国会での奮闘をご紹介します
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国会での取組み


●162通常国会●
2005年8月25日 　「しんぶん赤旗」北関東版に掲載 国会での発言回数／北関東選出の全議員中／塩川前衆院議員が95回で断トツ
　日本共産党の塩川てつや前衆院議員の発言回数が北関東比例ブロック、４県小選挙区選出議員の中で最高であることが２４日までに分かりました。日本共産党北関東ブロック事務所の調査で判明したもの。

　調査は前回の総選挙（０３年１１月）から今年８月の衆議院解散までの本会議や常任・特別委員会での質問、討論などの発言回数（大臣、副大臣など政府側答弁や議事運営発言を除く）を集計しました。

　それによると比例ブロック議員（２０人）、小選挙区議員（３２人）の中で塩川氏は９５回で第１位。各党議員の最高発言回数は自民党が３１回（２人）、民主党が４６回、公明党が２３回です。

　比例ブロックでみれば塩川氏の発言回数は、自民党（８人で３９回）、民主党（８人で１２８回）、公明党（３人で６０回）と比較してもその働きぶりは断トツです。

　なお自民党の佐田玄一郎、小島敏男、西川公也（以上比例）、笹川尭（群馬２区）、谷津義男（群馬３区）の各議員の発言回数はゼロでした。
2005年8月3日 経済産業委員会 対策遅れの背景に経産省から石綿業界に天下り
　アスベストの危険性が早くから指摘され、七〇年代から石綿消費量を減らしてきた欧米に比べ日本の対策が遅れた（グラフ参照）背景に、経済産業省出身者が石綿協会等に天下りし、監督官庁の業界寄り姿勢があることを追及しました。

　天下りは１９８９年から２００２年にかけておこなわれ、業界団体である石綿協会の歴代専務理事に就任していました。また、石綿代替製品の開発・研究の委託先である財団法人・建材試験センターにも、同省と国土交通省などの出身者が歴代理事長などに多数天下りしていました。

　わたしは、国は石綿製造企業の要請を受けて、関係法令の改正前に製造されたアスベスト製品の在庫販売を可能にするなど、使用禁止を遅らせ、被害を助長させてきた問題を指摘。「石綿を使い続けたい業界と利用企業の利益を優先させ、国民の命と健康は後回しにするものだ」と批判し、過去にさかのぼり行政の責任を検証するよう求めました。

　中川昭一経産相は「（欧米に比べ）日本のやり方が正しくなかった。過去のことで検証すべきことはある。それにより責任問題も出てくる」と答弁しました。
2005年8月2日 経済産業委員会 核燃サイクルで参考人質疑／コスト削減より安全を――六ケ所村長
　核燃料サイクル政策にかんする参考人質疑が行われました。出席した参考人は近藤駿介・原子力委員会委員長、伊藤範久・電気事業連合会専務理事、古川健治・六ケ所村長、庭野征夫・日本電気工業会原子力政策委員会最高顧問の４氏。

　６月に起きた青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場の使用済み燃料プールの水漏れ事故に関連して古川村長に質問しました。「水漏れ事故について、村民、村議会の意見は？」とたずねたのにたいし、古川村長は、「強い憤りをもって真相の解明を求めている。水漏れ事故が重なり、不安、憤りの声は多い」と答えました。

　また、「コスト削減と安全の矛盾についてはどうみているか」とたずねると、古川村長は「安全がコストのために損なわれているのではないかという声は村民にも議会にもある」と答えました。

　わたしが「独立した安全規制機関を設けてもらいたいという意見があるが、どう考えるか」と質問すると、古川村長は「できれば独立した機関があった方がいい」と答えました。

　わたしは、電事連の伊藤氏にたいし、プルトニウムの利用計画について、「事故や不祥事で遅れていて、２０１０年までに５トンから８トンの利用の予定だったが、５トンにも満たないのではないか」と質問。伊藤氏は「遅れているが、２０１０年までに１６基から１８基のプルサーマルに向けがんばる」と答弁。わたしは非現実的だと指摘しました。
2005年7月28日 総務委員会 電波利用料の使途先拡大で透明性求める
　電波利用料の使途先を拡大するなどの電波法改正案が、日本共産党、自民、公明、社民各党の賛成多数で可決されました。電波利用料は放送局や携帯事業者が負担するもの。携帯電話の通話不能地帯の解消をはかるための設備への補助金交付や電波の効率的利用に向けた研究開発などに充てられます。

