| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１０年１１月 | ||||
■日弁連から裁判官増員、中国残留孤児支援策についての要請（11月30日）
中国残留孤児支援策に関して「孤児死亡後の配偶者に対する支援の拡充」は切実な要望だ。 | ||||
■国立福祉施設の存続を／利用者らが議員招いて勉強会（11月30日）
両施設は廃止して埼玉県にある国立リハビリテーションセンターへの統廃合が計画されている。 塩原視力障害センターの存続を求める会の生田目（なばため）和美会長は、各センターが障害者の復帰のためのリハビリや、職業訓練の専門学校の役割を果たしていると説明。「厚生労働省はニーズ（要求）があるのに、当事者の声も開かずに廃止しようとしている」と批判。 伊東重度障害者センターを利用してきた望月亜矢子さん（国立福祉施設の存続発展を求める会代表委員）は「統廃合されれば、利用者は家族や地域と引き離され、夢や希望を奪うことになる」と訴えた。 |
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■学校司書の法制化をもとめる要請（11月29日）
高校生の教科学習や修学旅行などの特別活動に大きな力を発揮してきた学校司書の身分保障が必要だ。今年は、国民読書年だった。取り組みの前進のためにがんばりたい。 | ||||
■埼玉・所沢市／小手指地域のつどい（11月27日）
北朝鮮の砲撃事件への対応や最低賃金引き上げのための取り組みなど、交流した。 | ||||
■日本婦人団体連合会（婦団連）の総会（11月27日）
今回、私は男女平等推進委員会の事務局長となったが、この間女性の地位向上に関する質問をしていなかったことを反省、国家公務員の女性幹部登用を求める質問を行った。今後も女性の要求実現のために力を尽くしたい。 | ||||
■埼玉憲法会議の代表から衆議院比例定数削減に反対する要請（11月26日）
比例定数削減反対を掲げた地方議会の意見書採択が各地に広がっている（埼玉では鳩ヶ谷市議会、新座市議会など）。このような取り組みをさらに前進させたい。 | ||||
■党群馬県委の政府交渉に同席（11月26日）
農水省への要請では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、各地のJAや県の担当者などの反対の声にもふれ、不参加を求めた。 コメの高温障害により、県奨励品種の「ゴロピカリ」が前橋、伊勢崎など中毛地域を中心にほぼ全量規格外となっていること、コメの作況指数（10月15日現在）が全国最低となり、「もう農業を続けられない」という声も寄せられていることをあげ、災害として被害農家を救済するよう要請。担当者が「共済の中ですみやかに対応している」と述べたことに対し、参加者は「農家の実情をしっかり見て、従来の枠組みだけでない支援策を」と迫った。 文科省には、義務教育での学校給食費を無償とし、子どもの貧困による教育環境の格差をなくすよう要請。厚労省へは国民健康保険財政に占める国庫負担の割合を増やすことなどを求めた。 |
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■全生連の国会集会、総務大臣政務官への要請（11月24日）
要請の内容は「子ども手当てや高校無償化の財源として、扶養控除や配偶者控除、特定扶養控除の廃止・縮小は撤回すること」「低所得者すべてがデジタル放送を見られる対策をとり、テレビ難民を出さないこと」「地域主権改革の名で、憲法25条の国の責任をあいまいにし、社会保障や医療、住宅などの最低保障基準の引下げはしないこと」など。 逢坂大臣政務官は「小さな町の職員と町長をやっていたので、住民の気持ちはわかる。低所得者に配慮する政治が必要」と述べた。 | ||||
■埼玉公団住宅自治会協議会の代表から要請をうけ懇談（11月24日）
また、建て替え後の団地の高家賃の引下げなしには、高齢者など同じ団地に住み続けることができない。建て替え後の家賃引下げも必要だ。 | ||||
■埼玉土建と建設埼玉から建設国保の育成・強化を求める要請（11月24日）
