国会での奮闘をご紹介します
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国会での取組み


●159通常国会●
2004年6月4日 本会議 衆院厚生労働委員長の解任決議案に賛成討論　（2004年6月4日）
　衆院厚生労働委員会で与党単独の採決を強行した衛藤晟一委員長の解任決議案を日本共産党、民主党、社民党の野党３党が共同して提出。衆院本会議で解任決議案の賛成討論をしました。

　わたしは、衛藤氏が公聴会も開かず４月２８日の委員会審議を突如打ち切り、与党単独で採決を強行したことは議会制民主主義をじゅうりんする暴挙だと指摘。年金改悪法案に７割を超える国民が反対している声を委員会審議に反映する努力をせず、与党の横暴を許したことはきわめて重大で、強行採決は年金法案の重大な欠陥とごまかしを覆い隠したまま衆院通過をはかったものだと厳しく批判しました。

　さらに、衛藤氏が「入っています」と再三明言しながら、自らの国民年金への未加入・未納の事実を衆院本会議の採決終了まで隠ぺいしていた責任も重大だと指摘。法案の審議に責任を持つ委員長の職責に照らして断じて許されず職を辞すべきなのに、いまだにその責任を明確にしていないとし、「厚生労働委員長として、まったく不適任、不適格」とのべました。
2004年6月3日 総務委員会 人員削減で郵便局員死亡――『トヨタ方式』を告発　（2004年6月3日）
　衆院総務委員会で、５月に埼玉・越谷郵便局で３０代職員が突然死した問題を取り上げ、同局の労働条件悪化を告発しました。

　越谷郵便局は全国のモデル局として「ムリ、ムダ、ムラをなくす」がうたい文句の「トヨタ方式」を昨年１０月に導入。それ以後、実際には残業が大幅に増加し、郵便の遅配などのサービス低下やサービス残業が起きていることなどを、今年２月の同委員会での追及で明らかにしてきました。

　総務省の清水英雄郵政行政局長は、死亡した職員が所属していた第２集配課の常勤職員定数が１人減員になっていたことを明らかにする一方、「本務者にかえて非常勤職員を活用するという効率化方式をとっている」と答弁しました。

　ところが、わたしが非常勤職員数について重ねてただしたところ、清水氏は第２集配課で６人減となっていることを明らかにし、実際には常勤・非常勤ともに職員が減らされていることがわかりました。

　わたしは「職員が死亡しており、『トヨタ方式』の検証もなく、人減らしが行われていれば責任は重大だ」と批判しました。
2004年6月2日 外務委員会 大型店問題――「ルールづくり急げ」と要求　（2004年6月2日）
　衆院外務委員会で、地域経済や街づくりにとって大きな影響を与えている大型店の問題を取り上げ、ヨーロッパ諸国とも比較しながら、ルールづくりの必要性を訴えました。

　全国の商店街はこの１０年近くで１万８千カ所から１万３千カ所に激減するなかで、大型店の売り場面積の全売り場面積に占める割合は６割近くと大きな比重を占めています。

　青少年の非行など社会問題ともなっている大型店の深夜営業は、イオン、ダイエーなど大手４社の店舗では夜１１時以降の営業が７０％にも及んでいます。

　一方ヨーロッパ諸国では、フランスでは売り場面積３００平方ｍ以上の店舗は事前許可制、ドイツでは小売店の深夜営業は原則禁止など、出店や営業時間に何らかの規制ルールがあります。

　わたしは、こうしたヨーロッパの実例も示しながら、仙台商工会議所が大型店の２４時間営業の生活環境に及ぼす影響について基準を定めるよう意見書を出したり、大阪・堺市では住宅地域での深夜営業を規制する条例をつくるなどのとりくみが日本でも生まれていることを紹介。「生活環境を守るルールづくりが必要だ」と要求しました。
　経済産業省の青木宏道審議官は「生活環境保持の観点から営業時間の制約をすることはありうる。大店立地法の指針見直しの中で幅広く検討していく」と答弁しました。
2004年5月20日 本会議 米戦争に国民を総動員する有事法案――衆院本会議で反対討論　（5月20日）
　自民・公明の与党と民主党は20日の衆院本会議で、米軍の海外での戦争に自衛隊をはじめ国、自治体、民間企業、国民を総動員する有事関連法案の採決を強行、三党共同提出の「修正」案を含めて可決され、参院に送付されました。日本共産党と社民党は反対。私は反対討論で「憲法の平和原則を真っ向から踏み破って、日本をアメリカと一緒になって『戦争のできる国』にするものだ」と批判しました。これに先立っておこなわれた衆院有事特別委員会での採決では、日本共産党の赤嶺政賢議員が反対討論に立ちました。

