| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
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| ２００９年８月 | |||
■埼玉・所沢／終戦記念日で街頭宣伝（8月15日）
核兵器廃絶は世界の流れになっている。この流れを大きくするためにも日本共産党を大きくしてほしい。 |
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■埼玉／日高市で演説会（8月14日）
トークコーナーで出された主な質問と私の回答は以下のとおり。 Ｑ「政党助成金が他党に回るのが悔しい。共産党も受け取ったらどうか」 Ａ「努力もしないでお金を受け取れば政党の堕落になる。政党助成金そのものを廃止して、福祉の財源に充てよう」 Ｑ「国会活動で一番苦労していることは何か」 Ａ「質問準備が一番大変。でも一番やりがいがある仕事でもある」 Ｑ「障害者自立支援法についてどう考えるか」 Ａ「障害が重いほど負担が大きいという障害者福祉そのものを破壊する制度。廃止しかない。障害者権利条約を踏まえた総合的な障害者福祉政策を具体化していく」 Ｑ「派遣法の問題点は何か」 Ａ「人間の暮らしは細切れにできないのに、暮らしを支える労働を細切れにするのが派遣労働。雇用は正社員が当たり前の制度に変えていく」 Ｑ「民主党政権で後期高齢者医療制度は本当になくなるのか」 Ａ「国民のたたかいが重要。高齢者を別枠にした医療制度を要求する国会決議に唯一反対した日本共産党が伸びてこそ後期高齢者医療制度廃止の一番の力になる」 Ｑ「総選挙で党の支持をどのように訴えたらいいか」 Ａ「“自民党政治を終わらせましょう”“民主党も心配ですね”“日本共産党は政治を変えるビジョンと力を持っています”と語る対話・支持拡大を旺盛に進めることが大事」 Ｑ「北朝鮮がミサイルを撃ち込もうとしているのに共産党はどう対応するのか」 Ａ「北朝鮮の無法な行いを国際社会が一致して押さえ込んでいくことが必要。無法には正論で立ち向かうのが一番の力になる。軍事的な対応はかえって悪循環を生む」 大いに語り広げていきたい。 |
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■群馬／前橋市でコンビニ店主らと懇談――見切り販売で本部が情報操作（8月13日）
コンビニは住民にとって身近な存在で、公共料金や税金の取り扱いなど公共インフラとしても大きな役割を担っている。加盟店と本部との契約内容の見直しなど経営のあり方を健全なものにしていく必要がある。セブンイレブン本社が見切り販売を規制していたことに対し、国会質問が契機となって公正取引委員会が排除措置命令を出したため、同社は見切り販売のガイドラインを作成した。 オーナーは「ありがたいこと」「期限がくるから安いんだと納得して買える」などと消費者から歓迎されていると語った。一方で「見切り販売は販売期限の切れる1時間前からというが、それでは販売は困難でやるなと言っているのと同じ」「まだ本部優位のシステムのため、見切り販売するにはよほどの覚悟がないと難しい」との意見も出た。渋川市のオーナーは、見切り販売がうまくいかないというオーナーの話を集めた「緊急号外」を本部が加盟店に配布していることを明らかにし「見切り販売する店を増やさないための情報操作だ」と指摘した。 加盟店は独立した事業者だが本部の指揮・命令下にあるという側面もあり、フランチャイズのメリットを生かしたルールづくりが必要。フランチャイズ業界の健全な発展のための法律制定を掲げる党の提言を紹介した。 24時間営業の問題点や不透明な会計システムなどについても意見が交わされた。 |
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■茨城県知事選の告示で応援(8月13日）
国政でも県政でもいきづまった自民党中心の政治を終わらせよう。 「県政世論調査」でも県民の要望は「医療サービス体制の整備」61.0％、「高齢者福祉対策」49.1％であり、知事とオール与党がめざしてきた「陸海空の広域ネットワークの整備」はわずか4.7％（「交通体系、港湾の整備」）にしか過ぎない。県民要求に背を向けてきたのが自民党県政だ。 自民党県政がいきづまっているということは当事者が認めている。自民党県連が現職知事の責任を問うという公開質問状を出したが、そこには“橋本県政16年で借金を3.3倍に増加させた”“医師数が全国46位の最低クラス”と批判している。 まさにそのとおり。無駄な大型開発で借金を積み上げ、医療福祉を切り捨ててきた。 しかし、この県政を支えてきたことへの反省の言葉もなしに、自民党に候補者を出す資格はない。 だれがむだな大型開発中止の運動の先頭に立ってきたか。4年前の県知事選挙で「霞ヶ浦導水事業中止」「茨城空港中止」を公約に掲げ、この4年間「中止」の世論と運動を広げる先頭に立ってきたのが、女性知事候補。 8月30日、国政も県政も代えよう。むだな大型開発を中止し、県民の暮らしと福祉を最優先する県政に切り替えよう。女性知事を実現しよう。 |
