| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１１年２月 | ||||
■埼玉／上尾市で演説会（2月27日）
民主党政権は雇用、後期高齢者医療制度、消費税増税、沖縄問題など、どれもマニフェストの中身を投げ捨て、自民党政治に後戻りしている。大企業には法人税減税、ムダな公共事業はそのまま。アメリカいいなり、大企業優遇の政治を変え、国民のくらしをまもる近道は、今度のいっせい選挙で日本共産党が躍進すること。 埼玉県が人口あたり医師数や児童・生徒1人あたり教育費などで全国最低水準にある。県議会での党の発言力を大きくする4議席以上獲得のために秋山さんを県議会に送り出してほしい。地区内3市町で全員の必勝を。 | ||||
■埼玉／川越市で演説会（2月25日）
民主党の「自民党化」が進むなか、展望を示せるのは日本共産党だけ。もりやひろ子さんの県議会での追及で、国保証の取り上げ数が減った。 もりやさんを県政に、本山・川口・かきた・こんの４氏を市政に。全員勝利を。 | ||||
■「地域主権改革反対」国会内集会に参加（2月25日）
全労連や自治労連、自由法曹団、民主団体でつくる同実行委員会の主催で、国が責任を放棄する問題について、各分野の現場から告発があった。 全国生活と健康を守る会連合会の代表は、公営住宅の整備・入居基準が後退し、低所得者の排除を加速させると報告。 全国保育団体連絡会の代表は、保育所を規制緩和して待機児童が詰め込まれた結果、子どもの死亡事故が増えている。国の最低基準の引き下げは、子どもの命を奪うものだ、と批判。 このほかに、「人権が守られず、少数の難病、障害者が軽視される」「命と健康を守る地域医療の崩壊に拍車をかける」「地方自治が後退させられる」などの指摘があった。 自由法曹団は、保育や医療など九つの分野別に問題点をまとめた意見書を発表。尾林芳匡弁護士は、「『地域主権改革』の正体を明らかにし、国民の大運動でストップをかけよう」と訴えた。 全労連公務部会の野村幸裕・対策委員長（自治労連委員長）は、「地域主権改革」の中身と手法について、自民・公明政権の「地方分権」と一緒だと批判。「生活者の視点から、たたかいを広げよう」と呼びかけた。 |
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■医療生協さいたま・埼玉民医連・埼玉民医労の国会要請行動であいさつ（2月24日）
社会保障は良くなるどころか悪くなるばかり。年金支給の引下げや国保税値上げ。 後期高齢者医療制度は、かたちを変えて存続。70〜74歳の医療費窓口負担は、1割から2割に引き上げへ。 障害者自立支援法は廃止どころか、自民・公明と一緒になって延命法案を可決、成立させた。 社会保障を切り捨てる一方で、大企業減税、消費税増税の押し付けはどう考えてもおかしい。きっぱりとやめさせよう。 |
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■埼商連の国税通則法改悪反対国会要請行動（2月23日）
改悪されると、現行では税務調査の際の事前通知は「励行」されているのに、「通知なし」を合法化する。調査期間も「個人3年」だったものが5年に延長される。記帳義務も、中小業者に配慮するとされていたものが、全業者に義務化される。 消費税増税の地ならしとしての徴税強化は許されない。 |
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■茨城／牛久市で決起集会（2月20日）
この間の党牛久市議団の奮闘は目を見張るものがある。 ●政府交渉では、ミニハローワークの設置、千葉県北総ドクターヘリの存続を要請し、実現。 ●ＪＲ交渉では、都区内りんかいフリー切符（東京自由乗車券）の復活。 ●ＵＲ交渉では、ひたち野うしく小学校の建設。 ●郵便局会社交渉では、ひたち野うしく郵便局の設置。郵政民営化以降、大型ショッピングセンターに開局した事例を除けば、街中に郵便局をつくったのは全国で初めて。画期的だ。 なくてはならない議席だ。 | ||||
■さいたま市見沼区の演説会（2月19日）
さいたま市政も、政策的にはオール与党。日本共産党の値打ちが光る。国保税一人1万円の引下げを実現しよう。住宅リフォーム助成制度を創設しよう。 見沼区の戸島よし子市議、青柳しんじ市議を押し上げてほしい。 | ||||
■群馬県上空の米軍機低空飛行訓練中止を外務･防衛両省に要請（2月18日）
入試日も低空飛行を強行 群馬県上空では、米原子力空母ジョージ・ワシントン（GW）艦載機とみられる米軍機が低空飛行し14日には県庁だけでも41件の苦情が殺到。県立高校の入試日15日も県が事前に中止を求めていたにもかかわらず飛行を強行。17･18両日も飛行が続いた。低空飛行訓練は、GWが定期整備（毎年1〜5月）のために横須賀へ入港している期間に集中している。 参加者は米軍機の飛行訓練中止と、群馬県上空の自衛隊の訓練空域を米軍に使用させないことや自衛隊訓練空域自体を撤廃することを要請。 国は「飛ぶなと言えぬ」 防衛省の担当者は、飛行したのが米海軍機だと認めた。外務、防衛両省担当者は県立高校入試日の15日について最大限配慮するよう米軍に要請したといいつつ、「安保条約の目的のための訓練であり（米軍に）飛ぶなとはいえない」などと述べた。 なぜ試験日でさえ「飛ぶな」といえないのか、国の姿勢が問題だ。 参加者からは「爆音でまったく会話が成り立たない。昨夜は恐怖を覚えるほどだった」「70万人が住む都市上空での低空飛行は、米国内ではない」と訴えた。 | ||||
