| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１１年１０月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■埼玉・所沢市民フェスティバルに参加（10月29日） 晴天に恵まれ、楽しい交流の機会となった。東北3県や茨城、千葉の被災地からの出店もあり、震災復旧復興への連帯の場にもなっている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■夜間中学拡充へ／研究会と懇談（10月28日）
同研究会の「すべての人に義務教育を専門委員会」の関本保孝委員長は「夜間中学は、全国で8都府県にしかなく、義務教育をうけたいと思っている多くの人が学びを断念し、漢字も書けないなどの状態におかれています。この現状を打開するために、超党派の議員で立法をお願いしたい」と、訴えた。 懇談のなかでは、夜間中学校がひきこもりの子どもや外国人の子どもの受け皿になっている現状が語られた。 夜間中学校は高齢者の方だけでなく、外国籍の方も必要としている時代。教育を保障するのは国の責務。宮本議員とも力を合わせ、超党派で取り組んでいきたい。 |
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■全国大学高専教職員組合から職員給与や国立大学等の充実の要請（10月27日）
宮本岳志衆院議員とともに、全国大学高専教職員組合の代表から「国家公務員給与臨時減額法案を廃案とし、国立大学等教職員給与への反映の強制を行わないこと、および、国立大学等の充実にむけた要請」をうけ懇談。
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■「全国青年大集会2011」の実行委員会から要請（10月24日）
震災を口実にした「派遣切り」「内定取り消し」を食い止めること、労働者派遣法の抜本改正、サービス残業や過密労働の是正、学費無償化の拡充などを要請、懇談した。 |
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■群馬／来年度の予算要望で懇談（10月22日）
懇談では、放射線量の詳細な調査と情報提供、住民への放射線量測定器貸し出しと測定方法・除染についての講習会開催、各学校への放射線測定器配備など、国や県の放射能汚染対策の強化を求める声が相次いだ。 県労働組合会議は、全国一律最賃制導入と時給1000円以上の最賃引き上げ、公契約の改善。新婦人県本部は、地域の避難所となる小中養護学校の校舎・体育館の耐震化の早期完了などを要望した。 子どもの医療費無料化を実施する自治体にたいする政府のペナルティー中止や、通学・通院が必要な生活保護受給者への自動車保有を認めるよう県・市に指導すること、有害鳥獣よけの柵設置の補助金増額などの要望も出された。 ＴＰＰや「税と社会保障の一体改革」など野田内閣がアメリカと財界の「ご用聞き内閣」としてやろうとしていることに、国民的な反撃が広がりつつある。一歩でも二歩でも国民の願いを前進させるために力を合わせて頑張っていきたい。 |
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■臨時国会開会（10月20日）
ＴＰＰ、普天間、消費税増税、法人税減税など、野田民主党内閣は、米国・財界「御用聞き」内閣。民・自・公の政策「大連立」で乗り切ろうとしている。 相手の大仕掛けな攻撃に対して、反撃のたたかいも各分野から広がっている。私もその一員。99％の利益のためにたたかう。 |
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■被団協埼玉が「原子爆弾被害者に対する援護に関する法律」改正をもとめる要請（10月20日）
日本被団協の埼玉県の代表らから「原子爆弾被害者に対する援護に関する法律」改正をもとめる要請をうけ懇談、激励した。
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■診療報酬の事業税非課税存続を／保団連の総務省要請に同席（10月20日）
「平成23年度税制改革大綱」では、健康保険から医療機関に支払われる診療報酬にかかる事業税の非課税措置などについて「来年1年間真摯に議論し、結論を得る」としており、これに対して日本医師会、日本歯科医師会は「存続」を求めている。 住江会長は、医療が持つ高い公共性・公益性からも、良質で適切な医療の提供という役割を支える点からも、現行の非課税措置は医療税制の要となっており、その存続は必要不可欠だ、とのべた。 岩手県保険医協会の畠山恒平事務局長は、東日本大震災被災地で、多くの開業医が新たな借金を背負いつつも仮設診療所などで再開している状況を話し、「これからの地域医療を支える若い開業医のためにも、存続を」と訴えた。 仮に非課税措置が廃止された場合、医科・歯科の個人診療所で50万〜110万円、法人診療所で40万円の負担増。被災地の医療再建はこれからが本番、廃止は再建の逆方向となる。 黄川田総務副大臣は「いただいたご意見といまの状況をしっかりふまえ、検討していきたい」と答えた。 |