埼玉土建と建設埼玉の代表から「建設国保の育成・強化を求める要請書」を受け取り、懇談。「建設職人の命綱」である建設国保の充実のために全力を挙げたい。 | ||||
■党埼玉県委員会が来年度予算要望を提出（11月22日）
厚労省では ▽県内国公立大学への医学部設置など医師確保 ▽保育所待機児の解消など保育の充実 ▽市町村の国民健康保険への補助率引き上げや県単位の「広域化」を行わないなど国保制度の充実 ――などを要請。療養型ベッド廃止計画の撤回を求めたのに対し、厚労省側は代替施設への移行が困難となっており、廃止計画をこのまま進められないとの認識を示した。 文科省へは ▽すべての学校での少人数学級実施 ▽耐震補強工事の補助率を引き上げる特別措置の延長 ――などを要請。少人数学級について参加者からは「圧力に負けないで実現してもらいたい」などと発言したのに対し、文科省側は「（少人数学級を）推進したい。共産党にも応援いただきたい」と答えた。 |
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| ■柳田法務大臣の辞任について（11月22日） |
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■茨城・笠間市で演説会（11月21日）
笠間市議選は12月5日告示、12日投票。 後期高齢者医療制度広域連合議員として、保険料値上げをストップさせた鈴木さだお議員。友部地区の学校給食米飯への補助実現やデマンドタクシーを実施させた横倉きん議員。 市議会になくてはならない鈴木さだお、横倉きん両市会議員の再選をかちとろう。 | ||||
■埼玉・所沢／自衛隊機墜落事故から、くらしと平和を考えるつどい（11月20日）
2008年7月に、入間基地司令が入間市役所に説明。「岐阜病院の老朽化に伴い、ジョンソン基地跡地の国の保留地に新病院を建設したい」「災害時に300床まで拡張可能な70床の2次救命センター型の病院」とのこと。 2010年9月に、入間基地司令が再度、入間市役所に説明。「政権交代で凍結していたが、前回と同様の内容で動き出す。三沢・岐阜・那覇病院の3病院を統合して新しい形で建設する」という。 防衛省の「自衛隊病院在り方検討委員会」報告書（2009年8月）＜PDF=503KB＞では、以下のような方向性を示している。「改善の方向性は、限られた資源（人的・物的）を集中することにより、質の高い医療の提供を可能にすること。 主な改善策は‥‥ １）16病院を10病院に集約化し、質の高い病院の整備 ２）原則として保険医療機関化をめざすとともに、救急診療の推進 ３）防衛医大及び他医療機関等との連携強化 ４）病院利用率向上等のための各種施策の推進」 「報告書」の配布資料を見ると、新自衛隊病院は、関東地区において「飛行場隣接」で「航空医学機能」を持つ。「航空医学機能病院」とは、「航空医学、航空医療学に関連する治療及び研究」「患者空輸時の医療支援」を行う。 つまり、新自衛隊病院は、「航空医学実験隊」（立川・入間）や「航空機動衛生隊」（小牧）との連携強化により、航空自衛隊の医療関連機能を統合した拠点病院として、「飛行場隣接」の入間市に建設されることになる。 新自衛隊病院建設の目的は何か‥‥ １）自衛隊病院の再編によって効率化を図る 経費削減という財政上の理由 ２）航空自衛隊の人的資源の集約化 自衛隊医官の定着はかる ３）航空医学の高度化 航空医学実験隊、航空機動衛生隊、防衛医大との連携強化 ４）自衛隊医療部隊の海外派遣ニーズに対応しようというもの たとえば「航空機動衛生隊」が運用する「空飛ぶ手術室」といわれる「機動衛生ユニット」を搭載するのが、今後配備予定のＣ２輸送機。入間基地を活用することになる。 11月13日の日米首脳会談で、菅首相はオバマ大統領に対し、アフガニスタンへの自衛隊医療部隊派遣検討を表明した。アフガニスタンへの自衛隊医療部隊派遣では、アフガニスタン国軍への医療・衛生要員に対する教育を実施する。戦場での初期治療の教育を行うことになる。ＩＳＡＦ（ＮＡＴＯ軍）のプログラムに組み込まれる。武力行使との一体化につながる。しかも根拠法もない。戦闘行為と密接に結びついた訓練活動を日本の自衛隊医官が行うことは憲法違反だ。 米国の要求にこたえた自衛隊の海外派兵部隊化に対する告発を広げていこう。埼玉県西部地域を自衛隊海外派兵の拠点にするな、の声を広げよう。 | ||||
