| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１１年５月 | ||||||||||||
■福祉保育労の「５･３０中央行動」を激励（5月30日）
日弁連がひらいた「情報公開法改正の早期実現と原子力発電所関連情報の公開」を求めた集会にかけつけ、あいさつ。
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■日弁連の「情報公開法改正の早期実現と原子力発電所関連情報の公開」の集会に出席（5月30日）
日弁連がひらいた「情報公開法改正の早期実現と原子力発電所関連情報の公開」を求めた集会にかけつけ、あいさつ。
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■埼玉／所沢市吾妻地域後援会の「議員と語る会」（5月29日）
小林澄子市議とともに所沢吾妻後援会の「議員と語る会」に出席。参加者から「子供のことを考えると安全な食品を食べさせたい。どうしたらよいか」「福島県からの避難者への支援策はどうなっているか」「民主党政権の原発推進姿勢は変わったのか」「内閣不信任案の見込みは」など、活発な議論となった。私は「消費者が安全と判断できる情報を提供すべき。損失をこうむる生産者には東電、国が責任を持って賠償することを求めたい」「この間の運動と国会論戦で被災者支援の取り組みを前進させてきた。被災者の生活再建を阻害するものを取り除いていきたい」「浜岡原発停止で残りは現状容認というわけにはいかない。政府は原発推進政策への反省を行い、原発ゼロへのプログラムを策定することを要求していく」「被災者支援の点でも原発問題でも不信任に相当する」など、参加者の質問に答えた。 | ||||||||||||
■埼玉・蕨市議選の告示で応援（5月29日）
「あったか市政」を掲げた頼高市長と市民の共同の力で、市民の要望が実るようになった。この4年間大きく動き出した市政をさらに前進させていこう。市民の願いを市政に届けてきた4人の党市議団の実現に力を貸してほしい。 | ||||||||||||
■党国会議員団と『きょうされん』との懇談（5月26日）
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■「新寄付税制＆ＮＰＯ法改正の実現を」緊急集会であいさつ（5月25日）
ＮＰＯ／ＮＧＯ連絡会が開催した「新寄付税制＆ＮＰＯ法改正の実現を！５・２５緊急院内集会」であいさつ。
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| ■ケミネット主催「化学物質政策基本法制定を求めるシンポ」であいさつ（5月24日） 現行制度では、化学物質の領域や用途によって対策は担当省庁ごとに縦割りでバラバラ。省庁を超えた一元的管理体制と総合的法体系を構築することが必要。 また、化学物質の毒性データの圧倒的不足も重大。包括的管理体制を導入して安全性評価を実施するなど、化学物質の管理・規制の強化が必要。ナノテクのように対象も広がる。科学的根拠が不確実であっても、人や環境に悪影響を及ぼす恐れがあるときには積極的に対策を講じるべきだ。 わが党として、化学物質の環境リスクを2025年までに低減するという政府の第三次環境基本計画を見直し、2020年に前倒しを求めていく。 そして、化学物質基本法制定をめざす。疑いがあるものは使わない予防的原則を明文化、 化学物質の製造や使用量の削減、安全性のデータがない化学物質は市場での流通は認めない。 もうけ第一ではなく、国民の安全第一に転換しよう。化学物質基本法制定に向けて力を合わせよう。 |
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■原発事故／福島の避難者や狭山茶の風評被害を調査／埼玉・所沢（5月22日）
福島県川内村から所沢市内に避難した被災者を訪問。野菜農家で野良着のまま二人の子供と一緒に避難してきた。放射能汚染で子供の健康が心配であり、農業も再開できる見込みがない中での生活に不安を抱えている。 その後、市内の茶業農家と懇談。周辺の県では、暫定基準値を超えているが埼玉県内は基準値以下。でも“関東地方のお茶より九州のお茶のほうが安心”という消費者の声があり、相次ぐ報道を受けて売り上げは前年比2割落ちているとのこと。放射性物質の基準値の設定の問題や風評被害への賠償問題、国会で成立した茶業振興法のことなど、意見、要望をお聞きした。 | ||||||||||||
■埼玉県高等学校教職員組合の定期大会であいさつ（5月22日）
雇用を守る「ルールある経済社会」の実現を。 | ||||||||||||
■党埼玉県委員会の会議で国会報告（5月20日）
避難所の改善や住居の確保が必要（いまだ災害救助法に基づく民間住宅借り上げの実績なし）。 埼玉県民も被災者。たとえば久喜市の液状化など。国会で液状化対策を繰り返し取り上げ、前進させてきた。さらに国と自治体の支援策の拡充、創設をはかろう。 原発事故被害への賠償問題は、いまだ自主避難、風評被害は「検討中」。被害者とともに全面的な賠償を求める運動を。 自然エネルギーの普及や省エネ対策を県や市町村に求めることも重要だ。 | ||||||||||||
■埼玉・蕨市で街頭演説（5月20日）
街づくりでは―― １）蕨駅東西口にエレベーターを設置。2万人署名。いったん否決後、可決へ。 ２）住宅リフォーム助成制度の創設。 子育て支援では―― １）中学卒業まで医療費を無料化。 ２）小学5年生まで35人学級を実現。 ３）学校校舎は100％耐震改修実現。 また、介護保険料値下げを実現してきた。この4年間で大きく動き出した市政をさらに前進させていこう。 | ||||||||||||
