日々、みなさんとともに イラスト
活動日記


２０１１年１月
■小沢一郎元民主党代表の強制起訴について（1月31日）

　強制起訴されたことは重大であり、民主党と小沢元代表は重く受け止めるべきだ。司法の場での解明とともに、国会も真相の究明と政治的道義的責任を明らかにしていく責任があり、証人喚問を求めていく。
■京都／地デジ難視聴を調査（1月31日)

「デジサポ京都」で
　地上デジタル放送の受信障害対策が懸念されている京都市を訪れ、「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）京都｣やマンション管理組合団体、ケーブルテレビ事業者から実情を聞いた。

　京都府では、京都市内を中心にビル陰の電波障害に対応する共聴施設の地デジ改修が遅れている。総務省が発表した昨年12月末までのビル陰共聴施設の地デジ対応率は、全国で最も低い66･4％（全国平均は88･5％）だった。

　「デジサポ京都」の宮原敏郎センター長は、「7月までに97％の共聴施設が地デジに対応する予定となっている。昨年7月に比叡山に新たな中継局も開局したので、市内のほとんどの地域で電波障害が解消する」と説明。

「京滋マンション管理対策協議会」で
　懇談したＮＰＯ法人京滋マンション管理対策協議会の谷垣千秋代表幹事は、総務省の調査について「小規模のマンションなど未登録の共聴施設が含まれておらず、実態とかい離している」と批判。「住民への説明や細かい調査は、マンション管理組合任せになっている。国策の地デジ移行に、なぜ管理組合が大きな負担をしなければいけないのか、納得できない」と語った。

　このまま7月24日にアナログ停波を強行すればテレビを見られなくなる人がたくさん出る。停波時期を延期し、対策を取るべきだ。
■なんとかして固定資産税／商店主・ビル経営者ら悲鳴／東京・渋谷区道玄坂／塩川議員が現地調査（1月25日）

1月25日(火)付「しんぶん赤旗」に掲載の記事――

　「高い固定資産税をなんとかして」と東京都渋谷区道玄坂の商店主や中小ビル経営者が悲鳴をあげています。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は商店主やビル経営者の求めに応じ、現地を訪れ、実態を調査しました。‥‥

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■菅首相施政方針演説を聞いて（1月24日）

全労連などがおこなった国会請願デモを激励
　菅首相は、「国づくりの理念」として「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」を掲げたが、実際にやることは何か。

　法人税減税の一方で、社会保障抑制とともに消費税増税では「最大不幸社会」になるだけ。農業、地域経済、医療をこわすＴＰＰ推進は「壊国」の道でしかない。米国、財界優先の民主党政権は、国民にとって「不条理」そのものだ。

　菅内閣を徹底追及し、国民にわが党の政治革新の展望を示していきたい。
■栃木／那須町で演説会（1月23日）

　2月におこなわれる那須町議選。深沢ひろみ議員を町議会に。

　議員の仕事は3つ。1）住民の声を聞く　2）議会で質問、発言する　3）住民に報告。

　この間、住民アンケートに取り組み、ＴＰＰ反対で農業団体と懇談。デマンドバスでは7回質問。「那須民報」で定例議会ごとに報告。深沢町議は、この三つの仕事を立派に果たしてきた。

　黒田原駅のホーム段差の解消でも、直接、国交省に要請、住民の要望を伝えてきた。2004年、群馬総社駅ではかさ上げのみの工事を実施した。住民やわが党の要請とともに、自治体が直接ＪＲ東日本に要望したことが工事実施のきっかけだった。ぜひ那須町からも改修の要望をあげるよう働きかけていこう。その先頭に立ってがんばる深沢議員を押し上げよう。
■党栃木県委員会の「新春のつどい」（1月23日）

　日本共産党栃木県委員会と同県後援会が、いっせい地方選勝利をめざす新春のつどいを開き、野村せつ子県議らと一緒に参加した。

　自民党化した民主党では生活は守れない。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）阻止に向け共産党と力を合わせて政治を変えようという輪も広がっている。全候補者の当選を果たすために全力をあげよう。
■埼玉・所沢市／「子ども･子育て新システムを考えるシンポ」であいさつ（1月23日）