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■茨城／友部で演説会（8月12日）
麻生首相も「負けっぷりはよくせないかん」と認めている。いきづまった自公政権を終わらせる審判を下そう。 |
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■茨城／百里基地周辺住民と懇談（8月12日）
航空自衛隊百里基地周辺の住民と懇談。軍民共用の茨城空港開港（来年3月予定）に向けて、自衛隊用の滑走路の西隣に、民間用の滑走路が建設された。現在、民間航空機が非常時に利用できるように自衛隊用の滑走路のかさ上げ工事が行われている。そのため、自衛隊機は民間用の滑走路を訓練で使用している。 基地西側の住民にとって、これまでよりも航空機騒音がひどくなっている。「限界を超えた騒音だ」「テレビの音も聞こえない、電話も無理。自宅で仕事の打ち合わせもできない」「飛行機の音で猫も逃げ出す」といった深刻な実態が出された。 百里基地に配備されている戦闘機が、「Ｆ15」から旧タイプの「Ｆ4」に切り替わったため、騒音が激しくなったということもある。基地周辺の旋回飛行も増えているのではないかという声もあった。「ぜひ共産党にがんばってもらいたい」と期待を寄せていただいた。 騒音軽減の対策とともに、基地機能の強化を許さない取り組みを広げていきたい。「計画倒れ」「金食い虫」「危険」な3Ｋ空港「茨城空港」は中止しかない。 |
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■茨城／つくば市で市田書記局長を迎え演説会（8月10日）
日立グループの日立建機が期間従業員などの雇い止めを強行しようとしたときに、会社と直談判し、500人の雇い止め撤回を勝ち取った。政治や大企業の職場を動かしてきた日本共産党を大きく伸ばして、働く人の暮らしと権利を守るルールのある日本を実現していこう。労働者派遣法の抜本改正をし、同じ仕事をすれば同じ待遇がされる均等待遇のルールづくりを進めていこう。 |
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■埼玉／所沢市内でコンビニオーナーと懇談(8月10日）
賞味期限切れの近づいたコンビニ弁当を値引きして売ること（見切り販売）を規制していたことに対し、公正取引委員会がセブンイレブン本社に排除措置命令を出し、同社は見切り販売の新たなガイドラインを作成した。 経済産業委員会（2007年6月6日）で見切り販売の問題を取り上げ、竹島一彦公取委員長から「（本社による見切り販売の規制は）独禁法上、優越的地位の乱用にあたる」との答弁を引き出した。 懇談会に参加したセブンイレブンの男性オーナーは、ガイドラインで見切り販売を原則として販売期限の切れる1時間前からとしていることについて「見切り販売のできる時刻が深夜になる場合がある。客のいない時間帯に見切り販売をやっても売れない」と問題点を指摘。 コンビニはＡＴＭ（現金自動預払機）や税金・公衆料金の受け付けなど、社会的に大きな役割を果たしている。オーナーによると、公共料金受け付けやインターネット販売の商品引き渡しなど業務内容が多様化しているために、店員教育に以前より多くの時間が必要になっているとのこと。「（仕事の）パッケージの密度が濃くなっているのに、加盟店の収入配分はそれに見合ったものになっていない」とのべた。 オーナーはまた、販売商品の原価など通常必要な情報が本社からオーナー側に示されていないと指摘していた。 本社と各加盟店との契約内容そのものを、この機会にしっかり見直さねばいけない。フランチャイズ取引について、日本共産党の提言では ・情報開示の撒底 ・24時間営業や休業日など、加盟店の意に反する強制の禁止 ・本社の身勝手な多店舗展開の禁止などを盛り込んだ法律制定 を掲げている。 政治のやるべきことをやる新しい国会を実現するため、頑張りたい。 |
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■埼玉／富士見・新座・和光・朝霞市などで街宣（8月9日）
いまだに過労死しかねない長時間労働の職場がある一方で、大量の失業者があふれている。 こんな世の中はおかしい。労働時間の上限を規制して、過労死・過労自殺を一掃するとともに、ただ働きのサービス残業をなくし、労働時間の短縮を通じた雇用創出を実現していく。 |
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■埼玉／入間東部業者後援会の決起集会（8月9日）