■県外避難者／進まぬ「住宅借り上げ」／埼玉県に見る／自治体間に調整遅れ（5月19日）
――5月19日(木)付「しんぶん赤旗」に掲載の記事―― 東日本大震災や福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島各県で民間賃貸住宅を借り上げる制度が実施されています。被災県から他県に避難する人にも提供されますが、自治体間の調整が遅れ、なかなか進んでいません。福島県から多くの被災者が身を寄せる埼玉県では。‥‥‥ →記事の続きを読む |
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■埼商連から震災復興の「緊急提言」をうけ懇談（5月18日）
埼玉県商工団体連合会（埼商連）の代表から「東日本大震災からの地域復興に向けた緊急提言」をうけ懇談した。
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■東京民医連から介護保険制度改善の要請をうけ懇談（5月18日）
東京民医連（三郷）の代表から介護保険制度の抜本的な改善をもとめる要請をうけ懇談した。
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■郵産労から震災被災地の実状や郵政民営化の問題点で懇談（5月17日）
郵産労の代表から被災地（岩手・気仙沼市）の実状などを聞き、郵政民営化の問題点について懇談した。
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■東日本大震災／原発事故の避難者から要望を聞く／群馬・東吾妻町（5月15日）
両施設には福島県南相馬市と浪江町から計249人が避難しています。常駐している南相馬市の職員によると、このうち8割が福島第1原発から20km圏内、2割が30km圏内に自宅のある人たち。 「コニファーいわびつ」では、体育館に約50人の住民が集まった。国や県の施策にしっかり反映させていくために、現状や率直なご意見、ご要望をお伺いしたいと話すと。「地震、津波も大変だが原発事故が一番重大。ここでの生活にも慣れてきたが先が見えない。新聞で情報を得ているが不安材料が増えていくだけ」と語る人や、「子どもに何度も転校を繰り返させたくない。借り上げ住宅を東吾妻にも」など、住民の実情に応じた対応を求める声が相次いだ。 厚労省が県外の民間住宅の借り上げを認める通知を出していることを説明。市独自で借り上げをしているケースもあるが、国が財政上も最後までしっかり面倒を見ると示すよう求めていく。 浪江町から高齢の両親と避難している町議さんからは、「福島県内と県外の避難所では情報量に格段の差が出ています」と。福島県内のテレビ番組では自治体ごとの情報がテロップで流れているが、群馬では見ることができない。町議さんは「町や県のホームページでも情報が公開されてはいますが、高齢者にとってはテレビが一番の情報源。どこにいても詳しい情報がわかるよう、国は地デジの災害情報専門のチャンネルをつくってほしい」と話した。 技術的には可能。総務大臣に要望することを約束した。 | ||||||||||||
■埼玉土建労組の定期大会であいさつ（5月15日）
第一に、被災者生活再建支援、地域社会再建、復興のための運動を。復興財源に消費税増税反対。政党助成金や米軍思いやり予算ストップ、大企業・大資産家減税の中止を。 第二に、原発事故の収束に全力、避難者支援、原発政策の根本的転換の運動を。原発は危険ということが明らかに。繰り返しの警告に耳を貸さず、安全対策をとらなかった政府と東電は「人災」と認め、科学的な原子力行政へと転換すべきだ。 原発避難者は10万人以上。短期で終わらない避難生活を支えることは政治の責任だ。原発事故の全面賠償を要求していこう。 そして原発ゼロをめざしたプログラム作成、自然エネルギーへの転換をはかろう。 | ||||||||||||
■東日本大震災／埼玉・久喜市で液状化問題を調査（5月12日）
東日本大震災による液状化被害が生じた埼玉県久喜市の南栗橋地域の状況を調べるため、村岡正嗣県議、党市議団らとともに住民の要望などを聞いた。 被害が起きた南栗橋12丁目や10丁目では、復旧工事をしていた家庭から「ようやく下水道が使えるようになったが、それまでは公園のトイレを使っていた。工事費用を支援してほしい」などの要望が出された。地面から砂が噴き出したり穴が空いたりして家屋が沈下・傾斜した住民からは、宅地造成した行政の責任を問う声が寄せられた。 また、市役所で田中暄二市長や牧光治副市長と被災者救済をめぐり懇談。 液状化被害については政府が2日、被災者生活再建支援法の対象を広げるため被害判定基準を見直したものの、制度が市町村単位で「全壊」判定の住宅が一定数以上あることを要件にしていることから、「全壊」のない同地域は対象にならないおそれがある。 市長らは「同じ被災には同じ支援を」と国の制度見直しを求めた。 その家に住んでいられるかどうかを支援の基準にすべきで、対象の拡大や支援金の上乗せが必要だ。 |
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■総務委員会で震災被災地の地方行政や情報通信などの現地調査（5月10〜11日）