　質疑では、研究開発費について、事実上の補助金とならないよう透明性が求められると強調。また、６年後の２０１１年にテレビの地上波放送が打ち切られデジタル方式に替わる問題では、すべての地域で放送がカバーできるのかなどの疑問が地方自治体からも出されていることを指摘。「国民に対する政府の説明責任が問われている」とのべました。

　堀江正弘情報通信政策局長は「年内にすべての地域をカバーする計画を明らかにしたい」と答弁しました。
2005年7月15日 経済産業委員会 裏金作りの財団法人問題を追及――役員の大半が経産省の天下り
　経済産業省が、日本自転車振興会の補助金を受ける財団法人の研究費を使って、内部で長年にわたり裏金を捻出（ねんしゅつ）していた問題で、裏金に関係する振興会および財団法人・産業研究所などの役員はほとんどが経産省の天下りＯＢという実態を明らかにしました。

　経産省と、同省ＯＢが役員の多数をしめる公益法人という、いわば「身内」同士の組織で、不透明な資金の流れが長年放置され、不正の温床になったとみられ、他の補助先団体についても類似のケースがないか真相の究明が必要です。

　裏金となったのは、経産省の所管する日本自転車振興会が補助金を出す財団法人産業研究所の委託研究費。歴代の大臣官房企画室が１７年間も委託研究費を管理し、浮かした金を裏金として接待費や職員の飲食費などに使っていた疑いがあります。企画室の前室長＝諭旨免職済み＝が２９００万円の裏金のうち２４００万円を私的に流用し、株運用などに使ったことで今年６月に明るみにでました。また、前室長から裏金を引き継いだ現企画室長が２０００万円を自分名義の銀行口座にいれていたことも明らかになっています。

　わたしは、振興会をはじめ、補助金を受ける公益法人も役員がほとんど経産省ＯＢでしめられていると指摘しました。今年３月現在で、振興会の会長、副会長は元特許庁長官。産業研究所の所長や理事も元東北通産局長や元通産事務次官でした。補助金を受ける公益法人のうち補助金額で上位１０団体には３６人のＯＢが在職しています。補助金先上位10団体への天下りと補助金額一覧は→こちら

　「補助金は余れば返還すべきもので、大臣官房企画室がかかわる経産省の組織的な横領ではないか」と中川昭一経産相に徹底究明を迫りました。

　中川経産相は「（経産省の組織的不正という）問題意識はある。調査委で徹底的に明らかにしたい」などと答えました。
2005年7月5日 衆院本会議 郵政民営化法の採決で“サービス破壊”と反対討論／自民５１人が反対・棄権に
　日米の金融資本のもうけのために国民に身近な郵便局ネットワークを破壊する郵政民営化法案が五日の衆院本会議で採決され、賛成２３３、反対２２８とわずか５票の差で可決され、参院に送付されました。

　反対したのは、日本共産党、民主党、社民党の野党３党と自民党内の「反対派」３７人でした。

　採決に先立つ討論で私が反対討論に立ち、民営化すれば郵便局の公共的サービスができなくなる恐れがあるとして、廃案を要求。現に機能している郵便局のユニバーサル（全国一律）サービスを解体することは「世界の流れにも時代の流れにも逆行する愚行だ」と批判しました。反対討論の大要は→

　採決にあたり自民党執行部は、所属議員に反対や欠席、棄権をしないよう締めつけを強めましたが、「反対派」の郵政事業懇話会（会長・綿貫民輔前衆院議長）に結集する議員を中心に、副大臣や政務官、議運委理事などが相次いで辞意表明。実際の投票でも綿貫前議長や閣僚経験者、派閥幹部、副大臣や政務官を含む３７人が党議拘束を破って反対票を投じました。１４人は採決前に退席したり、投票そのものを棄権しました。
2005年7月4日 郵政民営化特別委員会 郵政民営化法案を可決――審議不十分として反対
　小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置付ける郵政民営化関連法案が、衆院郵政民営化特別委員会で一部修正のうえ、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党と民主、社民両党は反対しました。

