| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１１年８月 | ||||||||
| ■郵政改革法案／民自公が3党協議会を設置（8月31日） 委員会で質疑も行われていないのに、3党だけで密室協議など許されない。 この特別委は8月12日に初めての委員会を開いたが、自見圧三郎郵政改革担当相らがあいさつしただけで、本格的な質疑は一度も行われないままとなっている。 |
||||||||
| ■民主党代表選挙について（8月29日） |
||||||||
■茨城・取手市／原発災害で講演会（8月27日）
党市議団が議会内外での取り組みや小中学校、保育所などでの放射線量測定や除染対策などについて報告。原発の仕事に携わっている現場の労働者が、労働者の実態や問題点などについての特別発言もあった。 会場からは、放射能汚染の除染や、内部被ばくの心配や海の汚染などについて、活発に質問が出されていた。 わたしからは、終盤国会の様子や放射能問題での国会のとりくみ、日本共産党の提言について話した。 | ||||||||
| ■菅首相退陣表明（8月26日） |
||||||||
■衆院比例定数削反対で自由法曹団が国会要請（8月25日）
民意を削ることと比例定数削減は一体。これが大連立の動きのなかで一層加速しかねない状況。定数削減法案を提出させないよう力をあわせて頑張りたい。 |
||||||||
■国公労連の定期大会であいさつ（8月25日）
公務員は震災で自ら被災しながら不眠不休で救援活動にあたり、国の出先機関や地方自治体が救援、復興に大きな役割を果たしてきた。 国民の生存と権利を守るために、「構造改革」の推進や、「地域主権改革」による国の出先機関の廃止ではなく、公務公共サービスの拡充・強化を。「原発ゼロ」をめざす行動に積極的に参加。国家公務員賃金を1割削減する法案の廃案を求める運動の強化などを呼びかける国公労連の奮闘に期待する。 |
||||||||
■よりよい保育を／「署名提出集会」を激励（8月24日）
| ||||||||
■埼玉私学助成をすすめる会からの要請（8月24日）
| ||||||||
■震災被害／栃木・茨城で宅地造成地の被害・対策などで懇談（8月22日）
| ||||||||
■埼玉・杉戸町で街頭演説（8月21日） 3人の杉戸町議団は、全小中学校の耐震化だけでなく、幼稚園・保育園の耐震化・建替えを実現。放射能汚染から子供を守れと、小中学校、保育園、幼稚園での放射線量調査を町に申し入れ、町は「全公共施設で測定する」と7月中旬に106箇所の調査を実施した。豊かな実績を持つ議員団の実現のために力を合わせよう。 | ||||||||
■埼玉・久喜市の液状化問題で住民のみなさんと懇談（8月21日） 村岡・埼玉県議、石田・久喜市議とともに、東日本大震災で液状化被害を受けた久喜市南栗橋地区の住民団体、「南栗橋復興の会」（約90世帯で構成）の石澤栄佑会長ら3人と懇談。液状化による同地区の家屋被害は全壊11、大規模半壊41、半壊52、一部破損59。国の被災者生活再建支援法の支援対象は全壊、大規模半壊に限られている。市も独自支援策を検討中だが内容は不明だ。 石澤会長は、家を水平に戻すための資金援助と液状化再発防止のための地盤強化を市に求めていると述べ、県には「独自支援を行わず、上田清司知事は現場にも来ない」と不満を語った。また、家屋の傾きを直す工事費用は400〜800万円もかかり、工事を終えたのはハウスメーカーの補償や地震保険の給付を受けられた4世帯にとどまっている現状を述べた。 布川茂副会長は、被害住民に平衡感覚の狂いや、やる気の減退、不眠などの健康被害が起きていると語り、「住宅を放置する家庭も出てくる。ゴーストタウンになってしまうのではと心配。行政は出し渋りせず再建に乗り出してほしい」と訴えた。 国は液状化被害の全体像をつかんでいない。液状化独自の対策を国・地方自治体が講じるべきだ。救済は、国の支援法拡大とともに、県や市も住民がマイナスからの出発にならないよう支援すべきだ。 | ||||||||
■自治労連の定期大会であいさつ（8月21日）
運動の基調として、１）震災の復旧・復興に関わる費用は、政府の責任と大企業の社会的な役割を果たさせ、原発のすみやかな廃止をめざす ２）震災に強いまちづくりにむけて役割を果たす ３）労働基本権回復にむけた攻勢的な取り組み。人員増・賃金権利の改善、均等待遇の実現、公契約運動の推進で、自治体がワーキングプアをつくり出すことをなくす ４）職場活動と要求闘争をすすめ、「30万自治労連」「非正規公共10万人の組織化」をめざす‥‥‥などを掲げる自治労連の奮闘に期待したい。 | ||||||||