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| ■埼玉／所沢市などで街頭宣伝（8月8日） 「人生前半の社会保障」といわれるのが教育だ。日本の教育費の負担はあまりにも高すぎる。親の所得が子どもの教育格差を生み、親の失業が、子どもの高校中退、進学辞退につながるのは教育の機会均等を掘り崩すもの。国の責任で教育費負担軽減を図るべきだ。 高校授業料無償化、返済不要の給付制奨学金制度を実現したい。 |
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| ■埼玉／所沢・医療生協内後援会のつどい（8月8日） 都立清瀬小児病院の廃止計画をきっかけに、遅れた所沢の小児救急医療体制整備に取り組んできた。関係者の努力により、週1回だった小児救急窓口が週4回へと前進してきた。さらに充実させていきたい。 また、安心してお産ができる環境整備のために周産期医療の充実にも取り組んできた。所沢市医師会の積極的な取り組みにより、当面防衛医大病院において医師、看護師が配置され、ＮＩＣＵ2床分が確保された。また、国立西埼玉中央病院が来年の新病棟建設にあたり、ＮＩＣＵ3床を増設することになっている。院長は将来、埼玉県で2つ目となる総合周産期母子医療センターをめざしたいと述べていた。 安心の地域医療充実のために、引き続き取り組んでいく。 |
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■群馬／コンビニ値引き販売問題を紹介――伊勢崎市で演説会（8月7日）
コンビニ弁当廃棄は、1年間で4億2千万食（1コンビニ年間1万食）分になる。値引き販売しないでコンビニオーナーが廃棄する弁当は年間530万円に相当する。あまりにももったいない。販売期限が近い弁当を値引き販売すれば消費者の利便にもつながる。 コンビニ最大手のセブンイレブンは、公取委の命令を受け、不十分だが弁当廃棄ロス原価の15％を本部が負担したり、値引き販売に関するガイドラインを作成した。 たった1回の質問が政府を動かし、大企業を動かす。いまの議席でも大きな仕事ができる。もっと増やせばもっと大きな力を発揮できる。北関東でぜひ2議席を実現したい。 |
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■群馬／中之条町で鳥獣被害調査（8月7日）
森林の間伐など山の手入れに力を入れる対策とともに、中山間地で農家が食べていけるように、国土保全や環境・景観保全の観点からの所得補償の実現を訴えた。 町役場の課長からも説明を受けた。イノシシの肉を加工して特産品の使用と取り組んでいるという。“吾妻郡のイノシシ”を意味する「アガシシ」という商品名をつけたとのこと。電牧柵については、イノシシ用は電線が3段、サル用は7段。以前はイノシシ対策中心だったが、3〜4年前からはサル対策に追われるようになり、今は7段の電牧柵を張り巡らしている。4キロメートル張り巡らせるのに、400万円かかるという。「猿落」（えんらく）というサルがつかむと、たわんで乗り越えられないネット状のフェンスも、山のすそ沿いに張り巡らしていた。 山をきれいにするために、森林組合に対する鳥獣対策の補助も必要ではないか。 |
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■群馬／高崎商工会議所会頭と懇談（8月7日）
原会頭は「日本の経済と雇用を支えている中小企業が元気にならないと、日本経済はよくならない」とのべ、市内の経済状況が全般的に悪いこと、大手の買いたたきで下請けや卸業者が苦労している実情を語った。 下請けいじめや貸し渋り・貸しはがし、大型店の一方的な出退店などを規制し、中小企業と地域経済を守るルールづくりが重要。 原会頭から、日本共産党の総選挙政策や政党助成金を受け取らない理由について聞かれ、政策の中心点を話し、政党助成金が憲法違反であることや、税金丸抱えの政党では国民の目線に立った政治ができないと答えた。 総選挙後の新しい政権に対し、いい政策には賛成し、間違った方向には反対を貫く建設的野党の立場で臨むことを説明すると、原会頭は「本当にそうだと思う。共産党にはチェック機能を果たしてもらわないと」と語った。農業や核兵器廃絶問題などにも話題が及んた。 |
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■埼玉／ふじみ野市などで街頭宣伝（8月6日）
私は、年齢や性別で差別されることなく、正社員も派遣社員、パートも、同じ仕事をすれば同じ待遇が保障される均等待遇のルールを実現する決意を新たにした。 |
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■群馬県農業農民後援会のつどい（8月5日）
農業つぶしの輸入自由化に歯止めをかけることなしに、いくら農家への所得補償を行っても、農家経営は成り立たず、食料自給率は向上しない。所得保障と農産物の価格保障を組み合わせて農家の生産意欲を引き出すとともに、食料主権を明確にした世界の貿易ルールの見直しが必要だ。 |