　同日、参考人質疑と首相が出席しての総括質疑を経て、二階俊博委員長が審議の打ち切りと採決を宣言。わたしは反対討論に立ち、多岐にわたる論点が十分検討されないまま審議が尽くされなかったことに抗議しました。

郵政民営化は郵貯事業を壊す――金融サービスで指摘
　「民営化は、民間ではできない庶民の金融サービスを保障している郵便貯金事業を破壊する」――衆院郵政民営化特別委員会の締めくくり総括質疑で、法案の廃案を迫りました。

　小泉純一郎首相は「民営化されれば、公社がしていた以上のサービスが出てくる」と強行する考えを重ねて表明しました。

　わたしは、「『民間にできることは民間に』というが、利益優先の民間にはできないこと、公共性を目的とする公社だからこそできることがある」として、民間と郵政公社の比較を示しました。

　民間金融機関が過去６年間の店舗数を７６００も減らしていること、土曜日・昼間のＡＴＭ（現金目動預払機）の引き出し手数料が４大銀行では有料（１０５円）、郵便局でほ無料、視覚障害者対応のＡＴＭ設置が郵便局で１００％なのに対し民間は１３％――などです。

　わたしは、この歴然とした違いは、民間銀行が収益を上げることを至上命令にしてきたからだと指摘。コスト重視の観点から店舗を減らすことを掲げた、みずほ銀行の「変革・加速プログラム」を提示しました。

　郵便局が民間銀行でできないサービスを提供しているのは、郵便貯金法があるためであり、民営化で同法を廃止すれば、民間にできないサービスが切り捨てられると批判。

　「３４０兆円の郵貯・簡保資金をわがものにしたい銀行や保険業界、アメリカの外資の要求であり、百害あって一利なしの民営化はきっぱりやめるべきだ」と強調。

　分割・民営化で２０００億円のシステム開発コストや７００億円の消費税など新たに数千億円の国民負担が生まれることを示し、郵政事業を根本から破壊する法案は断じて認められないとのべました。
2005年7月1日 衆院郵政民営化特別委員会 「修正」案でもサービス後退変わらず
　与党が提出した「修正」案に対して、金融の全国一律サービス廃止に変更がない問題などを指摘し、国民サービスを後退させる郵政民営化の本質を変えるものではないと批判しました。

　「修正」案は、郵便局会社の業務として銀行、保険の代理業務を例示することにしていますが、金融の全国一律サービスの義務付けがどうなるかについて、わたしは「郵便業務のような義務付けはなく、民営化移行期間後は経営者の判断次第ということになる」と指摘しました。

　竹中平蔵担当相は「法律上、全国一律サービスを課さないという点では修正案も同じ」とのべ、政府案と何ら変わらないことを認めました。

　また、わたしは郵便局の設置基準について、与党が「法文と同じ重みを持つ」として、政府答弁で「修正」にかえようとしている問題を取り上げました。

　竹中担当相は６月３０日の同委員会で「都市部も含め国民の利便性に万が一にも支障が生じることがないように十分配慮する」と答弁。これは竹中氏が繰り返してきた答弁に、「万が一」という修飾語が加わっただけのものです。わたしは「このような修正案や修正並みの重みを持つとされた国会答弁で、郵便局はあっても郵貯・簡保のサービスがなくなるかもしれないという国民の懸念をぬぐうことはできない」と批判しました。
2005年6月30日 衆院郵政民営化特別委員会理事会 郵政法案「４日に採決」で自・公と民主が合意／わたしは強く反対を主張
　自民・公明の与党と民主党は３０日の衆院郵政民営化特別委員会理事会で、郵政民営化法案の締めくくり総括質疑を７月４日の同委員会でおこない同日中に採決することで合意しました。

　民主党の中井治理事は理事会の席上、「参考人質疑が、のべ４回確保されたことに敬意を表したい。質疑終局を受け入れる」とのべました。

　わたしは「『修正』案も含めた徹底した審議が必要であり、４日の質疑終局には反対だ」と強く主張しました。
2005年6月28日 郵政民営化特別委員会 郵政民営化は地域社会崩壊にも／地方公聴会で批判次々
　郵政民営化に関する特別委員会の地方公聴会が２８日、札幌市、新潟・上越市、佐賀・唐津市の３カ所で開かれ、わたしは札幌市の公聴会に出席しました。