■「子ども子育て新システム」問題で懇談会（2月16日）
同実行委員会は、全国保育団体連絡会（全保連）、全国福祉保育労働組合（福祉保育労）、新日本婦人の会（新婦人）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）など15団体で構成。同委の実方伸子氏（全保連）は、1月にも予定されていた法案大綱のまとめができていない情勢に触れながら、新システムに反対する国会請願署名が300万筆を超え、意見書を上げている地方自治体も150を超えたことを紹介。「運動が世論を変えてきている。法案の上程をさせず撤回に持ち込むために国会と協力して進めていきたい」と述べた。 運動を大きく広めることで、上程させない局面はつくれる。連携して頑張りたい。 |
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■党国会議員団と労組･民主団体との懇談（2月16日）
各団体の代表からは、「政府は年金支給額を0･4％引き下げるというが、年金生活者は数十円の買い物でも悩んでいる」、「『子ども・子育て新システム』で、国会に法案を提出させない署名にとりくむ」などと発言。雇用では「高校生が地元に就職できないと、地域経済だけでなく、地域の存立にもかかわってくる。地元中小企業の振興を」という訴えも。また「家計簿運動から、各種保険料が急増し、年間の消費税は3･7カ月分にのぼるなどの実態が明らかになった。消費税増税をやめさせたい」との意見も。 民主党が自民党政治に逆戻りし、国民との矛盾を深めている。内需を拡大して、家計をあたためる予算、沖縄の米軍基地撤去など根本から転換を求めていく。あわせて、日本航空の整理解雇撤回や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止、国保料の引き下げなど、国民のさまざまなたたかいと結んで、論戦をすすめたい。 |
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■埼玉大運動実行委員会の国会要請（2月16日）
一方、自民党の谷垣代表は「消費税10％、そして2011年度中に消費税を含む税制の抜本改革のための法的措置をとるということは、首相と変わらない」。これでは消費税増税の大連合だ。来年度には消費税増税法案が提出される。国民的な反対運動を広げるとともに、いっせい地方選挙で増税勢力にノーの審判をくだそう。 |
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■新寄付税制及びＮＰＯ法改正を求める院内集会であいさつ（2月15日）
今回、ＮＰＯ法改正案が政府法案ではなく、議員立法とすることは、役所が介入しない法案づくりとしてみなさんの要望の趣旨にも応えるもの。議員立法のたたき台を早期に示して、広く市民団体や地方自治体の意見を反映する場を設けることが必要だ。ともにがんばりたい。 |
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| ■小沢一郎･元民主党代表の党員資格停止処分について（2月15日） |
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■日本郵便は、16万人が対象の非正規雇い止めをやめよ（2月15日）
日本郵便の人事担当者は、3月末に期間満了時期を迎える約16万人の期間社員全員を対象に、雇い止めや労働時間カットによる賃金削減などもありうるとして個々の面接を進めていると説明。人員削減の目標は定めていないとしながらも、「余剰人員がおり、適正な配置をしなければならない」との認識を強調した。 日本郵便は労働者の運動や日本共産党の論戦を受けて昨年12月、非正規社員のうち6500人を正社員にしたばかり。 亀井静香郵政改革担当相（当時）が“人間は道具ではない″と国会答弁しており、日本郵便がこれまで非正規社員の正社員化をやってきたことに逆行する事態だ。業績悪化というなら郵政民営化や経営責任が問われるべきである。 |
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■埼玉／春日部市で演説会（2月13日）
党県議団の活動で住民の願いが県の計画に盛り込まれている。県政が身近となる頑張りを、並木さんにやってもらおう。 また国政では、民主党と自民党が消費税増税で意見が一致しており、全国的選挙であるいっせい地方選で消費税増税ノーの声を。 | ||||
■さいたま市浦和区の「新春のつどい」（2月12日）
さいたま市議選では、現有7区8人を全10区11人に伸ばしてほしい。浦和区では、現職のとりうみ敏行市議（3期12年）を送り出してほしい。 この間、党市議団ととりうみ敏行市議は、豊かな実績を挙げてきた。小中学校のエアコン設置、中学卒業までの医療費無料化・窓口払い撤廃。政務調査費の全面公開、議員報酬の5％引下げなど。オール与党の市議会で、チェック機能と政策提言活動を発揮する日本共産党の役割は決定的だ。 |
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■さいたま市桜区の「政治に春を呼ぶ集会」（2月11日）