　保育の公的責任の放棄につながる政府の「子ども・子育て新システム」について考えるシンポジウムが開かれた。市内保育園の保護者らでつくる実行委員会の主催で、パネリストを保育問題の専門家や弁護士、保育所で子どもを亡くした保護者、厚労省幹部が務めた。

　民主党衆院議員や自民党県議など議員も参加し、やぎした礼子県議、高橋ちづ子衆院議員秘書、田村智子参院議員秘書らとともあいさつした。
■埼玉／所沢民商「新春のつどい」（1月21日）

　柳下礼子県議、党所沢市議団とともに、参加。歌あり、アトラクションありの楽しいつどいだった。

　今年はいっせい地方選挙の年。私のあいさつでは、３つの公約実現のために全力を挙げることを訴えた。

１）高すぎる国保税の引下げ。一度引き下げたがそれでは足りない。さらなる引下げを実現しよう。
２）若者の就職難打開のために、県のヤングキャリアセンターを設置する。ヤングキャリアセンターは大宮にしかない。所沢市民はほとんど利用していない。航空公園駅ビルの中に、ハローワーク所沢の出先がある。その隣に併設したらどうか。
３）住宅リフォーム助成制度の創設。住宅のバリアフリー化、地元建設業者の仕事起こしなど、一石二鳥の取り組みになる。埼玉県でも所沢市でも実現していこう。
■埼玉／ハローワーク所沢を視察（1月21日）

　やぎした礼子埼玉県議らとともに、所沢市のハローワーク所沢を訪れ、若者就業支援の取り組みを聞いた。党所沢市議団、三芳町の増田ますみさんも参加した。

　吉田喜一所長が応対し、「非正規雇用が続くと正社員になりにくく、貧困につながっていく」と述べ、大学や高校と連携して学生の就職を支援する取り組みを説明した。

　県がハローワークなどと連携して若者の就職に関するさまざまな支援を行う『ヤングキャリアセンター』は、県央の大宮駅前にしかない。県西部にもヤングキャリアセンターが必要と考えている。

　吉田所長は「県内の東西南北にあるのが望ましい」と語った。

　西武線航空公園駅構内のハローワーク所沢の出張所「パートバンク」も視察した。
■渋谷ビル経営者協会の賀詞交歓会に出席、あいさつ（1月20日）

　渋谷区道玄坂近くのビルオーナー梅原伸二郎氏と固定資産税問題で交流したことがご縁で、梅原氏が主宰する渋谷ビル経営者協会の賀詞交歓会に出席し、あいさつした。記念講演を行った増田寛也氏（元総務大臣）など参加者と歓談。

　先日、視察した渋谷区道玄坂、百軒店周辺は、景気の低迷で空き室も増加。その中で風俗店が乱立している。その背景の一つに固定資産税の高さがある。

　「地価は下がるのに、税金は上がる」という固定資産税の矛盾が問われている。「土地持ちが苦労している」といった狭い話ではない。街づくりもかかわる社会的な問題だ。

　固定資産税はいまや自治体にとって最大の基幹税。市町村の税収の45％、東京都の税収のうち26％を固定資産税が占めている（東京23区の固定資産税は、都が徴収し、その半分を区に配分している）。自治体側から見直しの動きは出てこない。

　地価公示価格の「7割評価」の問題について、きちんとした議論が必要だ。納税者の所得、収入に配慮しない税の性格付けの問題についても議論していきたい。「7割評価」に変更した1994年当時の総務省固定資産税課長は、現総務大臣の片山善博氏。しっかり答えてもらいたい。
■埼玉・三芳町／林伊佐雄町長と懇談（1月20日）

　埼玉県三芳町の林伊佐雄町長と懇談。教育環境の整備や緑地保全など町政の課題、住民の福祉を支える自治体の立場から国への意見を伺った。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についても話題になり、林町長は「国は農業をどうするのか見えてこない。ＴＰＰ参加は慎重にとの立場です」と語り、農地課税の問題では「（税負担のため）農家の世代交代のたびに雑木林が失われている。税制の見直しが必要です」と述べた。

　ＴＰＰは農業だけでなく地域経済に影響を及ぼす。農地課税については、農業が続けられ、農地の公共性を認めた税措置にすべきと話した。

　懇談とあわせて、光下重之、杉本しげ、吉村みつ子の党町議と増田ますみ町議予定候補が2011年度予算要望を行い、小中学校エアコン設置や子ども医療費病院窓口払いの撤廃、住宅リフォーム助成制度復活などを求めた。
■機密費「全面公開」の公約どこに（1月20日）