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| ■北関東の米軍・自衛隊施設に関する2012年度予算防衛省概算要求について（10月19日） 1）米軍所沢通信基地に関する概算要求額とその内容 通信局舎、アンテナの移設のためのボーリング・測量調査費として3400万円（歳出ベース。契約ベースで6000万円）。12年度、13年度の2カ年で執行。（今年度も配置検討のための調査費2700万円が計上されているが未執行。これから入札に入る）。 米軍大和田通信所に関する予算措置はない。 2）陸自駐屯地（朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮）及び空自基地（入間・百里）における「施設整備費」に関する概算要求額とその内容（金額は契約ベース）
3）「中央即応連隊」「中央特殊武器防護隊」「対特殊武器衛生隊」「陸自研究本部」「中央情報隊」（「現地情報隊」を含む）「大井通信所」に関する概算要求額と内容（金額は契約ベース）
4）「防衛医科大学校」（防衛医学研究センターを含む）、「航空医学実験隊」、「航空機動衛生隊」に関する概算要求額と内容（金額は契約ベース）
5）入間市内に防衛省が計画している空自病院に関する予算要求はない |
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■全国じん肺弁護団連絡会議の「なくせじん肺キャラバン国会請願デモ」（10月19日） じん肺とアスベスト被害の根絶のために国の責任を明確にすべき。多くの参加者と握手、握手。力のこもったその握手に、被害者、参加者の思いが込められている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■全漁連と党議員団の懇談（10月18日） 燃料税減免の延長要請
沿岸漁業の漁船燃料の軽油にかかる軽油引取税の減免措置の延長・恒久化を求めて、全漁連の吉田博身代表理事専務と長屋信博常務理事らが、党国会議員団に協力要請。紙・山下両参院議員らとともに応対した。野田政権が推し進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する点でも、大いに共同をすすめることで一致。 吉田氏らは、震災と原発事故が漁業に甚大な被害を与え、魚の消費減退と魚価の低落は全国におよんでいる、と語り。近年油が国際的な投機対象になり、燃油などの経費の上昇で漁業経営は厳しい状況に追い込まれ、加えて、軽油引取税の減免措置が今年度で打ち切りになれば、沿岸の小規模な漁業者は廃業に追い込まれる死活問題だ、と訴えた。 ＴＰＰ反対 共同で一致 紙議員が、ＴＰＰ問題で国民的な共同を呼びかけた共産党のアピール（14日に発表）について説明。長屋常務は、全漁連の対応は、昨年11月に反対決議をあげた状況からなんら変わっていないと強調した。 懇談では、上からの水産「特区」構想に反対する志位委員長の国会論戦が話題になった。 |
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■埼玉／2012年度予算要望で各団体と懇談（10月18日）
参加者らは、政府の社会保障・医療制度・保育制度などの大改悪のたくらみを多くの国民に知らせ、反対の運動を強める必要性を訴えた。 年金者組合は、組合員アンケートで回答者の8割が暮らしが厳しいと答えた結果を紹介。国保や介護保険などの負担軽減を進めるよう求めた。 自治労連は県が市町村の「行革」を主導していることや、自治体職員の非正規化で雇用がゆがめられている実態を語りました。社会保障推進協議会は、医療機関が医師不足で研修医を十分受け入れられない状況を示し、県の対策を求めた。 野田内閣が財界・アメリカいいなりに国民犠牲を強めるなかで、国民的共同を広げる可能性が広がっている。要求を届け、国政を変えていこう。 |
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■「年金者一揆2011」中央集会であいさつ（10月14日）
会場には「ゼロがいい 核・原発に 消費税」など、組合員から募集したという川柳を記した数十本のムシロ旗が林立。民主党政権が「社会保障と税の一体改革」で年金支給開始年齢を先延ばしする動きを本格化させているなかで、これを阻止する決意がみなぎる集会。消費税増税や年金支給の先延ばし、原発再稼働などの悪政に抗議の声を上げた。 |