　私は、今、世界の平和をめぐる最大の問題はイラク戦争への態度だと指摘。小泉・自公政権がイラク戦争を支持し、自衛隊派兵によって軍事占領の一翼を担うもとで、米軍の戦争を支援する体制をつくり上げようとしていることは極めて重大だと強調。

　また法案が、弾薬の提供や日本全土の空港・港湾の優先使用など無限定かつ包括的な米軍支援を可能にするものにもかかわらず、その米軍の軍事行動には何の制約もないと批判。海外で戦争に乗り出す米国の一方的判断と行動に日本が従うことになると強調しました。

　三党共同「修正」案については、有事法制の枠組みを「武力攻撃事態」だけでなく「緊急対処事態」と称して公共交通機関の破壊などにまで拡大し、今後は大規模な自然災害にまで広げようとしていると批判。「戦争は、自然災害と異なり、人間の力で発生そのものを防止することが可能だ」と述べ、「２１世紀の日本の進むべき道は、憲法９条を踏み破ることではない。９条を擁護し、日本外交の柱として生かすことによってこそ、アジアと世界の平和に積極的な貢献ができる」と訴えました。

・反対討論の大要
（注）２０日の衆院本会議で与党と民主党が可決を強行した有事関連法案は、(1)米軍行動円滑化法案　(2)特定公共施設利用法案　(3)外国軍用品海上輸送規制法案　(4)国民保護法案　(5)自衛隊法改定案　(6)国際人道法違反処罰法案　(7)捕虜等取り扱い法案――の７法案。このほか、改定日米物品役務提供協定(ＡＣＳＡ)の承認案も可決されました。
2004年5月20日 総務委員会 ◆地方公務員共済法「改正」案の衆院総務委採決で反対討論　（5月20日）
　年金改悪法案と連動して地方公務員の共済年金の保険料を引き上げ、給付水準を引き下げる地方公務員等共済組合法「改正」案が、２０日の衆院総務委員会で、自民・公明両党の賛成で可決されました。

　反対討論で私は「世論調査でも国民多数が年金法案の『成立反対』『見送り』の態度を表明する中で、国民の声を無視する形で採決しようとしている」と批判し、「いさぎよく撤回、出し直すべきだ」とのべました。

　採決に先立つ審議では、現在13.03％の地方共済年金の保険料率は「最終的に何％となるのか」と質問。総務省の須田和博公務員部長は「毎年0.354％引き上げる場合は20％程度になると見込まれる」と答え、厚生年金の保険料率を上回ることを明らかにしました。

　給付水準について須田氏は、モデル世帯（夫が４０年公務員で妻は専業主婦）の場合、現在４５歳の人は、現役世代の収入と比べて６５歳の受給開始時点で47.5％、７５歳で42.6％、８５歳時点で38.2％と見込まれると答えました。

　塩川氏は「50％を保障するという前提自体が（地方公務員共済では）損なわれている」とのべ、法案の撤回を求めました。
2004年5月14日 　 ◆“にぎわう商店街、暮らしやすい「まち」に”大型店の横暴規制――提言を発表　（5月14日）
記者会見する西山参院議員（左）と私（右）＝14日、国会内
　１４日に国会内で記者会見し、大型店・商店街・まちづくりに関する政策提言「大型店の身勝手をゆるさず、地域の商店街・中小商店の値打ちがいきる『まちづくり』ルールの確立を――にぎわいのある商店街と地域の主人公である住民が暮らしやすい『まち』のために」を発表しました。

　住民の暮らしと地域社会を支えてきた商店街が衰退しています。１９９８年、大規模小売店舗法（大店法）が廃止され、かわって制定ざれた「街づくり三法」（大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法）のもとで、郊外大型店の出店や深夜営業が野放しになり、「まち」の空洞化はいっそう深刻になっています。