　1月17日枝野幸男官房長官が記者会見で、官房機密費は「本来の性質上、なかなか公開になじまない」などと発言した問題で､「しんぶん赤旗」のインタビューに答えた。

国民への背信行為

　政権交代以来、すでに2人の官房長官が総額12億円もの官房機密費を受け取りながら、情報公開を拒否してきました。枝野長官発言も情報公開にまったく後ろ向きです。

　民主党は機密費の情報公開を掲げて政権交代を訴えましたが、自ら政権につくと、この公約を投げ捨ててしまいました。麻生太郎・自公政権末期に2億5千万円もの機密費を〝持ち逃げ″した疑惑をはじめとする数々の疑惑の調査も民主党政権は拒否しています。これは国民への背信行為です。

　日本共産党国会議員団は、今後も市民団体の運動と連携しつつ、国会内外で機密費問題の解明と追及に力をつくす決意です。
■ＪＲ黒田原駅／ホームと列車の段差解消を要請（1月19日）

　栃木県那須町の深沢ひろみ町議らとともに、ＪＲ東北本線・黒田原駅の電車乗降口とホームの段差解消を国土交通省に要請。

　同駅は電車乗降口と上りホームの間に32センチもの段差ある問題。駅近くの小学校、高校の通学駅にもなっているが、午後6時半～翌朝8時30分まで駅職員が不在となっている。

　党町委員会の住民アンケートに、お年寄りから「病院に通うために利用しているが危なくて困っている」と声が寄せられ、町にも改善を要請している。深沢町議らは「小学生の登校時間には危ないので学校の先生がホームまで迎えに来ている。お年寄りが落ちてケガをする危険もある」と現状を訴えた。

　国交省の担当者は、バリアフリー法にもとづき、利用客の多い順にエレベーター設置と一体に段差が解消されると説明。「要望はＪＲ東日本に説明し伝えたい」と述べた。

　ローカル駅の段差解消を後回しにしていいのか。エレベーター設置は大事なことだが、段差解消問題は、その前に切り離して対応策を早急に具体化すべきだ。
■埼玉保険医協会役員新年会であいさつ（1月18日）

　地域医療の担い手として保険医協会の活動に敬意を表したい。いま民主党政権で大問題となっているのがＴＰＰ（環太平洋連携協定）。関税撤廃や非関税障壁の撤廃を掲げるＴＰＰに日本が参加することは、輸入農産物の拡大で日本農業と地域経済に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、「人の移動」や「規制改革」措置を通じて、雇用・労働や医療などにも大きな影響を与える。

　混合診療の解禁や株式会社の医療機関経営参入などがすすめられると、国民皆保険制度の崩壊につながり、医療が金儲けの道具とされかねない。「新成長戦略」の柱の一つである「医療ツーリズム」も重大だ。

　国民皆保険制度の維持、発展、地域医療の建て直しのために全力を挙げたい。
■埼玉／第一経営相談所の新春交歓会であいさつ（1月18日）

　民主党政権では中小企業の展望は開けない。金融円滑化法は延長するものの、緊急保証制度は打ち切り。お金を借りたが返せない、そもそも借りるつもりがない、というのが中小企業の実状だ。それは「仕事がない」から。

　内需拡大に向けた政策転換が必要だ。中小企業支援策を経済政策の柱にすえるべきだ。民主党政権で閣議決定した「中小企業憲章」を中身あるものにしていく必要がある。

　「貸し渋り」をやめさせる金融のルール、下請けいじめを是正する公正取引のルール、大型店の身勝手な出店や撤退を規制するまちづくりのルールを確立していきたい。

　仕事起こしのために、中小企業向け公共調達を拡大していくことや住宅リフォーム助成制度を実現していきたい。
■八ツ場ダム問題1都5県の党議員交流会を開催（1月18日）

　八ツ場ダム中止表明から1年余り。現状は中止どころか、なし崩し的に推進の方向に舵を切りかねない事態となっている。今、何が必要か、国と各都県に対し、どのように取り組んでいくかを、交流した。

