成をしてほしい」と要請した。 成立に全力をあげる決意をのべ、激励した。 |
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■都議選応援／東京・池袋駅で街頭宣伝（6月9日）
悪政を競う与党と民主を批判。暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」、世界とアジアの平和に貢献する「自主・自立の平和外交」に転換を訴えた。 |
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■入管法、住基法改正案についてＮＧＯと懇談（6月9日）
「住民基本台帳法」改定案について「外国籍住民に知らされていない。日系ブラジル人などニューカマーの参考人意見聴取もおこなわれていないままの法案審議はおかしい」 出席者から、多くの批判点、疑問点の指摘を受けた。今後の審議に活かしていきたい。 |
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■茨城県商工団体連合会の総会で講演（6月7日）
日本経済を立て直し、中小業者を応援するルールの確立が求められている。 「雇用を守るルール」「社会保障を支えるルール」とともに、「中小企業を活性化させるルール」が必要だ。 そのためには、中小企業にお金が回る｢金融のルール｣、大企業の下請けいじめをゆるさない「不公正取引是正のルール」、大型店の出店、撤退を規制する「まちづくりのルール」、不当な徴税をやめさせる「税制民主化のルール」などを具体化していきたい。 |
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■埼玉／ふじみ野市内で街頭宣伝(6月7日）
しかし政府の補正予算はどうか。――社会保障削減路線は転換しない。4月に実施された母子家庭の生活保護母子加算廃止は、5万人に影響。3万人は病気などで働けない人だ。あまりにもひどい。 一方で、大企業向けには大盤振る舞い。エコカー、省エネ家電には減税、補助金。車もテレビも買えない失業者を作り出したことにはお咎めなしのまま、その大企業の儲けのために多額の税金投入。 大手ゼネコンのための大型開発も盛り込まれた。その1つである外環道は1．8兆円。直径16ｍのトンネル。5階建てマンションがすっぽり入る。40年間つくらなくても誰も困らなかった。それならいま困っている人のためにこそ税金は使うべき。外環道200ｍ分で母子加算は復活できる。 借金のツケは消費税増税では暮らしは破壊されるだけ。いま必要なのは、雇用を守るルール、社会保障を守るルール、中小企業と農業を支えるルールづくりだ。 |
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| ■埼玉／所沢保育まつりに参加(6月7日） 今年3回目となる所沢市立保育園「保育まつり」に参加。保育園ごとに分担した企画や保護者の展示コーナーも設置され、「待機児童をなくして」「公立保育園を廃園・民営化しないで」「公立も私立も保育環境を改善して」「市は子育てに責任を持って！」という要望の切実さを実感した。 同時に、所沢市立保育園の優れた実践も学べた。「産休明け保育」「障害児保育」「7時から20時までの延長保育」「一時保育」「完全給食の実施」などを実施。これらは市と父母と保育士が力を合わせてつくり上げてきたものであり、誇りにしたい。 雇用環境が悪化し、所得が減少する中で、就労希望が増えても、「保育園に入りたくても入れない」状況が広がっている。所沢では、今年4月現在132人の待機児童がいる（昨年比１,5倍）。実質的な待機児童数は400人を上回っている。 今行うべきは、公立保育園の増設など待機児童解消策であり、公立保育園の廃園・民営化などとんでもない。官民格差をなくす方向で民間保育園への補助を増額すべきだ。 このようなとき、国が進めようとしている「新たな保育の仕組み」づくりは重大だ。保育所探しは保護者の自己責任とし、市の保育責任を大きく後退させ、企業参入を完全自由化、結局保育は「カネ」次第とするもの。 国は計画を撤回し、保育市の配置基準の改善、予算の拡充こそ行うべきだ。 |
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■埼玉県商工団体連合会の総会で講演（6月6日）
商売は廃業を迫られている。しかし、廃業しても安心の老後が保障されているわけではない。会社勤めをしようと思っても有効求人倍率が0.46倍と過去最悪という事態では、就職もままならない。 そもそも商売が下手だからやめなければいけないのか。いや政治が悪いから商売をやめざるを得ないのではないか。それなら、政治を変えて商売を続けられるようにしよう。 国民の家計と中小業者を応援する経済政策への転換を実現しよう。 |
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| ■埼玉県に対し所沢保健所存続などの緊急要望（6月5日） 柳下礼子県議、所沢市議団と埼玉県に対し、以下の内容で要請。 １）新型インフルエンザ対策の強化と所沢保健所の存続 ２）2次救急など小児救急医療体制の確立 ３）周産期医療体制強化に当たっての財政支援。