　政策は、大店法廃止から５年間の大型店建設計画に対する各地住民のたたかいや自治体のとりくみの広がりを踏まえ、（１）地方自治の原則に立つルールづくりの方向と「地域責献は企業の社会的責任」であることを明確化　（２）まちづくりにおける商店街の役割と振興策　（３）大型店の身勝手を許さない公正なルールの確立――などを提起しています。

・政策提言全文
・提言３つの特徴
・提言について「しんぶん赤旗」のインタビューで語る
2004年5月9日 　 ◆大企業に手厚い研究開発補助金／日立1社で87億円、全中小企業で73億円／03年度分調査で判明　（5月9日）
　日立など大企業1社に注ぎ込まれる政府の研究開発補助金がすべての中小企業に支出される補助金を上回っていることが、この間の調査でわかりました。

　この調査は、2003年度に小泉自民・公明政権がおこなった研究開発補助金（経済産業省所管のみ）を個別企業ごとに集計したものです。プロジェクト総数は326です。

　集計して判ったことは、03年度1年間の研究開発補助金は、上位10社で413億8千万円に達していました。もっとも多く補助金を受け取っていたのは日立製作所で87億円にのぼっています。一方、約500万にのぼる全中小企業向けの同年の補助金額は73億円。日立製作所1社だけで全中小企業を14億円も上回っています。2位の三菱重工にも全中小企業を2億円上回る75億円の税金が注ぎ込まれています。上位10社の合計では、全中小企業の5.7倍に達します。

　政府が補助金を支出するさいの研究開発計画にたいする基本的な考え方は「もうけに直結する」というものです。しかも、補助金を受け取っている上位3社の首脳陣（日立製作所の庄山悦彦社長、三菱重工業の西岡喬会長、東芝の西室泰三会長）は、政策をカネで買う政治献金「あっせん」を再開した日本経団連の副会長です。

　小泉自民・公明政権は、大企業・財界のもうけになる仕事には惜しみなく税金を注ぎ込んでいますが、長期不況にあえぐ中小企業にはまったく手抜きをしています。この政治のあり方を根本的に転換して、日本経済の主役である中小企業に光をあててこそ、日本経済が再生する道は開けるのではないでしょうか。
2004年5月7日 経済産業委員会 ◆委員会の特許法「改正」案採決に際し、反対討論　（5月7日）
　特許審査の迅速化をはかるとの名目で発明者の権利を制限することなどを盛り込んだ特許法「改正」案が、７日の衆院経済産業委員会で自民・公明・民主などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。

　わたしは反対討論で、発明した従業者が企業に対価請求権を争う裁判に高いハードルを持ち込むなど、権利の侵害と抑制につながる危険性があり、最近の特許裁判で「発明従業者の正当な評価に光を当てはじめた流れを逆行させかねない」と指摘しました。

　また、文部科学省の調査でも、研究者の処遇について、研究費や成果への特別の報酬についての満足が低いとの結果がでていることを示し、研究者の待遇改善にこそ取り組むべきだと強調しました。

　特許審査の手続きに民間企業を参入させ、大企業の子会社を利用して審査請求料を半額化する登録制度について、無駄な特許申請の累積が一部大企業に集中、審査の長期化を招いている責任を棚上げにするものだと批判。特許申請の圧倒的部分を占める電気電子、精密機械、自動車などの大企業に対して「玉石混合」の無駄な出願をおこなわない社会的責任の遂行を強く迫るよう求めました。
2004年4月23日 有事法制特別委員会 ◆「指定公共機関」は報道への介入――「イラクでも取材に規制」と追及　（4月23日）
　衆院有事法制特別委員会で、イラクに派兵された自衛隊の報道が規制されている問題をとりあげ、有事法制で報道機関を「指定公共機関」に指定することが報道への介入につながりかねないと追及しました。

　防衛庁はイラクでの自衛隊取材について「立入取材申請書」を作成、「安全確保等に悪影響を与えるおそれのある情報については…公表又は同意を得てから報道する」ことを報道機関に約束させています。