　参加者からは以下のような活発な議論があった。
●「各都県の「過大」な水需要予測を前提にしたままでは、まともな検証はできない」
●「国交省の検証作業では、地すべり対策や堆砂計画に関する工期や事業費は含まれていない。安全性とコストの面から検証が必要だ」
●「03年完成の大滝ダム（奈良県）や05年完成の滝沢ダム（埼玉県）は、地すべり対策のために、いまだに運用開始ができない。代替地の地すべりの危険性についても検証すべき」
●「暫定水利権問題もあり、水需要について都県の枠を超えた仕組みが必要ではないか」
●「ダムをつくれば、水道料金の値上げに跳ね返る。市民運動と結んで、中止を求めていくことが大切」
●「今後、水道管の維持管理費用が増大していく。新たなダムよりも維持管理にお金を回すべきではないか」
●「東京都は『東京水ペット』というペットボトルを無料で配布している。水余りを何とかするために広報ＰＲ費で10億円もつぎ込んでいる」
――このような意見を踏まえ、国会や各都県議会での論戦、住民運動などに取り組んでいくこととした。
■せっかく替えた地デジＴＶ／米軍機原因／映らない／沖縄・宜野湾（1月16日）

　1月16日(日)付「しんぶん赤旗」に掲載の記事――

　沖縄・宜野湾市にある米軍普天間基地の軍用機が原因で地上デジタル放送が映らなくなる受信障害が、市内のほぼ全域で発生していることが‥‥

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■埼玉土建労組・所沢支部の「旗びらき」（1月16日）

　柳下県議、6人の党市議団とともに参加、あいさつした。

　今年は、県議選・市議選のいっせい地方選挙だけでなく、埼玉県知事選挙、所沢市長選挙と、一連の選挙が行われる。もしかすると、総選挙もあるかもしれない。要求運動の前進につなげていくことを訴えた。
■群馬／渋川市で演説会（1月16日）

　雪の渋川市で、市議選での2議席実現、角田よしかず・かとう幸子市議へのご支援をお願いした。2人は、中学校卒業までの医療費無料化など豊かな実績を挙げてきた。

　ぜひ、市議会に送り出して、国保税1万円引下げ、住宅リフォーム助成制度創設、学校給食費の無料化など、市民の切実な要望実現の先頭に立ってもらおう。
■通信労組の「旗びらき」（1月14日）

　雇用破壊の元凶となったＮＴＴ11万人リストラに、正面から立ち向かった通信労組の活動に敬意を表したい。この間、「みせしめ配転」に対する四国のたたかいが勝利、全国初の地元復帰を勝ちとった。たたかってこそ展望が開ける。日航リストラなど不当な解雇を許さない運動を大きく広げよう。解雇規制のルールづくりなど政治の転換を実現しよう。

　今年の国会には、8年ぶりの電気通信事業法、ＮＴＴ法改定案が提出される。ブロードバンドやユニバーサルサービスのあり方など、国民の立場に立った情報通信政策の探求をすすめていきたい。
■内閣改造について（1月14日）

　日本農業と地域経済を衰退させるＴＰＰ推進のための経産相交代、法人税減税とセットでの消費税増税を実現するための経財相就任など、財界と米国の要求にこたえようという人事だ。結局、古い自民党政治を継承するだけであり、政治の閉塞状況は打開できない。
■北関東の米軍・自衛隊施設に関する2011年度予算案について（1月14日）

箇所･項目 予算額 内容
（１）米軍所沢通信基地に関する予算額とその内容
東西連絡道路建設のための調査費 2700万円 アンテナや局舎など移転予定施設の配置検討のため（今年度は測量のための調査費4700万円が計上されている）
※なお、米軍大和田通信所に関する予算措置はない  
  
（２）陸自駐屯地（朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮）及び空自基地（入間・百里）における「施設整備費」に関する予算額とその内容  
朝霞駐屯地 約6億円 ボイラー整備、電話自動交換機入れ替え
大宮駐屯地 約0･01億円 電話自動交換機入れ替え
相馬原駐屯地 約6億円 整備工場建替え、庁舎老朽改修
宇都宮駐屯地 約0･3億円 車両整備工場改修
北宇都宮駐屯地 約2億円 練習ヘリシュミレーター教場新設
入間基地 約3億円 庁舎の壁の補強
百里基地 約8億円 飛行場誘導路灯火老朽更新、隊舎・庁舎の耐震改修、車両給油スタンド老朽更新、給水施設老朽更新
 