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■栃木／那須塩原市・那須町で震災・原発事故問題で調査（10月13日）
野村せつ子元県議らとともに栃木県那須町を訪ね、福島第1原発事故の風評被害で観光客が激滅している問題で、那須観光協会の岡崎良三会長と懇談。また、町役場、町商工会なども訪問し、要望を聞いた。 ホテル売上額8割／ペンションは半減／東電の賠償減額案に怒り 那須観光協会は、町の観光産業の売上額が昨年同時期と比べ、大手ホテルで約8〜9割に減り、ペンションなど中小施設で半減していると推計。家族連れを中心に年間50万人が訪れる町内の民間施設が、原発事故の影響を理由に11月16日から約半年間の休業を決めるなど深刻な被害が続いていつ。 岡崎会長は、東京電力が阪神大震災を例に観光被害では原発事故以外の原因があるとして、被害請求額から20％減額するとした賠償基準について、「減額はわれわれの死活問題だ。基準を見直す審議をしてほしい」と強調。「魅力ある観光産業の育成や、中小規模の観光業者の営業を助ける融資制度の改善に力を貸してほしい」と訴えた。 国の損害賠償方針は、相当の因果関係が証明されれば、全額賠償するとの立場だ。実態に即した賠償が行えるよう働きかけたい。 また、行き先も決まらないまま15日にも第2次避難所から退去を求められている福島県広野町からの避難者3人と面会し、実情を聞いた。 |
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■党茨城県委員会が政府交渉（10月12日）
除染対策については、自治体の放射能汚染マップ作成と除染措置の費用は国が肩代わりし、東京電力に全額請求することを要請。環境省の担当者は「重点調査地域の指定があれば費用は国が全額負担し、東電に求償していきたい」と答えた。 放射能被害の全面賠償については、農林水産業者の被害や損害はすべて東電の責任で全面的に賠償させることを申し入れた。大内県議は「県内では東電の仮払いが進んでおらず、農業関係者からあきらめの声が出ている。全面賠償させるために、国をあげて取り組んでほしい」と訴えた。経済産業省の担当者は「東電の支払いが迅速に進むよう、監視と指導を積極的に行っていきたい」と答えた。 東海第2原発（東海村）の再稼働問題では、運転開始から33年がたち老朽化しており、再稼働を認めず、廃炉にする決断をすべきだと要求。経産省の担当者は「政治レベルで（再稼働の）総合的な判断を行う」「廃炉については各事業者の判断だ」と答えた。東海村の川崎篤子村議は「村上達也村長が11日に、国に廃炉を要求した。今回の大震災では地盤が沈下し、海側へ流動している。村民は危険を感じている。国の原発推進政策を転換し、住民の命と生活を守ってほしい」と迫った。 液状化や盛り土造成地の崩落など甚大な宅地被害を受けた県内の復旧について、東海村・南台団地の住民2人が自宅の写真を示して「高齢の住民は自力で補修ができない。実態を調査してほしい」と涙ながらに訴えた。国土交通省の担当者は「第3次補正予算で市町村が国の制度をより利用しやすいように努力したい」と答えた。 |
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■茨城／つくばみらい市で演説会（10月10日） つくばみらい市は、放射線量の高い「ホットスポット」になっている。妊婦や子どもを守るため、保育園・幼稚園・学校・病院・公園などの除染を緊急に行うことが必要。詳細な汚染地図の作成や恒久的な除染を具体化すべきだ。除染と全面賠償に、国と東電は責任を持て。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■国労大宮地区本部定期大会であいさつ（10月10日） 公共交通機関の担い手として、労働条件の改善と安全安心の輸送の確立を求める取り組みに敬意を表したい。また大震災、原発事故に当たっての被災者支援の活動は、被災地・被災者を激励するものでした。震災復興に全力を挙げるとき。公共交通機関の復旧なしに地域の復興なし。三陸鉄道やＪＲ気仙沼線などの鉄道復旧に国が責任を持つことを働きかけていきたい。ＪＲに企業の社会的責任を果たさせることが大切だ。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■宮城／仙台市青葉区で演説会（10月9日）