　わたしが「白衛隊の同意なしには報道できないということだ」と指摘したのに対し、防衛庁の北原巌男官房長は「部隊と報道関係者の安全確保、任務の円滑な遂行の観点から必要だ」と説明。わたしは、飲酒や女性隊員の服装などイスラム教の習慣で問題となるような隊員の日常生活や、部隊の練度、士気にかかわることについても報道規制していることを指摘しました。「安全確保に関係ある」と強弁する北原氏に対し、「安全確保の解釈が広がっている」と批判しました。

　また、わたしは「国民保護法案」が指定公共機関である報道機関に「業務計画」の作成と報告を義務づけ、それに対し首相が「助言」することについて、「放送内容や取材方法も含まれるのか」と質問。井上喜一有事法制担当相は「そんなことはないと思う」と答えました。
2004年4月14日 経済産業委員会 ◆投機に国民駆立てる商品取引所法「改正」案の採決で反対討論　（4月14日）
　被害が増加する先物取引などの投機に国民をいっそう駆り立てる商品取引所法「改正」案が、１４日の衆院経済産業委員会で自民、公明、民主などの賛成で一部修正のうえ可決されました。私は政府原案に反対するとともに、商品勧誘の制限を規定した自民、公明、民主など提出の修正案には賛成しました。

　私は反対討論で、①「商品取引員の許可制度の緩和」や「取引所外市場の拡大」などにより商社や銀行などのもうけの場を拡大、国民をいっそう投機に駆り立てる　②被害救済の関係者から切望されていた「不招請勧誘の禁止」（望まない勧誘の禁止）が見送られた　③「取引所の株式会社化」により、取引所が株主利益を優先し公共性を弱めていくことが懸念される――と指摘。「先物業界を丸ごと保護してきた政官財の癒着構造をきっぱり断ち切り、行政の監督、委託者保静を強化することで、これ以上消費者被害を出さないことを最優先にした抜本的制度改革が必要」と強調しました。

　先物取引について、「きわめて投機性が高く、専門的知識を必要とすることから一般投資家には不向きであり、当業者・専門家に限るべきである」と指摘しました。

◇

　１４日の衆院経済産業委員会では、消費者トラブルが急増している点検商法などへの規制を強化する「特定商取引法案」、日本の海外現地法人による外国公務員への贈賄行為を取り締まる不正競争防止法案が全会一致で可決されました。
2004年4月13日 総務委員会 ◆テレビのデジタル化計画を批判　（4月13日）
　１３日の衆院総務委員会で地上デジタル化にともなうテレビの買い替えについて「総務省が買い替えサイクルを８年とする根拠は何か」とただしました。

　２００３年から一部地域で始まったデジタル放送は、今のテレビでは見られません。デジタル受信機への買い替えが必要です。期限は現行アナログ放送を打ち切るとする２０１１年。買い替えサイクルの８年で、１億台ある日本中のテレビ全部が買い替えられるというのが、総務省の言い分です。総務省は「８年」の根拠について、業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）が「８～１０年」と予測していると説明しました。

　この予測のもとになっている内閣府の消費動向調査によれば、過去１０年間のカラーテレビの平均使用年数は最短でも8.8年、最長で11年で、昨年１２月の最新の調査では10.3年という結果だと指摘。「買い替えサイクルを8年にする根拠はない」と批判。現行デジタル化計画の見直しを求めました。
2004年4月9日 経済産業委員会 ◆違法あっせんマニュアルを撤回させよ／先物法案で追及　（4月9日）
　「商品取引所法改正案」が審議されている経済産業委員会で、増え続ける先物取引被害の根絶を訴えました。

　日本の先物市場は一般投資家が９割以上を占めると言われており、欧米にはない異常な構造になっています。その分、ハイリスク・ハイリターンの先物市場では委託者保護が他国にも増して重要になっていますが、先物取引に関する苦情件数は近年、急増しているのが現状です。わたしは、その原因が委託者保護を徹底しないまま先物業界よりの規制緩和を進めてきた政府にあるとした上で、独自に入手した違法セールスマニュアルを取り上げました。