（３）「中央即応連隊」「中央特殊武器防護隊」「対特殊武器衛生隊」「陸自研究本部」「中央情報隊」（「現地情報隊」含む）「大井通信所」に関する装備品等の経費  
中央即応連隊（宇都宮駐屯地） 約1億円 爆発物等探知装置2600万円×4、爆発物対処用無人車両4300万円×1
中央特殊武器防護隊（大宮駐屯地） 約15億円 ＮＢＣ偵察車6億円×2両
対特殊武器衛生隊（朝霞駐屯地） 約0･6億円 生物剤対処用ユニット
陸自研究本部（朝霞駐屯地） 約1億円 コンピュータシステム、書籍購入、旅費など
中央情報隊 約3億円 地図作成の機材、コンピュータシステム。現地情報隊（朝霞駐屯地）は旅費、消耗品など
大井通信所（ふじみ野市） 約18億円 アンテナ更新、関連施設整備（システム受け入れの建物）、撤去費用
  
（４）「防衛医科大学校」（防衛医学研究センターを含む）「航空医学実験隊」「航空機動衛生隊」に関する装備品等の経費  
防衛医科大学校 約116億円 医療費、光熱水費、外来棟工事等。防衛医学・研究センターは1500万円。器材更新（細胞分析データ化）
航空医学実験隊 約4億円 データ解析、パソコン借料、ソフト改修。機材維持。脳内酸素濃度調査
航空機動衛生隊 約0･1億円 機動衛生ユニットのオーバーホール
■前橋市／市民税などの滞納整理･差し押さえなど実態を調査（1月13日）


　酒井党前橋地区副委員長、前橋市議団らと一緒に、前橋市の市民税などの滞納整理・差し押さえなど実態を調査。

　同市の2009年度の市税・国保税の滞納繰越額は48億円で05年度の97億円から半減。その一方滞納者への差し押さえ件数は8992件と県内でも突出している。

　党市議団には、生活や営業実態を無視した無理な分割納入を強いられたり、差し押さえを受けたりした市民から相談が相次いでおり、差し押さえを受けた市民や、税滞納問題に取り組む前橋民商の役員から実態を聞いた。

　自営業の50代の女性は、国保税や国定資産税を滞納し、分納で返済していましたが、従業員に支払う給与や生活費を含めた預金を2度にわたり全額差し押さえられ、滞納返済にあてるため自宅を手放したものの、アパートを借りるお金もなく、3カ月間農家の納屋で生活したこともあったと言う。

　「市役所に相談に行くと、いつまでにいくら払うのかという話しばかりで滞納した理由は一度も聞いてもらえず、『悪賃滞納者』と面と向かって言われるなど威圧的な対応で恐怖を感じた。市役所の屋上から飛び降りようかと何度思ったか。『払える額でいいから』と言ってくれる行政であってほしい」と涙ながらに訴えた。

　市では、福田清和財務部長、塚越一博財務部収納課長が滞納調査について
１）初期段階での訪問・調査等で生活・営業実態を把握し納税相談の機会を増やす
２）早期の滞納整理で収納率向上を図っている
――などと説明した。

　給食費や保育料、市営住宅家賃など約50種類の税外収入の徴収強化を目的に昨年末に公布された「債権の管理に関する条例」の制定経過や運用について、清水和彦債権回収指導室長から説明を受けた。

　市民の暮らしを支え応援するのが本来の行政の仕事であり、生活実態を十分把握しないまま差し押さえを強化する行政は間違っている。シナリオを書いて徴収強化の号令をかけている図の責任も改めて告発していきたい。
■埼玉土建労組の「旗びらき」（1月12日）

　やぎした県議、小松崎県委員長らとともに出席。

　小泉『構造改革』路線を加速する方向を示している民主党政権に対して、これはおかしいとものを言い行動するたたかいが必要となっている。みなさんと力を合わせて全力で頑張る。
■地デジ移行に向けた対応／民放連会長と党議員団の懇談（1月11日）

　7月24日に予定されている地上デジタル放送完全移行に向けた対応について日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）と福田俊男専務理事が、日本共産党本部を訪れ、党国会議員団と懇談し協力を要請。穀田国会対策委員長、山下参院議員といっしょに参加。