　わたしは、懇談したある首長が「国鉄の分割民営化で地方は切り捨てられた。過去の歴史を見れば民営化の先に何があるか明らかだ」と批判の声を上げていたことや、道内ほぼすべての地方議会から民営化反対、慎重審議を求める声があがっていることを紹介しながら、「郵便局の公的セクターとしての役割は大きいのではないか」「採算性重視の民営化でどんな心配があるか」と、意見陳述者に尋ねました。

　紋別市の渚滑（しょこつ）郵便局の村上一夫さんは、多くの利用者から「なぜ民営化しないといけないのか？」「民営化したら破たんすることもありうるのか？」など、不安や心配の声が相次いで寄せられていることを紹介。紋別市には金融機関は郵便局と信用金庫しかありません。「不採算地域から撤退したら、そこで生活を営む人が生活できず、地域社会の崩壊につながりかねない。過疎化の地域に郵便局があって、国営であるからこそ国民は安心できる」と強調しました。

　障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会の片石松蔵会長は、自身も全盲の視覚障害者。「障害者にとって障害者団体の機関紙は、会員と会員を結ぶきずなであり、生きていく糧だ。安価な第三種郵便の制度が活動を支えている。盲人用点字や録音を三キロまで無料で送れる第四種郵便も郵便局ならではのサービス。民営化で利益の追求がされたら、それと相反する福祉は隅に追いやられかねない」とのべました。
2005年6月16日 郵政民営化特別委員会 「市場に丸投げ」「理念ない」――参考人から批判
　衆院郵政民営化特別委員会は、参考人質疑をおこない、学者、経済界代表、郵政労働組合幹部ら４氏が意見をのべました。

　東京国際大学の田尻嗣夫経済学部長は、「各国が４半世紀前に卒業した市場原理主義」に日本がつき進んでいると指摘し、「政府の責任を放棄し市場メカニズムに丸投げすれば何とかなるという法案は絶対に受け入れられない」と反対を表明。日本郵政公社労働組合の菰田義憲委員長は、「黒字経営を続けている郵政公社の努力にいっさい目を向けないやり方は、職員だけでなく利用者へも不安と動揺を与えている」と政府を批判し、「理念なき法案には反対だ」とのべました。

　２１世紀政策研究所の田中直毅理事長は、４分社民営化をすべきだと主張。経済同友会の北城恪太郎代表幹事は、民営化後の全国一律ネットワーク・サービス維持に、国は補助すべきでないとのべました。

　わたしは、欧州で、小口・個人むけの金融機関が全国一律のサービスとして定着している事例について質問。田尻氏は、スウェーデンや英国で進んでいるとし、「基本的にもうからない銀行サービスに公的な介入が不可欠というのは何ら疑問がない」とのべました。
2005年6月14日 郵政民営化特別委員会 サービス義務付け問題／金融窓口ない所も――と指摘
　１４日の衆院郵政民営化特別委員会で、全国一律サービスの義務付けがなければ、郵便局はあっても金融窓口業務がないところが出てくると指摘し、“郵便局ネットワークに価値があるから”と弁明してきた政府の欺まんを批判しました。

　郵貯・簡保の金融業務については、全国一律サービスの義務付けはなく、０７年から始まる民営化の移行期間に、銀行代理店契約が義務付けられるだけです。その後は何のしばりもなくなります。

　これが過疎地や不採算地域の切り捨てにつながるのではないかという懸念の声に対し、政府側は、２万４７００の郵便局ネットワークが強みであり、価値があるので、金融業務受託が続くと説明してきました。

　この問題でわたしは、「ネットワークの価値とは誰が判断するのか」とただしました。

　竹中平蔵郵政民営化担当相は「（郵便局）ネットワークから価値を見いだして受託契約をするかどうかは経営者の判断による」とのべました。

　わたしは「ネットワークに価値があるというなら、なぜ民間金融機関が過去６年に２割もの店舗閉鎖が生じるのか」と追及。「経営者の判断次第で郵便局の金融窓口がなくなるということであり、これでは郵便局網はズタズタになる」と批判しました。
2005年6月10日 自民党の郵政対案の説明を聞く
　日本共産党の郵政民営化対策チーム会議で、自民党の民営化反対派が民営化方法案の対案としてまとめた「日本郵政公社改革法案」について、民営化に反対する自民党の郵政事業懇話会事務局長・長谷川憲正参院議員から説明を受けました。
2005年6月10日 郵政特の理事会運営問題についての記者会見
　穀田恵二党国会対策委員長とともに､国会内で記者会見し､衆院郵政民営化特別委員会の審議の状況と今後の運営について次のようにのべました｡