　マニュアルでは、「相場観に対して不安」だとする客に対し、「直接撃退法」として「今の状態は１００％とは言えませんが、それに近い確率で値上がりが期待できる場面です」と対応せよと書かれています。

　「明らかに違法勧誘だ。先物会社各社を調査し、こんな違法あっせんマニュアルは撤回させよ」と中川昭一経産大臣に調査を要求。経産相は「法律違反になる」と認めざるを得ませんでしたが、調査については拒否しました。

　先物行政が業界びいきになっている背景として、各取引所への経産・農水官僚の天下りや、自民党への２億円（３年間）を超える献金問題をあげ、「委託者保護を徹底するためには政・官・財の癒着をきっぱり断ち切ることが必要だ」と指摘しました。
2004年3月23日 総務委員会 ◆イラク戦争報道で、ガイドライン公表せよ―――総務委で要求　（3月23日）
　ＮＨＫ予算を審議した２３日の総務委員会で、ＮＨＫのイラク戦争報道について質問しました。

　ＮＨＫは昨年９月、７年前に定めた「放送ガイドライン」に、戦争報道に関する九項目（「戦争ガイドライン」＝別項）を追加し、その一部の要旨を公表しています。

　私は「戦争ガイドラインの作成は、放送局が戦争をどう報道するのか、その姿勢を公に示す機会となる」と指摘。イギリスのＢＢＣが作成した「戦争報道のガイドライン」は視聴者に公開されていることを挙げ、「ＮＨＫも説明責任を果たす必要があるのではないか」と問い、全文の公表を求めました。

　ＮＨＫの関根昭義専務理事は「戦争ガイドライン」について、米軍への同行取材に直面した昨年３月、戦争報道のやり方をまとめたものだと説明。３項目が未公表だったことについては「他意はない」として、「放送時の公平性の確保」「事実の検証」「報道用語」の三つであることを明らかにしました。しかし、全文の公表については、「戦争ガイドラインの扱いについてのＮＨＫの基本的な考え方、姿勢はＢＢＣとは違う。国民的な議論を巻き起こすという内容ではない」として、「外部に公表する性質のものではない」との従来の立場をくり返しました。

※戦争ガイドライン＝「基本的姿勢」「軍同行取材」「情報の出所の明示」「安全管理」など。
2004年3月19日 経済産業委員会 ◆中小企業融資が後退―――３法案の問題点をただす　（3月19日）
　経済産業委員会で、中小企業融資の後退をもたらす中小企業金融公庫法改悪案など３法案の問題点をただしました。

　私は、政府が中小企業金融公庫の一般貸し付けに関して「規模を縮減」「間接融資への移行」をうたい、「リスクに見合った金利設定」の促進を打ち出していることを指摘。「長期、低利、固定といわれてきた中小企業金融公庫の融資が縮小、後退することになる」とのべました。

　経済産業省の管義偉政務官は「リスクに見合った金利設定もシステムの１つ」と答え、民間金融機関並みの金利引き上げを容認する姿勢を示しました。私は「民間がやっている貸しはがしと同じことをするのか」と批判しました。

　また、貸付債権の「証券化支援業務」について、対象となる企業が中小・中堅やベンチャー企業などに限定されることを指摘しました。

　信用保証協会の保証料率格差導入問題では、リスクに応じた保証料率を導入した海外の事例はあるかと追及。望月晴文中小企業庁長官は、ないことを認めました。私は「零細事業者の負担を大きくすることになり、おこなうべきではない」とのべました。
2004年3月16日 衆院総務委員会 ◆個人保護の個別法を―――ヤフー流出受け総務委員会で要求　（3月16日）
　インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」会員の個人情報が流出した問題を衆院総務委員会で質問。情報通信分野での個人情報保護法の未整備と、共同運営の「ソフトバンクＢＢ」に対する総務省の監督責任を指摘し、早急な個人情報保護の個別法策定を主張しました。

　ＮＴＴグループやＪフォンなどの個人情報漏えいが問題になった１９９９年に郵政省は「適切な個人情報保護のあり方について、法制化も視野に入れて幅広く検討を行い、所要の措置を講じる」としていました。わたしは、ソフトバンクＢＢのアクセスログ（記録）保存期間が一週間と他社に比べ著しく短かったことなどから「本来、九九年に情報通信分野での個人情報保護法の法制化が必要で、少なくともアクセスログの保存期間を規定するなどガイドライン（指針）の改定を行うべきだった」とのべ、適切な措置をとらなかった総務省の責任を問いました。