■福島原発事故／汚染から「食と農」守れ／農水相に申し入れ（8月19日）
申し入れ書では、肉牛の放射性セシウム汚染問題で農家から「これまでの努力が否定され、エサ代だけがふくらむ」と悲鳴が上がっていることを指摘し、生産者の損失補てんや､営農支援､検査体制を国の責任で行うよう要請。食肉については、都道府県の全頭検査を認め、検査費用は国が負担すること、内臓肉が流通しないよう回収するとともに、トレーサビリティー（流通追跡）の導入を要請している。 米については、放射性物質調査は一圃場（ほじょう）ごとに行い、結果はすべて公表すること、出荷停止米について国が買い上げるよう要請。検査体制確立のため検査機器の緊急輸入を行うことや、飼料や堆肥などの管理を徹底し、食品中に入りこまない対策を強化するよう求めている。 出荷停止の解除を求める農家の要望について、鹿野農水相は「（出荷停止解除の）最終調整を厚労省とやっている」と述べた。 また、出荷停止になった米の国買い上げに対し、鹿野農水相は「具体的な形で検討していきたい」と回答。検査体制については、「最も大事なことで具体的に整備を進めていきたい」と応じた。 |
||||||||
| ■天下り調査／「あっせんない」国交省まとめ／官房の責任で解明を（8月19日) この疑惑は、同省所管の「日本小型船舶振興機構」「海技振興センター」「日本冷蔵倉庫協会」をめぐる“玉突き”ОＢ人事を、宿利正史審議官が調整していた疑惑があるというもので、枝野幸男官房長官は「国交省の政務三役でしっかり調査させたい。官房でもしっかり見ていきたい」と答弁していた。 市村浩一郎国交政務官が提出した「再就職あっせんに関する調査（現時点での中間とりまとめ）」によると、「本件人事をめぐる関係者と宿利審議官の接触は、あいさつ、報告として行われたものであり、あっせん行為はない」などと、あっせん行為を否認する当事者の言い分を追認する一方的な内容になっている。 あっせん行為の疑惑を内部告発した旧運輸省ОＢからの電話に、海技振興センターの理事長が「宿利審議官から呼ばれて、『常務理事を替える』と言われた」との発言については、「（常務理事の）異動が審議官の意向ではないかという誤解を背景としつつ、あえて真実と異なることを言ったもの」などとしている。 形式的な調査と批判免れない 形式的な調査と批判されても仕方がないものだ。国交省の身内の調査委員会には、この疑惑を調査する能力も意思もないことがはっきりした。枝野官房長官は、国会での私への答弁どおり、みずから調査・解明にのりだすべきだ。 |
||||||||
■埼商連が消費税増税や記帳の義務化に反対する要請（8月17日）
埼商連（埼玉県商工団体連合会）の代表から「社会保障、復興を口実にした消費税増税反対 国税通則法『改正』案、記帳の義務化に反対する要請」をうけ懇談。
| ||||||||
| ■“天下りあっせん”で現役幹部関与か／国交省が調査委を設置（8月13日） 大畠章宏国土交通相が12日の閣議後記者会見で、国家公務員法が禁止している官僚ＯＢの再就職あっせんに、国交省の現役幹部が関与した疑いがあるとして、省内に調査委員会を設け、調査を始めたことを明らかにした。国土交通相は「（調査）結果に基づいて適切に対処したい」と話した。 この内閣委員会の質疑で、現役官僚によるあっせんは国公法違反であり、関与について、しっかり調査するよう要求。枝野幸男官房長官が「国交省の政務三役でしっかり調査させたい。官房でもしっかり見ていきたい」と答弁していた。 |
||||||||
■陸自・朝霞駐屯地／米軍将校の駐留や観閲式への米軍参加など聞き取り（8月12日）
朝霞駐屯地に7月20日、陸自としてはじめて米海兵隊の連絡将校のポストが新設され、ハワイの米太平洋軍司令部から大佐が派遣された。陸自研究本部が受け入れている。すでに2003年4月から2010年6月まで米陸軍トラドック（トレーニング・ドクトリンコマンド）の将校が、陸自研究本部に派遣されていた。 火箱陸幕長は7月21日の会見で「陸自と海兵隊の間で各種の研究、防衛力整備などで連携を図る中、将来的に海兵隊と連携することが好ましいとの判断から、兼ねてより双方で調整し、受け入れを決め、実現した。陸自からはすでに米太平洋陸軍司令部と沖縄の米海兵隊司令部に連絡幹部を各一人、米海兵隊の戦闘コマンド（ヴァージニア州クワンティコ）にも派遣しており、お互いにしっかりした連絡体制をとっていくことが非常にやりやすく重要」と述べている（『朝雲』7月28日）。 なお、朝霞駐屯地の東部方面総監部には、米陸軍の連絡幹部が派遣されている。 "海外への殴りこみ部隊"である米海兵隊と自衛隊の連携強化は重大だ。 |
