| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
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| ２０１１年４月 | ||||||
■福島／自治体ごと避難の浪江町･富岡町･川内村を調査（4月29日）
調査した自治体は、二本松市東和支所に役場機能を置く浪江町と、郡山市内の「ビッグパレットふくしま」に同機能を置く富岡町と川内村。神山えつこ福島県議ら地元の地方議員らが同行。 浪江町の馬場有町長らは、仮設住宅建設の見通しや東京電力の被災者への1次金仮払いについて説明し、その中で28日に東電へ申し入れた際、山崎雅男副社長が「仮払いは30キロ圏外でも支払うことになっている」と語ったことを明らかにした。 馬場町長は、町機能が軌道に乗りつつあることなどを語り、幹部職員たちも町長室に5、6人で寝ているとのべた。 川内村の猪狩貢副村長は、仮設住宅320戸のうち150戸の建設が28日から始まり、1カ月で完成すると説明。民間アパート借り上げ200戸分と合わせ、当面の分は間に合うとのべた。 同副村長は「一番心配なのは県外に避難した3分の1の人たち。知人宅に長くは世話になれず、アパートを借りても、県外分は助成対象外といわれる」と発言したが、国の制度は、県外で借り上げても対象になると伝えた。 また、二本松、郡山両市内で避難住民の要望を聴いた。富岡町災害対策本部を訪れて激励し、救護にあたる町職員と懇談。その後、福島県庁の災害対策本部を訪問した。
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■医療生協さいたまの国会要請行動で国会報告（4月28日） 被災地支援でも奮闘している民医連、医療生協の活動に敬意を表したい。被災者の生活再建支援、地域再建、復興を応援するとともに、原発事故の早期収束、被害者の生活支援と線引きをしない賠償の実現のために力を尽くしたい。原発から自然エネルギーへの転換をはかる大きなうねりを広げていこう。 | ||||||
■国公労連、自治労連などの「地域主権改革」反対要請行動を激励（4月27日） 「地域主権改革」法案は、自公などの修正によって「地域主権改革」の言葉がすべて削除された。民主党政権の「地域主権改革」と自公政権時代の「地方分権改革」に何の違いもないことが明らかになった。この間国民から厳しく批判された規制緩和、構造改革路線について、地方を舞台に推進しようという「地域主権改革」を批判する国民的運動が広がった。国民の暮らしに直結する規制緩和を簡単にすすめることはできない。たたかいをさらに広げていこう。 | ||||||
■シベリア抑留問題／事実の継承どうするか／シンポであいさつ（4月25日）
全抑協の平塚光雄会長は、会員の平均年齢が88歳と高齢化し、昨年6月に元抑留者らに特別給付金を支給する「戦後強制抑留者特別措置法」（特措法）が成立したことから、全抑協は5月下旬に解散することを報告。市民や研究者が25日午前に結成した「シベリア抑留者支援・記録センター」に、戦争を知らない世代への事実継承や、資料整理、政策提言などの課題を引き継ぐことをのべた。 特別給付金は、6万2277件の受け付けがされ、うち今年3月末までに5万6448件が認定された。 ロシア国立軍事古文書館が日本政府に提供した、約70万枚の元抑留者の登録カードの写しの活用などが提言された。 |
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■いっせい地方選挙最終盤／埼玉で市議選を応援（4月23日） 狭山市で  ふじみ野市で  ふじみ野市で  所沢市で | ||||||
■障害者自立支援法違憲訴訟で要請を受け懇談（4月21日）
障害者自立支援法違憲訴訟での「基本合意と総合福祉法を実現させる4･21全国フォーラム」参加者から要請を受け懇談。
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| ■地デジ、東北3県延期／震災の影響で特例／アナログ停波全国で延期を（4月20日） 総務省は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県に限り、7月24日に予定されている地上デジタル放送への完全移行（アナログ停波）を最長1年延期すると発表した。 総務省の被災3県のアナログ放送停波の延期措置は、被害の大きさを考えれば当然であり、テレビ難民が生まれないよう国として努力を尽くすべきです。 一方で、国はそれ以外の地域のアナログ放送停波には固執している。このまま7月24日に停波を強行してしまえば、低所得者、高齢者世帯、ビル陰難視地域、離島、中山間地域など、テレビ難民が生まれるのは明らかだ。災害が起こるなかで、ユニバーサルサービスとしての放送が届かないということがあっていいのか、重大な問題になっている。 支援策の抜本的拡充とともに、さらに全国でのアナログ放送の停波の延期を考えるべきです。 |
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| ■経産省から電力会社に天下り／東電など6社に在職／塩川議員調査（4月18日） ――4月18日(月)付「しんぶん赤旗」に掲載の記事―― 東京電力の副社長が、監督官庁の経済産業省ОＢの天下り「指定席」になっていることに枝野幸男官房長官も「社会的に許されぬ」とのべるなど、天下り規制の必要性が浮き彫りになっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで東電をふくむ6電力会社の役員に経産省ОＢが在職中であることがわかりました。‥‥‥ →記事の続きを読む |