　広瀬会長は、政府の調査で地デジ受信機の世帯普及率が90･3％になり、出荷台数も7月には1億台に達することを紹介。「ビル陰などの受信対策や弱者対策を十分にやっていくなら、7月24日の地デジ移行へ軟着陸できると思う」との見通しを示した。

　穀田議員が、全国で最もビル陰電波障害対策が遅れている京都の現状を示し、「実際に現場を歩くと、誰も今年7月までに移行できると思っていない」と、アナログ停波時期の延期を提起。

　わたしからは、沖縄の現地調査で政府の弱者対策（地デジチューナー支給）が活用されていないことや、東京スカイツリーの完成がアナログ停波に間に合わないなど、支援の拡充とともに、アナログ停波の延期も放送事業者の役割ではないかと話した。

　広瀬会長は政府の支援策の遅れを認めつつ、「声を上げた人には必ず対応する」「地デジ化を支援する『デジサポ』の2万5000人体制を今後1、2年も維持するのは難しい」と、重ねて期日までのアナログ停波について説明した。

　穀田議員は「アナログ停波時期での見解の違いはあるが、テレビ難民をつくらないという思いは共通している」と語った。
■群馬／高崎市後援会の新春のつどい（1月10日）

　空白となっている群馬県議会に日本共産党の議席を何としても実現したい。伊藤ゆうじさんの必勝、市議選全員当選にみなさんのお力をお貸しいただきたい。

　伊藤さんは、前回283票差で惜敗。悔しい思いをした。この間、伊藤さんの議席の重さを実感した。八ツ場ダム中止の世論と運動の先頭にたってきたのが伊藤さん。倉渕ダム中止に追い込んだ実績がその力量を十二分に証明している。

　子ども医療費無料化拡充の取り組みでも、市町村段階で実現させてきた草の根の力で、県政を動かし、全国でも先駆的な中学卒業までの無料化を実現した。

　最後に勝敗を決するのは党の自力。やるべきことをやりきれば新しい飛躍を起こせる。一緒にがんばろう。
■埼労連の旗びらき（1月8日）

　埼玉県労働組合連合会（埼労連）の「新春旗びらき」に、頼高・蕨市長、山川県議らとともに出席。

　今年は、いっせい地方選や知事選の年。力を合わせて政治の転換のために頑張りたい。
■埼玉／自治労連の旗びらき（1月8日）

　自公政権の自治体リストラを継承し、「地域主権改革」の名で地方行革を押し付けている民主党政権。雇用破壊と住民サービスの後退をストップさせる運動の先頭に立ってきたのが自治労連だ。

　この間、変化も生まれている。昨年末に、住民サービスの後退、雇用破壊をつくってきた指定管理者制度の運用の是正を求める通知が、総務省から自治体に宛てて発出された。官製ワーキングプアの是正を求めた山下よしき参院議員の質問（2010年11月11日）に対し、片山総務大臣は「指定管理者制度はコストカットの道具ではない、という趣旨を自治体に伝えたい」と答弁していたが、その具体化だ。

　通知は制度改正を伴うものではないが、これを梃子にして現場の問題を改善していこう。そして、指定管理者制度の見直しや公契約法、公契約条例の実現につなげていこう。
■埼玉／所沢駅前で街頭から訴え（1月8日）


　やぎした礼子県議と所沢駅東口で街頭演説。4月には埼玉県議選、所沢市議選が行われる。

　上田知事は「全国一の埼玉県」と自慢話ばかり探して歩いているが、実際には「全国最下位」がゾロゾロ。県民人口あたりの医師数は全国最低、児童生徒一人当たりの教育費も全国最下位。

　その一方で「無駄遣いなくす」といいながら、治水にも利水にも役立たず、地すべり被害を生み出す危険で有害な八ツ場ダムは推進の先頭に立っている。この上田県政を自民、民主、公明の県議会オール与党が支えている。

　県政のチェック機能を果たしているのは日本共産党県議団だ。欠かすことのできない議席となっている。

　また、やぎした県議は、所沢の24時間安心の小児救急医療体制の確立のために奮闘し、その活動によって埼玉県の「地域医療再生計画」に所沢市民医療センターの「24時間365日の小児救急医療体制」を盛りこませ、実現させてきた。県民と力を合わせて政治を動かす力を発揮してきたのが日本共産党県議団だ。
■党埼玉県委員会と後援会の「決起集会」（1月6日）