||||||||
■埼玉弁護士会から司法修習生の給費制存続で要請（8月12日）
|
||||||||
■党茨城県委員会が原発災害対策で申し入れ（8月12日）
老朽化が進み、震災後は稼働停止している東海第2原発の廃炉を求める要望に対し、原子力安全・保安院の担当者は「安全確認後、地元の了解を得て運転を再開していただきたい」と述べ、廃炉に背を向けた。 子どもの被放射線量の基準を明確にする求めに、文科省の担当者は「子どもとおとなで分けた基準設定はどこの省庁も行っていない」とし、今後の対応には「情報を得る立場にない」と述べた。 茨城の人たちの懸念は当然。国による健康管理を強く求めていくとともに、賠償に関しては東電に全面賠償を求めていく。 |
||||||||
■宮城／内閣委員会で原発の安全対策など調査（8月10日）
|
||||||||
■茨城／美浦村で演説会（8月6日） 美浦村議選がおこなわれる。8期32年奮闘し、合併から美浦村を守ってきた畠山照子村会議員が勇退。バトンタッチする岡沢清さんには、村民が主人公の政治実現のためにがんばってもらいたい。 | ||||||||
■8月31日まで、長く、暑い国会が続きます（8月4日）
今必要なのは、被災者支援と被災地の復旧・復興に全力を挙げること、原発事故収束と原発ゼロめざす政治を実現すること。 私はこの間、東北被災3県とともに、茨城や栃木、埼玉、千葉の被災地に足を運び、群馬や新潟などに避難している被災者の要望を聞いて回り、国会に届けてきた。皆さんの運動と力を合わせて、液状化宅地被害対策や原発事故避難者支援策など実現してきた。 原発撤退という政策の大転換が求められている。原発利益共同体と正面から対決し、米国依存のエネルギー政策を見直すとき。日本共産党の出番だ。 |
||||||||
■埼玉／労働者後援会の国政・県政報告会（8月3日） 大震災、原発事故に対して、被災者支援のために力を尽くしてきた。液状化宅地被害対策として １）被害認定の見直しによって、被災者生活再建支援金の支給対象を拡大 ２）液状化地盤対策の技術基準見直しを求め「基準を検討する」との答弁をかちとる ３）国による公的支援の創設を求め、菅首相は「液状化の予防的な措置も必要。新たな制度を含めて検討が必要だ」と踏み込んだ答弁 避難者支援として、家賃無償の民間賃貸住宅借り上げ制度の活用を自治体に促し、避難者が自ら借りた住宅も対象となることや家賃の上限撤廃は可能という厚労省通知を発出させた。避難者が入居する民間住宅や公的住宅のエアコン設置の取り組みも前進させてきた。 被災者の暮らしを支えるために、引き続きがんばりたい。 | ||||||||
■埼商連の代表から、社会保障・復興を口実にした消費税税増や記帳の義務化に反対する要請（8月3日）
埼商連の代表から、「社会保障・復興を口実にした消費税増税反対、税通則法『改正』案・記帳の義務化に反対する要請」をうけ、懇談。
| ||||||||
■『検証』から考える治水のあり方セミナーに出席（8月2日）
治水のあり方シフト研究会が主催で、緊急検証セミナー――日本学術会議河川流出モデル・基本高水評価等検討分科会による「検証」を検証する――が行われ出席。水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之さん、ジャーナリストのまさのあつこさんらの報告に続いて発言した。 | ||||||||
|
■厚労省からの要請受け 応急仮設避難者に空調／雇用促進住宅で6000戸（8月2日） 厚生労働省が、東日本大震災の被災者を受け入れている雇用促進住宅に、早急にエアコンを設置するよう、住宅を管理する独立行政法人雇用・能力開発機構に文書で要請した。 雇用・能力開発機構は、厚労省の要請（7月25日付）を受け、エアコン設置を決定し手配した。 これに先立って厚労省は都道府県に対し、雇用促進住宅を災害救助法にもとづく応急仮設住宅として借り上げるよう依頼しており、エアコン設置費用は国庫負担となる。7月28日現在、被災者が入居（予定含む）する雇用促進住宅は5905戸にのぼっている。 | ||||||||
| back▲ |