・小児の2次救急医療体制については｢地元と調整しながら検討していきたい｣ ・所沢市が医師会の協力を得て、防衛医大に暫定的な周産期医療体制強化を図る措置に対する県の財政支援については「今後も引き続き鋭意取り組んでいく」とのことだった。 あらためて所沢保健所の存続を強く要請した。 |
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■キヤノン非正規「支える会」の結成を激励（6月3日）
正社員化を求めて東京地裁に提訴した宇都宮事業所（宇都宮市）の期間社員、大野さんらは、偽装請負を反省しないキヤノンに有期雇用にされ、雇い止めの不安をかかえ、正社員化を求めてたたかっている。大企業による非正規労働者の使い捨て、偽装請負告発に対する報復を許さないたたかい。 パナソニックプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）や東芝家電製造、光洋シーリングテクノの偽装請負を告発してたたかってきた労働者や労働組合代表、栃木県労連の武藤和志事務局長や、いすゞ自動車とホンダを提訴した栃木県の原告も、連帯して大企業の非正規切りを許さないたたかいを広げようと集まった。 日本共産党の志位委員長もメッセージを寄せた。 キヤノン非正規労組のたたかいは2つの大きな意義があった。1つは、日本経団連会長企業であり、偽装請負の合法化を要求してきた大企業キヤノンに対するたたかいであり、大企業の無法は許さないという労働者の決意を示すたたかいだった。 また、派遣切り、期間工切りなど非正規労働者に対する大企業の攻撃に対して、労働者が団結して昂然と戦う輪を大きく広げる転機となるたたかいだった。 07年2月の衆院予算委員会公聴会でキヤノン非正規労組の大野さんは「労働組合というのは実際やってみてとてもいい。働く仲間たちの意識も高まり、みんなで集まって会社にものが言える。こういう仕組みが広がっていけばいいなと思う」と述べた。その後、実際に民間大企業での労働組合の結成、加入は大きく広がり、昨年10月以降でも、正規、非正規合わせて1万人を超え、560組合にのぼる。 キヤノン非正規労組の組合員の決意表明は感銘を受けるものだった。―― 「手取り10万円で妻と子ども二人は養えない。やっと深夜のアルバイトを見つけたが、つらいこともある。でも子どもの顔を思い浮かべるとやめるわけにもいかない。ゴールデンウイークには子どもをどこにも連れて行けなかった。偽装請負という違法行為を行ったキヤノンは謝罪もせず、非正規の私たちがなぜこのようなつらい思いをしなければいけないのか。納得がいかない」 「最初は自分のことしか考えていなかった。でも多くの人の問題だということがわかってきた。裁判を起こしたくても起こせない人もいる。これから苦しむ人を出さないために希望の光が見える判決を勝ち取りたい」 ――この決意に応えたい。 |
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■埼教組・埼高教、新婦人県本部、党県後援会、埼玉土建県本部を訪問し、役員のみなさんと懇談（6月3日）
埼教組では、１）改悪教育基本法の具体化を許さない取り組み ２）子どもの貧困 ３）教職員の命と健康。 の3つの内容でお話を聞いた。また、埼高教では、子どもの貧困、教育費の地方財政措置のあり方、官製ワーキングプアの実態などについて懇談。いずれも切実な要求だ。 その後、埼玉革新懇や党埼玉県後援会、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉土建などを訪問、懇談した。 |
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| ■コンビニＦＣ加盟店院内集会に出席、あいさつ（6月2日） 07年6月の衆院経済産業委員会でのコンビニ問題の質問を紹介。竹島公取委員長が、見切り販売制限について「正当な理由がなく制限することは独禁法上問題がある」と答弁。私は、トラブル事例について調査せよと要求。 その後の運動が、公取委によるセブンイレブンへの立ち入り調査、排除措置命令の動きにつながっている。この力をさらに大きくしていこう。 |
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| ■55日間の会期延長を議決／わが党は反対「ただちに総選挙を」（6月2日） 麻生自公政権は、補正予算関連法案の衆院再議決に必要な会期を確保することを口実に55日間（7月28日まで）の会期延長を決めました。 解散時期のフリーハンドを握ろうというもので、有権者の審判の機会である解散総選挙をもてあそぶものです。また「海賊対処」派兵法案をはじめとした悪法を成立させるもくろみもあり、二重の意味で党略的な会期延長です。 麻生首相はただちに解散総選挙を行え。総選挙で必ず勝利するために全力でがんばります。 |
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