いっせい地方選挙での勝利へ――党埼玉県委員会と後援会が決起集会。

　小池政策委員長が記念講演。いっせい地方選挙委候補者が勢ぞろいし、決意表明。私もあいさつした。

　民主党も自民党も閉塞状況を打開できない。まさに日本共産党の出番だ。
■埼玉新聞の「新年賀詞交換会」（1月6日）

　上田知事、清水さいたま市長をはじめ、国会議員や県会議員など、多数が参加した。頼高英雄蕨市長も出席していた。関係者と親しく懇談した。
■埼商連の「新春決起集会」（1月6日）

　今年は、公約違反の政治と厳しく対決するとともに、国民の懐を暖め、経済と暮らしを立て直すために全力を挙げることを決意した。

　雇用破壊と社会保障切捨ての政治を転換するとともに、中小企業政策を経済政策の柱に据えることが必要だ。

　私が冒頭で退席した後、『消費税のカラクリ』の著者、斉藤貴男さんの記念講演がおこなわれた。著書の中では党国会議員団の国会論戦も紹介されている。参加者から「とてもよかった」「元気が出た」との感想が寄せられたという。
■所沢市の「新春のつどい」（1月6日）

　4年ぶりとなった所沢市新春のつどい。市長、市議会議長のあいさつの後、各党の国会議員、県会議員、市会議員が紹介された。平岩商工会議所会頭の音頭で乾杯してから、関係者と親しく懇談。
■ハローワーク職員は非正規ばかり／『地域主権改革』ストップを（1月3日）

　先日、ハローワーク浦和と埼玉県の若者就業支援施設であるヤングキャリアセンターを視察しました。若者の就職難は深刻です。真剣に求人票をめくり、職員と面談しています。

　驚いたのは、その職員の多くが非正規ということでした。ハローワーク浦和では、職員92名中、非常勤が63名で7割を占めます。ヤングキャリアセンターは、人員体制28名中、非常勤が23名で8割を占めます。しかも、埼玉県の就業支援センター（6ヵ所）は、人員の7割が民間委託となっています。国は非正規ばかり、埼玉県は民間委託で非正規ばかり。これでは、国も県も安定した雇用をつくる気がないといわざるを得ません。

　人手不足は明らかなのに、『住民の利便性の向上』『二重行政の排除』などといって、民主党政権も知事会もハローワークの地方移管を推し進めようとしています。

　知事会の『国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム』座長でもある上田清埼玉県知事は、昨年4月、特区制度を活用して『ハローワークの地方移管と業務の民間委託制度の創設』を要求しました。でも『国の出先機関の地方移管』や『職業紹介事業の民間開放の拡大』を一貫して要求してきたのは日本経団連です。

　結局、『地域主権改革』の名で行われようとしていることは、地方を舞台にして、行き詰った構造改革路線を強引に推進しようというものです。生活・社会保障を後退させ、民間企業の営利追及の場を拡大しようという財界の要求にこたえた暮らし破壊の政治にストップをかけるときです。
■埼玉／所沢･ふじみ野・春日部／街頭から新年の訴え（1月1日）

左から、所沢市・春日部市・ふじみ野市 

　埼玉県のやぎした礼子・山川すみえ両県議、並木としえ党春日部市委員長らとともに、所沢市・ふじみ野市・春日部市で、新春の街頭宣伝。

　国民の懐を温めて日本の経済と暮らしをしっかり立て直す一年にしたい。正規雇用の拡大や賃上げ、社会保障の充実、中小企業支援を。
■新しい年を迎えて（1月1日）

　昨年は、民主党政権の「自民党化」が鮮明になった一年でした。労働者派遣法抜本改正の先送りや法人税減税、企業献金復活といった「財界中心」、沖縄への新基地押し付けやアフガンへの自衛隊派兵など「日米同盟絶対」という姿勢では、古い政治から抜け出せません。

　「ねじれ国会」といいますが、民主党と自民党の政策に「ねじれ」はありません。民主･自民共通の悪政と国民の要求との間にある「ねじれ」をただせるのは、日本共産党だけです。

　「ねじれ」は、政治革新のエネルギーにつながります。いっせい地方選挙、そして総選挙で前進を勝ちとるためにがんばります。お力をお貸しください。
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