■埼玉／ＪＲ不採用問題の解決報告集会（11月20日）
今重要なことは「雇用問題」の解決。年内に約束したことは年内に実行すべき。政府が責任を持って関係機関と企業に迫るべきで、わが党もこの解決のために全力を尽くしたい。 | ||||
■茨城・牛久市／ひたち野うしく駅前に開設予定の郵便局を視察（11月19日）
日本共産党市議団は繰り返し、日本郵政への要請行動に取り組んできた。署名運動も呼びかけ、多くの市民と共同した活動が、実現につながった。 | ||||
| ■放送法改定案／来週審議入りも／民・自・公が“合意”（11月19日） 修正案は、民主党政権になって加えたＮＨＫ経営委員会へのＮＨＫ会長の参加規定などを削除するものだった。協議では、自民・公明の修正案を取り込む形でまとめられている。 改定案には、放送の定義や総務相の権限強化をはじめ大きな問題があり、国民的な議論が必要だ。今国会でまとめるべきではない。 改定案に対しては、市民メディア関係者や放送研究者らが17日、「行政権限が強化される内容になっている」として、廃案を求める見解を衆院の総務委員に送付している。 |
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■国公労連の代表から「地域主権改革」に関する要請をうけ激励（11月18日）
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■全国過疎地域自立促進連盟から過疎対策関係の政府予算要望をうけ懇談（11月18日）
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■国民大運動実行委員会の「国民本位の行財政実現」をもとめる請願デモ（11月18日）
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■保団連の社会保険診療報酬への非課税措置存続を求める大臣要請に同席（11月18日）
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■いま話題の「住宅リフォーム助成制度」（11月17日） いま岩手県宮古市の「住宅リフォーム助成制度」が話題になっています。今年度1年間の経済対策として「地元業者に発注した総工費20万円以上の住宅リフォームに対して、一律10万円の補助」というシンプルかつインパクトのある制度をつくりました。 今年4月実施なのに、すでに全世帯の1割が申請するほど活用されています。事業者には平均45万円の受注があり、16億円の経済効果となっています。 「仕事が多くてカラオケにも行けない」とうれしい悲鳴の大工さん。「畳屋さんがツケを全部払ってくれた」と喜ぶスナックのママ。工事を頼む市民も「いただいた10万円は市民の税金。これを元手に買うつもりの薄型テレビは、家電量販店でなく地元の電気屋さんから」。 お金が地域で循環しています。この話を紹介した私の質問に、片山総務大臣も「地域の経済・雇用問題に対応することは必要」と答弁しました。生きた税金の使い方をしたいものです。 | ||||
■すべての子どもによりよい保育と子育て支援を求める請願（11月15日）
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■日本共産党の政令市議員との懇談会（11月15日）
自公旧政権の地方分権改革による交付税削減で政令市の財政が困窮し、『地方行革』や自治体合併によって市民サービスが低下し、福祉増進の機能が損なわれている。いま住民福祉を守るため政令市の役割は重要となっているが、民主党の地域主権改革はナショナルミニマム（最低限度の生活）を保障する国の責任を投げ出すものになっている。 市会議員からは「政令市の財政は大変厳しい状況。国の政策に欠陥があり、大都市の税財政を改革する必要がある」国・地方間の税源配分の是正、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充（京都市）を。国保税を払えない市民に対する差し押さえの実態（福岡市）や、子どもの医療費の無料化の拡充（岡山市）などの要望も出されました。 |