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■東日本大震災／神栖市・稲敷市・浦安市で液状化など調査（5月8〜9日） 茨城・稲敷／液状化で田植え不能 茨城県稲敷市内でも特に液状化現象による被害が甚大な西代地区と結佐地区を訪れ、被害の状況と復旧への支援の要望を聞き取り調査。山口清吉党市議が同行。
西代地区では、住宅や大型商業店舗が建ち並ぶ区域のあちこちで地中から土砂が噴出。現在でも、排水溝からあふれそうな土砂をくみ出してもすぐに土砂が吹き上がるとのこと。 被害地域に住む根本保市議（無所属）の案内で、液状化で傾き住人が退去した新築アパートや、調整池の底から土砂が吹き出しブロック塀やフェンスが波打つようにゆがんで壊れている現場を調査した。 県内有数の早場米産地である旧東町地域では、農作業の開始を控えた水田から大量の土砂が噴出。土砂が吹き出した渦巻き状の跡が残る田んぼで、田畑や農業用水路だけでなく農業用パイプラインも破損したため、田植えの時期を迎えても農作業ができないと農家の訴え。 根本市議は、「所有する田んぼの3分の1でしか田植えができない。収入が減るのに、地盤改良に多額の自己負担金がかかるなら農家はやっていけない。耕作機械の維持や生活資金の支援制度を、国や県、稲敷市でつくることが必要」と話した。 液状化被害の救済策を国会賃間で要求し国に検討を表明させた。液状化の被害対策に引き続き取り組みたい。 茨城・神栖／下水道復旧が遅れ水使えず 高橋ちづ子・赤嶺政賢両衆院議員らとともに、茨城県神栖市と千葉県浦安市で液状化現象による被害調査。
神栖市では液状化現象によって県の浄水場が壊れ、今月7日まで市内で断水が続いた。57日ぶりに上水道は全面復旧したが、下水道の復旧が遅れているために水を使えないのが実情。 保立一男･神栖市長との懇談では、私たちから、『り災証明』は生活再建の第一歩で急がれる。他県市からの人的支援を要請すべき。市町村の自治事務であり、被災者の側に立って認定をと要請。市長は「液状化の被害認定基準の見直しは市としても国に陳情した。市独自の救済策も考えたい」と述べた。 千葉・浦安／救済されない被災者多数 浦安市では、松崎秀樹市長や住民と懇談。同市の85％の地域が液状化し、上下水道の復旧には1カ月以上もかかるなどライフラインが壊滅的打撃を受けた。
松崎市長は、国が液状化で傾いた被害家屋の支援対象を拡大する新基準を決めたことにより、従来基準では約500戸の全壊・大規模半壊が、新基準では大規模半壊が千数百戸に、半壊も2千戸近くになるとみられることを明らかにした。 しかし、依然として救済されない被災者が多いこと。噴出した土砂が約7万立方メートルにも達し、この処理に16億〜17億円かかることなどをあげ、国の支援を訴えた。 また、約140戸のうち半数が傾くなどした、さつき苑自治会の松尾憲司会長とも懇談。住民からは、埋め立て・分譲した県企業庁や民間不動産業者などの責任を問う声も出された。 | ||||||||||||
■茨城／水戸市長・市議選勝利へ決起集会（5月8日）
この間、茨城県内の震災被災地を調査してきた。この選挙戦を新しい日本をつくる転機にしよう。 | ||||||||||||
| ■液状化被害／住宅も救済／内閣府／認定基準を見直し（5月3日） |
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■埼玉／憲法記念日で街頭から訴え（5月3日）
また、復興計画は国押し付けではなく、被災者、住民が主人公となって進めていくことが根幹だ。 政官業癒着によって国民不在ですすめられたエネルギー政策は抜本的転換に転換すべきだ。この点でも国民が主人公にたちかえった政策転換を進めていこう。 |
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■電力天下り問題／経産省が調査結果発表／50年で68人（5月3日） 東京電力福島第1原発事故を契機に問題となった資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含む経産省幹部の電力会社への天下りについて、経済産業省は2日、過去50年で計68人が各社の役員や顧問に就任していたとの調査結果を発表した。
調査の対象は北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の10電力のほか、日本原子力発電と電源開発への天下り。前身の通商産業省、商工省までさかのぼって調べたという。 北海道電力、沖縄電力、電源開発では、天下りしたＯＢが社長を務めていた時期もあった。また、2日現在でも13人が各社の役員や顧問として在任している。 監督官庁である経産省から電力会社への天下り問題は、わたしが、内閣委員会で原発推進をめぐる癒着そのものであると批判。枝野幸男官房長官が調査を約束し、その後、天下り自粛を指示。石田徹･前資源エネルギー庁長官が4月末で東電顧問を辞任している。 また、この「電力天下り問題」では、アメリカ・ニューヨークタイムズ紙も、わたしの所に取材に訪れ、「日本独自の原子力問題。それは談合の文化だ」と紹介(2011年5月3日付・「しんぶん赤旗」)していたそうだ。 | ||||||||||||
■埼玉／メーデー集会に参加（5月1日）
大震災、原発事故被害は重大。この事態を乗り越え、被災者が元の暮らしに戻れるように、また新しい日本をつくるための国民的運動を。 | ||||||||||||
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