　１、郵政民営化法案について、私たちは、徹底審議で法案の問題点をうきぼりにし、国民世論に訴えて、廃案に追い込むという基本方針で臨んできた。その結果、この間の審議をつうじて、郵政法案の矛盾と問題点がつぎつぎに明らかになり、法案の根幹がゆらぐ事態になってきている。

　１、したがって、さらなる徹底審議をつくせば、廃案においこむことができると確信する。そのため、わが党は、委員会において徹底審議のため、十分な質疑時間の保障をもとめてきた。委員会質疑は、本来、国会法・衆院規則に「委員は自由に質疑し発言する」と書かれているように、法案に疑義をもつ委員にたいし十分かつ必要な質疑時間を保障するというのが本来のあり方である。

　１、そこで問題なのは、郵政特別委における質疑時間の割り当てである。民主党は、当初の審議拒否戦術をやめて、「徹底審議で廃案にする」といって審議に参加してきた。ところが、この間の委員会運営における民主党のやり方は、「徹底審議」で追い詰めようとするものではない。とくに質疑時間の配分において、「与党何時間、野党何時間」と大枠をきめたうえで、野党の時間配分権を民主党がにぎり、「民主・社民が審議拒否していたときに共産党は２時間審議しているからもう質疑時間はやらない」「報復だ」などと公言して、共産党の質疑時間をできるだけ抑え込もうとしていることは、断じて認められない。

　１、国民の立場にたつならば、郵政法案は、与党自民党内の反対をも押しきって小泉首相が強引に国会提出した異例の法案であり、国会が徹底した審議でその問題点を解明することは国民に対する当然の責務である。この責任を特別委員会のメンバーは深く自覚すべきである。にもかかわらず、「報復」などと口にして、法案の問題点を解明しようとする会派を妨害するなどもってのほかである。わが党は、各会派の質問時間は最低でも１回あたり３０分間を確保するよう主張してきた。民主党が「徹底審議・廃案」を口にするのであるならば、質疑を要求する委員（会派）に十分に保障すべきである。
2005年6月7日 郵政特別委員会 郵政特別委で参考人質疑
　民営化法案についての参考人質疑をおこない、４氏が意見をのべました。「金融弱者が生まれる」など、懸念が相次ぎました。

　早稲田大学教授の田村正勝氏は、郵政民営化は弱肉強食の社会をもたらす小泉「改革」を後押しするものだと指摘。イギリスなど諸外国の例も示し、「民営化では郵便局があっても金融サービスが行われなくなり金融弱者を生みだす」と批判しました。

　シンクタンク代表の山崎養世氏は、「もうかるところだけをやるのが民の本質。国民の大事な郵便局をなくしていいのか」と政府方針に疑問を投げかけました。

　千葉商科大学学長の加藤寛氏は「民営化は自由主義経済の基本だ」とのべました。

　わたしは、郵貯銀行の銀行代理店契約に関して政府が内閣令の改正だけですませようとしている問題について質問。日本総合研究所主席研究員の翁百合氏は、銀行法の改正が必要になるとの見方を示しました。
2005年6月6日 総務委員会 住民意見の集約制度を公共事業の計画にも
　わたしは、各種の行政手続きを定める際、公募による意見を集約する制度がありますが、住民の反対運動が起きている群馬県の八ツ場（やんば）ダム建設計画など各種公共事業は、この制度の、対象外になっていると批判し、制度に組み入れることを要求しました。

　麻生太郎総務相は困難だとする一方、「引き続き、検討する」と答えました。
2005年6月3日 郵政特別委員会 郵政民営化は米と全銀協が要求――「国民望まぬ」と廃案迫る
　「民営化を要求しているのは巨大銀行と米国だ」――３日の衆院郵政特別委員会で、国民の望んでいない郵政民営化を、小泉内閣が強引に推し進めようとしている背景にある日米の金融業界の要求を指摘、同法案の廃案を迫りました。