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■埼玉／戸田市後援会の新春のつどい（2月11日）
戸田市では、民商をはじめとした中小業者の運動と党市議団の奮闘で、中小企業振興条例が制定された。画期的だ。中小企業団体も参画した「振興会議」で計画を具体化していくことになる。「形」だけに終わらせず、「魂」を入れる取り組みにしていこう。 ぜひ住宅リフォーム助成制度の創設を県政、市政で実現していこう。 4月の埼玉県議選、6月の蕨市長選挙（現職：頼高市長）・同市議選挙（党4議席）への支援をお願いした。 |
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■建設首都圏共闘の請願デモを激励（2月10日）
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■全労連女性部の国会要請行動であいさつ（2月10日）
民主党マニフェストは衆院比例80削減を掲げている。民意をゆがめ、女性の政治参加を後退させるものだ。さらに藤井裕久官房副長官が「消費税増税と国会議員定数削減はワンパッケージだ」と言い放ったように、消費税増税の地ならしとしての衆院比例定数削減は許せない。「国会議員が身を削れ」というなら、税金分け取りの政党助成金こそなくすべきだ。 昨年末に発表された「男女共同参画基本計画」は不十分。夫婦別姓を含む民法改正について「男女共同参画会議」の「答申」では「必要」と述べていたのに、「基本計画」では「引き続き検討」と後退した。憲法と国連女性差別撤廃条約を力にして、男女平等を大きく前進させていきたい。 今国会には「子ども子育て新システム法案」が提出される。 1）利用時間に応じた料金体系など「応益負担」を持ち込む 2）「直接契約」など、保育における国と自治体の責任を後退させる 3）営利目的の企業の参入、保育の市場化をすすめる 4）最低基準の引下げの心配も大きい。 断固やめさせよう。 |
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■全日本年金者組合の請願デモを激励（2月9日）
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■和光校の生徒たちが社会科の研究で国会を訪問（2月8日）
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■埼玉／所沢市で演説会（2月6日）
住民と力を合わせて頑張る、日本共産党の前進を！！ | ||||
■埼玉／ふじみ野市と三芳町で後援会決起集会（2月6日）
この間、党町議団とともに林新町長を表敬訪問、党としての要請を行った。党町議団が要望してきた小中学校へのエアコン設置について、林町長は「任期中の4年間に実現するという公約を掲げたが、財政状況を見ながら前倒しで実現することもありうる」と前向きの回答をした。町民の運動と日本共産党の取り組みが町政を動かしている。 また、関越自動車道の三芳パーキングエリアのスマートインタチェンジに大型車導入の動きに対して「地域の住環境を破壊する」と反対してきたのも党町議団だ。国交省に要請するなどして、大型車導入を「凍結」させてきた。 杉本しげ・吉村みつこ・増田ますみ、三氏必勝のために力を合わせよう。
埼玉県議選で山川すみえ県議を押し上げ、ふじみ野市議選で7人の市議団実現のために力を合わせよう。 4年前の県議選で1議席にとどまった日本共産党。上福岡選挙区の再選挙で山川県議を誕生させ、2議席となった。何が変わったか。 1議席の時には4年間でたった1回とされていた本会議一般質問が、2議席となったことで毎年実施できるようになった。その結果実現した、昨年12月の山川県議の一般質問は、住宅リフォーム助成制度を「検討させる」という答弁を引き出す成果につながった。 また、あらたに産業労働企業委員会に所属した山川県議は、若者雇用を重視し、「緊急雇用対策事業」が継続雇用につながっているかどうかを追及。継続雇用はわずか1割で、9割は短期雇用であることを明らかにし、「若者が正社員でくらせる埼玉を」とせまり、県も「（安定雇用に向け）調査、指導する」と約束した。 日本共産党は今度の埼玉県議選で、4議席以上をめざしている。4議席以上を実現するとどうなるか。 議会運営委員会に委員を出せるので、県議会運営に直接ものがいえるようになる。毎議会の本会議一般質問、決算特別委員会にも委員を送ることができる。意見書や決議など、県民の意見を独自に提案することができる。県議会のチェック機能、立案機能強化の近道が4議席以上の議席だ。そのためにも現職の山川県議の議席は欠かせない。必ず送り出そう。 | ||||
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■地デジ／首都圏8都県の難視聴／10万9千世帯全国の4割／塩川氏「国は対策急げ」（2月5日） 2月5日(土)付「しんぶん赤旗」（首都圏版）に掲載の記事―― アナログ放送は受信できているのに地上デジタル放送では受信できなくなる「新たな難視聴世帯」が、首都圏1都7県で約10万9千世帯にのぼることが総務省の調査（昨年12月末現在）でわかりました。全国の新たな難視聴世帯（約28万9千世帯）の約4割。栃木県が全国最多で、千葉、神奈川が続いています。 →記事の続きを読む | ||||
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