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■埼玉・所沢市／こぶし地域の懇談会（11月14日）
「24時間、365日安心」の小児救急医療体制が、来年4月に実現する。やぎした県議、城下市議をはじめとする党市議団の奮闘で、4年前に掲げた公約が実現した。 この力を更に大きくして、安心安全のまちづくりをすすめていこう。 | ||||
■埼玉・ふじみ野市／山川すみえ県議の事務所開き（11月14日）
埼玉県は心身障害者デイケア施設に補助を行ってきたが、その補助が打ち切られるのではないかという不安の声が障害者団体から上がっていた。 山川県議は「機械的に23年度で補助を打ち切るべきではない」と上田県知事に迫り、知事は「機械的に打ち切るということは絶対いたしませんので、安心してください」と答弁。関係者から喜びの声が寄せられた。 かけがえのない山川さんの議席。必ず勝利するために全力を挙げよう。 | ||||
■ＮＴＴの11万人リストラ反対／飯野さんを高崎に戻せ／集会に参加（11月13日）
来年3月で定年退職となる飯野和子さん（病気休職中）は、ＮＴＴの退職強要に応じず群馬から片道2時間の埼玉県内へ不当配転された。2002年から、行われている実質50歳定年制のＮＴＴ大リストラ。会社の意のままにならないと、業務上全く必要性がないのに埼玉への長時間通勤、社員の健康状態などお構いなしのＮＴＴ。「健康を取り戻して、来年3月の定年までのわずかな期間を健康で安心して働き続けたい・・・」が、飯野さんの願い。 | ||||
■群馬・利根沼田地域「女性のつどい」（11月13日）
「国民の生活第一」といいながら、今年に入って「非正規切り」は4万人。民間給与は一年で年間24万円も減少。5世帯に1世帯が貯蓄ゼロ。派遣法「改正」案は製造業に大穴が開き、後期高齢者医療制度廃止はどこへやら。 一方で、大企業の金余りは、一年で内部留保233兆円→244兆円へと拡大。菅首相も「大企業は金余り」と認めているのに、法人税引下げを掲げている。 その上、凍結していた企業献金も復活。「国民の生活第一」どころか「財界の儲け第一」の民主党政権に未来はない。 | ||||
| ■八ッ場ダム問題／国交相の「中止」棚上げ発言で「しんぶん赤旗」のインタビュー（11月12日） 国交相「中止」棚上げ発言どうみる／中止の根拠と生活再建策示せぬ民主の弱点が露呈／八ツ場ダム問題 塩川議員に聞く（「しんぶん赤旗」2010年11月12日付） | ||||
■全国労災病院労働組合の代表から要請うけ懇談（11月10日）
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■埼玉土建から「消費税率引き上げに反対する請願」をうけ懇談（11月10日）
「仕事がない。どうにかしてほしい」という切実な要望が寄せられた。 | ||||
■ＪＡ中央会がＴＰＰ参加に反対し日本の食を守る請願デモ（11月10日）
日本農業と地域経済を破壊するＴＰＰ反対のたたかいに連帯してがんばりたい。 | ||||
■埼玉大運動実行委員会からの要望をうけ懇談（11月10日）
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■日韓議連総会に出席（11月10日） 日本共産党の国会議員が加盟して初めての日韓議員連盟総会が開かれ、市田忠義書記局長らとともに出席。 真の日韓両国の友好・親善のために、皆さんと力を合わせ頑張りたい。 | ||||
■統合後の郵便・千葉西ターミナル支店を調査（11月8日）