　わたしは、日・米の２つの文書を示しました。

　日本の金融業界の要求を示すのは、全国銀行協会が２００４年７月に出した「郵政民営化に関する私どもの考え方」という冊子です。郵便貯金事業について、もはや国営で維持する理由はないとして廃止を求めています。

　さらに、米国政府の日本への規制緩和要求である「日本政府への米国政府の年次改革要望書」は２００３年１０月、「郵便金融機関と民間競合会社間の公正な競争確保」を名目に、郵政事業と民間への「同一ルール適用」＝民営化を提言。

　政府の「基本方針」が発表された直後に出された「要望書」（２００４年１０月）でも、「民営化が日本経済に最大限に経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきである」と郵政民営化を督促しました。

　わたしは、郵便貯金・簡易保険の３４０兆円の資金を民間の銀行や保険会社に移しかえようというのがこれらの要求のねらいであり、「あなたは銀行業界と米国の要求を実行しようとしているのではないか」と追及しました。

　小泉純一郎首相は「競争を通じて国民の利便をはかろうとするのが民営化だ」とのべるにとどまり、米国、銀行業界の要求との関係については答弁を回避しました。

郵便局は福祉増進に不可欠、民間金融は店舗次々閉鎖

　「郵便局のような『福祉の増進』を目的とした金融機関がいまこそ必要ではないのか」――わたしは、国民のくらしの視点から、小泉内閣の郵政民営化がはらむ大きな問題点をさらに明らかにしました。

家族のだれかが
　いま郵便貯金を利用している世帯は４千２２２万世帯。全世帯の８５・７％、１家族でだれか１人は利用しているほど。年金や恩給の受け取り、家族への仕送りなど「庶民のくらしに不可欠な役割を果たしている身近な金融機関が郵便局」です。わたしは、銀行など民間金融機関がリストラと採算優先のサービス切り捨てで店舗を次々閉鎖するなか、郵便局は現状維持をしていることをパネル（グラフ１）で示しました。なぜそうなのか――。

　郵便貯金法はその第１条で、事業の目的に「国民の経済生活の安定」「福祉の増進」をかかげています（下記参照）。だからこそ、民間銀行が次々店舗を減らし、サービスを後退させるなか、局数を維持してきたのです。

　麻生太郎総務相は、「郵便貯金法の趣旨のうえに全国のネットワークがある」と答えました。

　わたしは「（郵政民営化は）郵便貯金法を廃止し、郵便局を普通の銀行にするというものではないか」とただしました。

　竹中平蔵郵政民営化担当相は「サービスを実態的に引き継ぐ仕組みをつくった」と抗弁しましたが、民営化によって郵便貯金法が廃止される結果、「福祉の増進」という理念そのものも投げ捨てられることが鮮明になりました。

小学校区に１局
　いま全国の郵便局の数は２万４７００局。全国に２万５千校ある小学校のほぼ１学区ごとに１局の郵便局が置かれている計算で、「歩いていける距離にある金融機関の窓口」となっていることが特徴です。

　政府の郵政民営化法案で、郵便貯金が「郵便貯金銀行」にされてしまうのは２０１７年。わたしは、日本の高齢化率（６５歳以上が人口に占める割合）が、２０１５年には２６％に上昇すると指摘。そうした高齢化の進展のなかで、身近な金融サービスの窓口がますます必要になるときに、郵便貯金を民間まかせにする逆行ぶりを批判しました。

　小泉純一郎首相は、「いまの郵便局が全部なくならないとはいわない。統廃合もある。全部維持しろということではない」とのべ、郵便局の大幅減を押しつける考えを公然と示しました。

　わたしは、「郵便貯金法をなくす理由は説明していない。高齢化社会に向けて『福祉の増進』を目的とした金融機関が必要だ」と強調しました。

統廃合で激減も
　実際、郵便局数はどうなるのか――。

　民営化法案で設置基準については、「総務省令で定める」としています。しかし、「郵便局の設置基準（案）」で現在の郵便局数を維持すると明示しているのは、「特に過疎地については、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する」とした過疎地の７千局程度でしかありません。（グラフ２）