　個別法の策定について麻生太郎総務相は「個人情報保護法の付帯決議もあり『電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会』の結論をふまえて対応したい」と答弁しました。
2004年3月12日 衆院経済産業委員会 ◆中小企業経常は圧迫　金融政策で参考人質疑
　衆院経済産業委員会は１２日、中小企業金融問題について参考人質疑を行い、「景気回復」がすすまないもとで、中小企業向け金融機関の役割が大きくなっていることが強調されました。

　水口弘一中小企業金融公庫総裁、植野正明全国信用保証協会連合会会長、服部眞司神奈川県信用金庫協会会長、村本孜成城大学大学院教授の４氏が意見陳述。私も参考人の方に質問しました。

　服部氏は神奈川県の景気の現状にふれ、「景況感はますます悪化している」と指摘、「大企業が好況を呈するもとで中小企業は圧迫を受けている」として、景気回復はまったく感じられないと強調しました。

　村本氏は「中小企業金融全体はうまく流れていない。目詰まりがある」と指摘。水口氏は、地域、業種間格差が広がっており、その解消が政治の課題とのべました。

　植野氏は、全国の信用保証協会の厳しい経営状況に言及、「５２のうち半数近くがマイナス収支になっている」ことを明らかにしました。

　私が中小企業の厳しい経営実態に則した金融政策を求めたのに対し、水口氏は「適切な金利設定をしていきたい」と答えました。

　不良債権処理を急がせる金融庁の金融検査についても「正確な査定ができていない」（服部氏）「審査がちぐはぐ」（水口氏）と批判の声があがりました。
2004年3月3日 衆院予算委員会 ◆「課税不能」隠し重大―――新生銀売却で国責任を追及　（3月3日）
　３日の衆院予算委員会で、旧日本長期信用銀行（現新生銀行）の破たん処理問題に関する質疑に立ち、米投資組合リップルウッドのグループが株式再上場で手にした譲渡益に対して、日本の課税権が及ばない事実を国民に隠したまま売却した政府の責任をただしました。

　わたしは、公的資金八兆円が使われた旧長銀の破たん処理で外資が丸もうけすることに国民の怒りが広がっていることを指摘。参考人の森昭治氏（旧長銀売却時の金融再生委員会事務局長）に「（契約に際し）国民負担極小化の立場を考慮すべきだった。課税権についてどういう認識だったのか」と質問しました。森氏は「（課税権が及ばないことを）事務当局として知っていた」と述べました。

　２０００年２月の国会答弁で越智通雄金融再生委員長（当時）が課税の可能性を否定していないことを指摘したのに対し、森氏は「越智委員長には就任時、経緯をご進講した。越智大臣が（課税権が及ばないことを）知らなかったはずはない」と説明。当時の金融当局のトップが課税権問題でしっかりした認識を持っていなかったことを批判し、「こういう金融当局のもとで譲渡契約を押し付けられた国民は不幸だ」と述べました。
2004年3月2日 衆院予算委員会 ◆群馬・太田の産廃不法投棄―――衆院予算委で調査要求　（3月2日）
　矢島前衆院議員らが現地調査で明らかにした群馬県太田市・利根川河川敷の産業廃棄物不法投棄事件に対する警察の捜査について、２日の衆院予算委員会で質問しました。

　昨年２月８日に群馬県警は、河川敷内の東金属の敷地を８カ所掘削。そのすべてから自動車シュッレッダーダストが見つかっています。この日の答弁で警察庁の関一審議官は、そのうち１カ所から土砂混じりの木くずや角材が出ていることを明らかにしました。

　詳細をただしたのに対し、環境省の桜井康好審議官は「東金属の敷地約１万２千平方メートルに昭和４６年から５２年ごろにかけて埋めたてたもの」「当時は届け出の義務がなかったため、容量は把握していない」と答弁。