郵政民営化直後から、郵便事業会社のゆうパックと日通のペリカン便との統合をめざして、ＪＰエクスプレスを立ち上げ、準備をすすめていたが、準備の遅れなどから総務省の事業認可がおりず、ペリカン便のみの取り扱いをしていた。 赤字の増加を理由に昨年末統合計画を撤回し、郵便事業会社がペリカン便を吸収する形の統合を7月1日におこなったが、この統合で、荷物が滞るなど、大混乱が生じていた。千葉西ターミナル支店は統合にあたって、もともと日通が使っていた施設を引き継いだ拠点。 調査では、仕分けコードへの対応や、輸送用パレットの取り扱い方やトラックの発着箇所の高さの差異など、郵便事業会社と日通の施設では、システムや規格に違いがあったにもかかわらず、対策を講じていなかったことがうきぼりになった。 また、7月1日の統合以降、千葉西ターミナル支店だけで、労災が11件発生している。「日通の輸送用パレットは30センチ高い。足を踏まれたり、荷物か落ちてくる事故がおこっている」との説明。 事前に把握して、対応しておくべきことだった。 また、郵便事業会社は、休憩室の分煙室の設置や仮眠室のたたみの張替えなど工事予定があることなど、労働者の要望をふまえた環境改善策について説明した。 |
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| ■赤旗まつりに参加（11月6・7日） 東京・夢の島公園でおこなわれた「第40回赤旗まつり」に参加。会場内の各後援会テントなどを回って交流を深め、昼に、茨城県議選やいっせい地方選挙勝利めざす「北関東のつどい」がおこなわれた。 民主党や自民党、みんなの党にも日本や地域の未来を任せることは出来ない。日本共産党の議席増に全力をあげる。  |
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■「高齢者の貧困をなくせ、生活保護老齢加算の復活をめざす」国会前集会であいさつ（11月2日）
同時に、民主党に対しては、少なくとも小沢氏の国会招致について民主党としての対応策をもってくること。鳩山偽装献金問題については関係者の「会計資料のコピーがある」という証言について、その関係者に事情を聞け、と要求してきた。 しかし、民主党の対応は「ゼロ回答」。これでは民主党に対する国民の不信は一層拡大するだけだ。 しかも、民主党は凍結していた企業献金を復活するという。 ひも付き政治の実態は補正予算案に現れている。海外への原発輸出のために原発メーカーの応援をすることや大量の天下りのある三菱電機に対してスパイ衛星の研究開発費を上乗せしている。 一方で、深刻な国民生活にたいする手当てはきわめて不十分なまま。不作で米価の下落にあえぐ農家に対し、国によるコメの買取も行わない。水際対策などにより生活保護相当の世帯が生活保護を受けられずに残されている。老齢加算の復活など高齢者が安心して暮らせる政治の実現のために全力を挙げたい。 |
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■男女共同参画基本計画／女性差別是正へ実効あるものに／政府に申し入れ（11月1日）
働く女性への差別是正、仕事と家庭の両立、雇用・公的分野での女性参画の促進、選択的夫婦別姓制度を含めた民法改正などを求めている。 男女共同参画基本計画は男女共同参画基本法（1999年施行）にもとづくもので、5年に1回、見直されている。基本法制定から11年がたったが、共同参画は十分に進んでいないと政府自身が認めている問題。 なぜ進まないのかを深め、国連女性差別撤廃委員会の勧告も受け止め、取り組んでほしいと申し入れ、働く女性の差別の問題、同一価値労働同一賃金、労働者派遣法、パート労働法､民法改正など各項目について説明。 また、慰安婦の問題は、被害者の高齢化が進み、もう待てない状況。取り組みの強化を求めた。 岡崎トミ子担当相は、「長時間労働の是正、Ｍ字カーブ（出産・育児による退職で女性の就業率が下がり、その後再び上昇する）の解消など、きちっと取り組んでいかなければいけないと思っている。非正規労働もこんなに多くてはダメ。共産党は政党の中でも女性議員が多く、理想的だと思っている。国会で一緒に方向性をつくりあげていきましょう」と応じた。 申し入れの内容は ▽働く女性への差別是正 ▽男女がともに仕事と家庭を両立できる条件整備 ▽雇用、政治的・公的分野での女性の参画の促進 ▽ひとり親、高齢者などだれもが安心してくらせる社会保障の充実 ▽女性の健康を保障する施策の充実 ▽民法改正、ＤＶ、セクハラ、「慰安婦」問題など人権尊重の取り組み強化 ▽固定的役割分担意識解消のための取り組み強化 ▽未批准の国際条約・選択議定書の早期批准 の8項目。 |
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