　麻生総務相は「いろいろな規制をつけて過疎地には特に配慮するようにしてある」とのべましたが、わたしの指摘には答えませんでした。

　わたしは、「具体的な数量的基準は示されておらず、重大な郵便局数の後退につながりかねない」と批判しました。
2005年5月31日 郵政特別委員会 貯金業務できぬ場合も――民営化法案の矛盾指摘
　郵政特別委員会で郵便局の銀行代理店契約にかかわる問題などを取り上げ、政府の民営化法案の矛盾点を突き、民営化後の郵便局が金融サービスを行うために必要となる銀行代理店契約についてただしました。

　現行の銀行法など法令では規制により代理店契約を結ぶことができず、郵便局で郵便貯金業務ができなくなります。そのため法改正が必要になっています。

　伊藤達也金融担当相は、金融行政の観点から必要になる審査に適合しない郵便局は銀行代理店になれなくなることを明らかにしました。

　わたしは「この法案では郵便局の金融サービスが保証されないことが明らかになった」と批判しました。

　郵便局の設置基準では、郵便局を維持する「過疎地」や配慮するとする「都市部」の定義が焦点になっています。政府の基準では、維持される郵便局が７千から８千にしかならないことを示し、「現行の郵便局ネットワークに大穴があくことは明白」と指摘しました。

　都市部の定義について問われた竹中平蔵郵政民営化担当相は「具体的な定義はなじまないが、都市部では人口の空洞化や高齢化している地域を念頭においている」とのべ、都市部でも限られた地域でしか郵便局が維持されない可能性があるとの認識を示しました。
2005年5月30日 郵政特別委員会 「民間にできる」破たん明白――郵政民営化法案の矛盾指摘
　「郵政民営化問題の徹底審議を通じて、法案の問題点を明らかにしていくことが本委員会に求められており、国民にたいする責務だ」――３０日の衆院郵政特別委員会で、こう切り出し、政府の郵政民営化法案のかかえる矛盾を突きました。

　まずとりあげたのは、郵政民営化にあたっての「民間にできることは民間に」という小泉内閣の大方針の破たんです。

　政府が昨年９月に閣議決定した民営化の基本方針と、今回提出した法案の間には大きく制度のあり方が変更されている部分があります。

３つの点で違い
　わたしは、(1)郵便局の設置について(2)郵便局会社と郵貯銀行・保険会社の代理店契約(3)「社会・地域貢献基金」の設置について――の３つの点での、基本方針と法案との違いをあげました。

　郵便局の設置を努力義務規定にとどめた基本方針が、法案では「あまねく全国において…」と義務規定にかえたのは、「郵便局がなくなるのではないか」という国民の不安にあわてて加えたもの。代理店契約の義務付け、「基金」の設置を打ちだしたことは、採算のとれないところからの撤退という事態がおこりかねないからです。わたしは「『民間』まかせではうまくいかないことの証拠だ」とただしました。

　竹中平蔵郵政民営化担当相は、「経営の自由度はいれながら、（郵政事業の）果たさなければいけない社会的役割を果たしてもらう仕組みをつくった」と答えました。

　わたしは「『民間にできることは民間に』といいながら、結局民営化では、郵便局のネットワークや金融のユニバーサルサービスを維持できない、国民の利便性を後退させかねないことを法案は示している」と批判しました。

設置基準を改変
　竹中担当相が答弁した「社会的役割を果たしてもらう仕組み」は本当につくったのかという問題です。その１つとして、郵便局の設置を義務付けたといいますが、具体的な基準が大改変されていました。

　わたしが、現在の基準が現にある郵便局ネットワークを維持することとしていると指摘。「この規定はどうなるのか」と質問しました。竹中担当相は、「過疎地については現に存する郵便局ネットワークを維持する」と答え、現在の２万４７００の郵便局全体を維持する考えがないことを示しました。

　わたしは「それでは明確な数字の基準は、過疎地の郵便局と市町村に１つということしかなくなり郵便局ネットワークに大穴があく」と批判しました。

　小泉首相は本会議で「都市部についても、国民の利便性には支障の生じないように配慮する」と答弁しています。わたしはこの点を指摘し、「都市部とはどこか」と質問しました。竹中担当相は「法律上定義は困難」とのべ、「都市部での配慮」ということに何ら法的な担保がないことが明確になりました。