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■埼玉・三芳町で街頭演説（4月17日） 三芳町に避難してきた被災者を支援してきた候補者たち。被災者生活再建支援、エネルギー政策の転換を訴えた。 | ||||||
■いっせい地方選挙（市議選）の告示で応援（4月17日） 所沢市で  所沢市で  写真左から、和光市、ふじみ野市で いっせい地方選挙の後半戦、市会議員選挙の告示で、所沢市･和光市･ふじみ野市などで応援。 日本共産党は、被災者支援やエネルギー政策転換に全力をあげている。 ふじみ野市では、国保税引き上げや公共施設の統廃合・民間委託計画の策定など負担増、市民サービス切り捨てが進められてきた。党市議団は、市民の立場で100億円もの無駄な公共事業を中止させ、子ども医療費無料化の拡大などを実現してきた。この力をさらに発揮してもらおう。 | ||||||
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■液状化被害の対応策検討／内閣府防災担当が説明（4月13日） 内閣府防災担当が、今後、東日本大震災による液状化の被害現場を調査、対応策を検討することを説明した。 4月5日の総務委員会で、茨城県や首都圏で液状化被害が深刻に広がっていることを示して、被害実態に見合った救済策の拡充を要求していた。とりわけ現在の被害認定の基準は、液状化で家屋が傾いたり、家屋が沈下する被害などは、「全壊」の認定がされにくく救済を求める声が広がっている。 また、12日には茨城県鹿嶋市、千葉県香取市など5市長が、「液状化被害に対し、現状にあった被害認定ができない」として、液状化に関する認定基準の見直しや支援金制度の創設を政府に要望していた。 |
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■埼玉・所沢市／やぎした礼子県議の当選（4月10日）
柳下さんは、被災地と心ひとつに救援・復興、原発転換、災害に強い福祉の街づくりを訴えて、救援募金も呼びかけながら選挙戦を戦った。かけがえのない日本共産党の議席を守ることが出来たこと。公約実現に向けて柳下さんといっしょにがんばりたい。 |
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■埼玉／日高市で演説会（4月10日）
日高市議会では故・清水常治市議が任期中に病死し、党議席が空白になっていた。そこで、伊藤つとむさんは国保税の引き下げや住宅リフォーム助成制度などの実現を掲げ全力をあげている。 日高市政は、都市計画税や下水道料金など重い負担を市民に押しつけている。市民の立場で発言する伊藤さんを議会に送り出そう。 | ||||||
■東電副社長はエネ庁幹部の指定席／塩川議員調べ／天下り禁止が必要（4月10日）
東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発の未曽有の事故で、原発の安全のための規制機関を原発推進の官庁から切り離すことの重要性が浮き彫りになっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで、東電副社長が原発推進官庁である経済産業省（旧通商産業省）幹部の「天下り」指定席になっていることがわかりました。‥‥ →記事の続きを読む |
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■埼玉県議選の応援／いっせい地方選挙（4月5〜9日） 写真左から、上尾市、所沢市、ふじみ野市で  写真左から、川越市、ふじみ野市、所沢市で | ||||||
■日本郵政が被災地の非正規雇用短縮／撤回を要請（4月4日）
日本郵政は、被害を受けた郵便局などで働く非正規社員の雇用期間を本来の6カ月間から2カ月間に短縮するとしている。日本郵政の人事担当者は、「対象は4月の契約更新者で23事業所、230人程度になる」と説明。「5月末で全員一律に雇い止めすることは考えていない」としながらも「再雇用は約束できない」と述べた。 生活再建のめどもたたないなかで、被災地の雇用を不安定化させることは大問題だ。国民生活に密接にかかわる郵政事業の復旧、継続にもかかわる。国、自治体が被災者の生活再建支援を呼びかけているなかで、日本郵政も雇用を守ることに力を尽くすべきではないか。 担当者は「被害がでた事業所の復旧のめどが立たない」などと釈明。 災害時だからこそ、雇用調整助成金などの活用を含めて雇用の確保に努めるべきだ。 担当者は「国の制度の活用も含めて検討していきたい」と回答した。 |
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■埼玉／いっせい地方選挙（県議選・政令市議選）の告示で応援（4月1日〜3日） 写真左から、川越市・春日部市・所沢市で  写真左から、さいたま市見沼区・見沼区・北区で  写真左から、さいたま市岩槻区・桜区・大宮区・中央区で  写真左から、さいたま市緑区・西区・浦和区・南区で  写真左から、群馬県高崎市・前橋市・桐生市、栃木県宇都宮市で | ||||||
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