　私は「自動車には、鉛や亜鉛などの有害物質が含まれているから、シュレッダーダストの処分は、適正な処分場での管理が求められている」と指摘。東金属の敷地内への産業廃棄物不法投棄とあわせて、全容の解明と土壌調査を要求しました。

　また、この産業廃棄物不法投棄事件の教訓について質問。小野清子国家公安委員長は「早期発見、早期検挙の推進によって環境破壊の拡大防止を図る」と答弁しました。
2004年2月27日 衆院経済産業委員会 ◆「改正」消費税法の凍結を―――経済産業委で主張　（2月27日）
　塩川議員は２７日の衆院経済産業委員会で、消費税の免税点引き下げ、総額表示義務付けにより、中小業者が減収・廃業の危機に陥っていると指摘し、「『改正』消費税法の実施を凍結すべきだ」と主張しました。

　２００３年８月実施の経済産業省の実態調査によると、課税業者となった場合の消費税の転嫁について「ほとんど転嫁できない」「一部しか転嫁できない」が50％以上を占めています。望月晴文中小企業庁長官の答弁によると、免税点引き下げで課税業者は現在の約４割から７割に増えます。塩川議員は、単価引き下げのもとで元請けから消費税分の負担も要求される製造業者の嘆きの声を紹介。「（政府は）転嫁できない業者には廃業をアドバイスするのか」と迫りました。

　塩川議員は、免税点引き下げによる負担増が計４千億円に達することを示し、このままでは「中小業者の足を引っ張ることになる」と述べ、実態調査を行うとともに実施の取りやめを求めました。

　中川昭一経済産業相は「税金を払わなくてもよいなら私もそうしたい。しかし、ルールはルールだ」と答弁。塩川議員は「新たに課税業者となる１３６万業者のうち、７～８割が滞納になるのではという税理士の声もある」と述べ、政府の対応を批判しました。
2004年2月24日 衆院総務委員会 ◆越谷郵便局のサービス低下／トヨタ方式やめられる――塩川議員に総務相答弁　（2月24日）
質問終了後、総務委員会を傍聴した郵便局を利用する地域の方々らと懇談する塩川議員
　郵便局の実情にあわないトヨタ方式の導入で、郵便サービスが低下している埼玉県越谷郵便局の職場問題を24日の衆院総務委員会で追及しました。

　「楽しみにしている年賀状が元旦に届かなかった」塩川議員は、労働者有志がとりくんだアンケートに寄せられた多数の市民の声を紹介し、トヨタ方式導入のモデル局である越谷郵便局でサービス低下がおきていることを具体的に明らかにしました。トヨタ方式の導入で業務がかえって非効率化している実態を労働組合の職場アンケート結果に基づいて詳細に明らかにしたうえで、超過勤務とサービス残業の実態について質問しました。

　清水郵政行政局長は、越谷郵便局が10～11月期と、12～1月期の2期にわたって、超過勤務時間を大幅に増加させていたと答弁。業務で付けている労働時間のレポートと正規の残業時間記録との間にズレがあることも明らかになりました。

　麻生総務大臣は、「サービス超勤は、よろしくない。」「効率が悪ければ、郵政公社の方が自主的にやめられると思っている」と答弁しました。

　越谷から傍聴に来ていた女子学生は「彼に出した私の年賀状も、元旦に届きませんでした」と苦情を訴えていました。
2004年2月24日 衆院予算委員会 ◆国保有の新生銀株／税金回収が困難に／衆院予算委で追及　（2月24日）
　８兆円もの公的資金を投入した新生銀行（旧日本長期信用銀行）の政府保有株が〝株価頭打ち条項″で安く売却され、投入した血税が回収できなくなる――。塩川鉄也議員は２４日の衆院予算委員会で、米投資阻合リップルウッドのグループと国が結んだ契約書の内容を示し、政府の責任をただしました。

　国（預金保険機構）が保有する新生銀株（優先株）は、１９９８年３月と２０００年４月の公的資金投入で手にしたものです。
　ところが、国とリップルが結んだ２０００年の契約書は、国の保有株の時価総額が５億円を超えた場合、リップルから要請があれば手放さなければならないと定めています。