現有2議席を確実に守り、ぜひ5議席以上にさせてほしい。議案提出権をもっ党県議団をつくり、「水産特区」など大企業の利益を優先した村井知事の復興構想に代わる日本共産党の提案を被災者に示そう。 この間、遠藤県議は、民間賃貸住宅に移った被災者の家賃を県が負担する制度を拡充させてきた。宅地被害への公的支援の実現など、引き続き取り組む必要がある。遠藤さんの議席は、被災者と力を合わせて政治を動かす議席。勝利のために全力をあげよう。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■栃木・日光市／足尾銅山の堆積場／崩落現地など調査（10月7日）
東日本大震災では、閉鎖された源五郎沢堆積場（約16万立方メートル）が崩れ、近くを走る「わたらせ渓谷鉄道」が不通になるなど深刻な被害を出し、唯一稼働中の「すのこ橋堆積場」（約700万立方メートル）についても住民から崩壊を心配する声が上がっている。 古河機械金属足尾事業所の久能正之所長らから崩壊原因や今後の対策などについて説明を受け、現場を視察した。 久能所長らは「源五郎沢」崩壊の原因について「堆積場の最下部で起きた地すべりによるもので、液状化ではない」と説明。国と協議して来年1月から本格的な対策をとる考えを示した。また、高さ約100メートルの土砂で築いたダム形式の「すのこ橋」については、水や堆積物がダムを越えることはなく、安全性は確保されていると強調した。 非常時には、水や堆積物の流出から避難する時間をかせぐため、バリケードを設置する必要がある――と指摘すると、古河側は「考えてみたい」と回答。 「すのこ橋」近くに住む男性は「昨日も、ドンと突き上げるような震度3レベルの地震があった。地震のたびに堆積場は大丈夫かと思う日が続いている」と不安な思いを訴えていた。 盛り土による人工地形のところで事故が起きており、他地域の調査も行い、堆積場の設置に関わる国の基準の見直しに取り組みたい。 |
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■ＴＢＳテレビ「みのもんた朝ズバｯ」で国会質問など紹介（10月7日）
同番組は、原発推進の財団法人「電源地域振興センター」の理事長、社団法人「海外電力調査会」の専務理事が経産省ＯＢの「指定席」となっていたことを明らかにした国会質問を詳しく紹介。「天下り法人に流れる東京電力の資金。一日も早い賠償を望む被災者にとって、この事実はどう映るのか」と提起。 司会のみのさんは「お金が足りないから電気料金をあげようじゃないかといっている。まずこっちをカットしなくちゃいけない」と強調。番組に出演した岸博幸慶応大学大学院教授が「民主党はこの2年間で結果的に官僚側に妥協してしまった」と官僚の天下りを放置している政権・与党を批判すると、番組コメンテーターからも「徹底的にメスをいれないとダメだ」との声があがった。 |
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| ■陸山会事件初公判（10月6日） 政治とカネに関する国民の不信を払拭するためにも、司法の場での真相解明とともに、政治家として政治的道義的責任を果たすことが必要だ。小沢氏は、国民の前で正直に真実を語る場となる国会証人喚問に応じるべきだ。 |
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■島根／離島振興で隠岐諸島を訪問し調査・懇談（10月4〜5日）
隠岐諸島島前（どうぜん）の海士（あま）町を訪れ、町長から第1次産業を中心にした町おこし、暮らし、福祉、教育の現状や島外からの移住者受け入れなどについて懇談。Ｕターン・Ｉターンし、町で働いている若者とも交流した。 山内道雄町長は、町としてＵ・Ｉターン者や商品開発研修生の支援、県立島前高校存続の努力、中学生が修学旅行で東京の大学を訪ねて町のプレゼンをしている取り組みを紹介。 山内町長は「町づくりの根本は“ひとづくり”」との方針や、1次産品に付加価値を付けて売り出す「地産地商」の意義を強調。島前高校の魅力を高める支援、子どもたちが「島の宝」を学ぶ取り組みを紹介した。 Ｉターンで教育課題を担当する男性の町職員は、国の教職員配置の法律で島前高校の職員配置が減らされた経緯にも触れ、「学校の存在は島の住民に不可欠。学校を守れるように実態に合った配置基準をつくってほしい」と訴えた。 「集落支援員」を務めるＩターン・Ｕターンの若者は、島の展望や希望を語った。 「しんぶん赤旗」日曜版・10月23日付にも掲載 |
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■医療生協さいたま三芳支部の健康まつりで参加者と交流（10月2日）
バザーや物品販売、健康診断など、にぎやかに開催された。原発事故による放射能汚染が心配。医療生協では三芳地域全域で放射線量調査を行い、地図にして組合員、町民にお知らせをしている。国、自治体としてモニタリングや高線量の場所の除染に取り組むことを求めていこう。
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