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■群馬／前橋市で宣伝（8月5日）
酒井ひろあき予定候補と宣伝。先日、“チラシを見た”という71歳の女性から電話をいただいた。一人暮らしの年金生活で、介護保険料などを払えば、手元に残る年金は3万円程度。貯金を崩しながらの生活で、将来どうなるのか不安でたまらないという。わが党の年金政策を聞きたいとのことだった。 日本共産党は、無年金、低年金の方をなくすため、最低月額8万3千円を保障する最低保障年金制度を創設する。年金受給資格の生じる保険料支払い期間を25年から10年に短縮する。年金財源は、消費税に頼らず、軍事費などの無駄遣いを削り、この間減税を行ってきた大企業、大資産家に応分の税の負担をしてもらうことで生み出していく。 医療費についても無料化に向け、段階的に引き下げていき、75歳以上の高齢者と就学前の子ども医療費はただちに無料化を行う。後期高齢者医療制度は廃止する。 安心の老後を実現していきたい。 |
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■埼玉／所沢駅東口で朝の駅頭宣伝（8月5日）
解散後、総選挙への関心は高く、ビラの配布枚数も大幅に増えた。「がんばってください」「応援していますよ」と声をかけてくれる人もたくさんあり、とても励まされている。 |
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■埼玉／大宮で志位委員長を迎えて街頭演説（8月5日）
志位委員長は、「いすゞと直談判し、労働者と力をあわせ、中途解雇を撤回させるなど素晴らしい働きをしてきた塩川さんの“宝の議席”を、なにがなんでも守り抜いて、北関東ブロック（定数20）で必ず日本共産党の2議席を獲得させてください」と大きな支援を訴えました。 9年間、みなさんの願いを実現するため全力で頑張ってきた。日本共産党を北関東で2議席にしていただいて、2倍の働きをさせてほしい。 |
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■宇都宮／市田書記局長を迎えて演説会（8月4日）
日本共産党の質問が政府を動かし、国民や中小企業を助ける大きな力となっている。この党の議席を増やしてほしい。 |
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■埼玉／久喜市、春日部市で街頭宣伝（8月2日）
プラハでのオバマ米国大統領の核兵器廃絶発言は、核兵器のない世界を米国の国家目標に掲げ、核兵器を使用した国として核廃絶の道義的責任があると述べた点で、画期的であり、歓迎したい。 核保有国の核廃絶に向けた真剣な取り組みが重要だ。ＮＰＴ再検討会議で、核保有国は核廃絶の明確な約束をおこなうべきだ。 米国内では激しい巻き返しがある。そのときにわが党の志位委員長が書簡を送り、米国政府から御礼の返書があった。米国公使も「国内でも反対の声があるときに大変ありがたい」と志位委員長に述べたという。前向きの変化を加速させるのが被爆国の日本共産党の役割だ。核廃絶の立場は、北朝鮮の核計画放棄を求める一番強い力にもなる。 このようなときに日本政府の対応が問われる。麻生首相はオバマ発言に「すげえ、すげえ」と言うだけ。サミットでも核廃絶のイニシアを発揮しなかった。それどころか、日本国内の米軍基地への核兵器持込を容認した核持込密約をいまだに認めない。与党幹部からは、非核三原則（核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず）のうち、「持ち込ませず」を削除せよという声さえ上がっている。 この点で、民主党の鳩山代表も同様だ。著作『新憲法試案』には「持ち込ませず」をはずした「非核二原則」化を掲げている。非核三原則を投げ捨てる立場は容認できない。 「非核3原則」を国是としている日本になぜ核兵器が持ち込まれるのか。それは、軍事同盟である安保条約のもとでアメリカ言いなりの仕組みがつくられているからだ。軍事同盟が不平等な日米関係の根源にある。軍事同盟絶対の政治の決別を求める党だからこそ、日本共産党は核兵器廃絶のイニシアチブを発揮できる。 わたしは、軍事力で紛争を解決する軍事同盟でなく、政治的外交的解決をめざす憲法九条を生かした自主自立の日本外交の実現をめざす。 |
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■埼玉／久喜幸手土建まつりを激励（8月2日）
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■埼玉／所沢市でウオーク宣伝（8月1日）
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