　塩川議員は「国民の財産である株式を、なぜ上限を設けてとどめなければならないのか。株価の〝頭打ち条項″だ」と指摘。上限を設定したのは①国が持たせてやった長銀保有株の含み益２５００億円の〝持参金″②資本注入した２４００億円③〝手数料″の１００億円――の計５０００億円を回収できればよいと考えたからだと述べ」国民負担を膨れ上がらせることは許されないと強調しました。

　「契約は契約だ」と逃げる竹中平蔵金融相に対し、塩川議員は「政府は国民負担を少しでも減らすという立場に立つべきだ」と主張。契約書が不合理な理由がない限り株放出を拒否できないとしていることを取り上げ、「国民負担最小の原則」に立つなら、拒否できる合理的な理由があると述べました。竹中金融相は「国民負担を最小化するよう最大限の努力をしたい」と答弁しました。

　塩川議員は「こんな仕掛けをつくった政府の責任は重大だ。不透明な売買契約の過程を明らかにせよ」と迫りました。


※旧長銀売却に際して結ばれた契約書の規定――「預保（国）が保有している長銀株式の時価総額が五千億円を超えている場合、ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ（リップル）は預保に対し、株式のうちの一定の数量を公正な価格により売却するよう要請することができる。預保はかかる要請に対する同意を不合理に差し控えない」
2004年2月16日 衆院予算委員会 ◆新生銀行上場／国民の税金失われ／外資に巨額の利益――衆院予算委で追及（2月16日）
　８兆円にのぼる公的資金の大半が損失となる一方、巨額の株式上場益を外資が手にする――日本共産党の塩川鉄也議員は１６日の衆院予算委員会で、１９日に東京証券取引所（東証）第一部に株式上場する新生銀行（旧・日本長期信用銀行）の問題をとりあげ、国民と中小企業を犠牲にするやり方は許されないと追及しました。

　新生銀株の９９％は、世界中で企業買収などを進める米系投資組合リップルウッドが中核となったニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ（オランダ籍）が保有。リップル側は、その三分の一の株式上場にともない、買収・増資に投じた１２１０億円を上回る２２００億円もの収益を手にし、最終的には７０００億円もの上場益をあげることになります。

　塩川議員は、これまで新生銀に投入された公的資金８兆円のうち、少なくとも約４兆円が損失になったうえに、中小企業向け貸出は３年間で、約２兆７０００億円から約１兆８０００億円へと激減していることを指摘。新生銀の株式上場が国民の犠牲の上に行われようとしていることを批判しました。

　アメリカの投資組合などの株式譲渡所得に課税できるようにする改定日米租税条約（今国会提出予定）では“条約発効前は適用しない”と特別条項がつくられ、新生銀行を例外扱いしようとしています。塩川氏は、オランダ籍の投資組合には現在、日本の課税権が及ばないが、改定日米租税条約の特別条項でアメリカ籍のリップルにも課税できなくなるのは大問題だ、と指摘しました。

　谷垣禎一財務相は「予期せざる不利益をかけるわけにはいかない」として、新生銀の例外扱いを見直す考えがないと述べました。

　塩川議員は、リップルの全株売却に課税すれば１４００億円が国庫に入ることを示し、「消費税の免税点引き下げで苦境の１４０万事業者からとりたてて数千億円集めるより、投資ファンド（リップル）に課税するほうが、中小企業と日本経済のためになる」と強調しました。
2004年1月21日 公正取引委員会 ◆荷主の買いたたきの禁止、実現へ
　公正取引委員会は２０日、陸海運送・倉庫業者の荷主による優越的地位の乱用について、独占禁止法にもとづく「不公正な取引方法の特殊指定」とすることを決め、原案を発表しました。内容は、荷主による運送代金の買いたたきや減額、不当な利益の要求などの禁止です。今後、地方公聴会を開き、４月１日付で違反事例を告示します。

　独禁法の特殊指定にはこれまで百貨店取引や海運業についてなど六種類あり、今回の特殊指定は前回の指定から三十三年ぶりとなります。

　運送業下請け取引の不公正取引については、その根源に、荷主から元請け事業者への不当に安い運賃価格の設定があり、この改善が求められていました。

　日本共産党は、かねてから下請け問題については「発注元責任」の追求を主張。塩川衆院議員や西山参院議員が特殊指定を求めていました。

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