　この結果、郵便局はどうなるのか。

　竹中担当相は、「省令はこれから定める」と繰り返しながら、「効率化しなければならないものは効率化しなければならない」とのべ、郵便局の大幅整理の可能性を否定しませんでした。

【社会･地域貢献基金】
　過疎地の郵便サービスを維持するために創設するもの。積立金は一兆円規模とされ、運用益を郵便局会社、郵便事業会社に交付する仕組みです。

【代理店契約】
　民営化後は、郵便局が郵便貯金業務を行うためには銀行代理店となることが必要です。法案では郵貯銀行などと郵便局会社との間で代理店契約を結ぶことが義務付けられました。
2005年5月26日 衆院本会議 郵政民営化法案が審議入り――負担増・サービス低下、郵便局網を寸断と指摘
　「民営化の論拠はことごとく崩れている。国民にとって百害あって一利なしだ」――郵政民営化関連法案が審議入りした衆院本会議で、質問に立ち、民営化は、国民に何の利点ももたらさず重大な欠陥を抱えたものであることを追及し、同法案の廃案を迫りました。

　小泉純一郎首相は「郵便局をつぶすものではなく利便性は確保していく」などと事実と正反対の答弁をし、あくまで郵政民営化を押し通す姿勢を示しました。

　わたしは、そもそもなぜ郵政事業を民営化する必要があるのかという根本問題について、国民に納得できる説明がされていないと強調。政府が「民営化の基本方針」にかかげる「利便性の向上」「税収が増える」「特殊法人等への資金の流れが変わる」といった民営化の３つのメリットにはまったく根拠がないことを明らかにしました。

　法案の中身について、金融の全国一律サービスを投げ捨てることにより郵便局ネットワークがズタズタにされていくこと、民営化で生じる預金保険料、手数料の引き上げなど新たな国民・利用者の負担増と国民へのサービス低下につながる根本的な問題を指摘しました。

　さらに今回の法案は、「民営化後の制度設計の根幹が明らかになっていない欠陥がある」として、民営化後に、郵便局が銀行代理店になる問題などを提示。銀行代理店に兼業を禁じている現行の銀行法の規定のままでは、そもそも郵便局は銀行代理店となれないにもかかわらず、その改正案が示されておらず審議の前提を欠いていると批判しました。

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2005年5月13日 経済産業委員会 大型ダムなどを伴わない小規模な水力発電に支援策を
　地球温暖化対策、純国産の再生可能エネルギーとして有益な小規模な水力発電の支援についてとりあげました。

　わたしは、大型ダムなどを伴わない、河川等の水流を利用した小規模な水力発電の開発可能性があることを明らかにし、補助制度の拡充など支援強化を要求。中川昭一経済産業相は「小水力推進にとりくんできた。他省とも連携もとって普及に力を入れたい」と答弁しました。
2005年5月11日 経済産業委員会 鋼材高騰で中小は苦境――実態調べ対策を
　金属製品のもとになる鋼材価格の高騰が中小企業の経営に影響を及ぼしている間題について質問し、中小企業の実態に見合った対策を強めるよう求めました。

　鋼材価格の高騰は、世界的な鉄鋼需要の増加を背景に、鉄鉱石、原料炭など原料が急騰しているためで、２年前に比べて１・７倍に値上がりしている鋼材もあります。

　金属産業の労働者でつくる全日本金属情報機器労働組合（ＪＭIＵ）は、元請け大企業に対して適正な単価の引き上げなどを求め政府に要請しています。

　鋼材高騰の影響について、経済産業省が今年１月に実施したアンケートでも、約９割の企業が「鋼材等の入手が困難」と回答。中小企業の２５％がまったく価格転嫁ができていないとしています。業種別でも電機機械の７７％など加工業種で価格転嫁が困難になっています。

　わたしは、価格転嫁できない中小企業が苦境に追い込まれている実態を示し、対策を要求。

　中川昭一経産相は「中小企業へのしわよせはあってはならない。できるだけ生の実態を注意深く把握していく」と答えました。

　わたしは「４月以降の価格改定を受けた実態調査が必要。現場に足を運んで状況をつかんでほしい」と強調しました。
2005年5月11日 経済産業委員会 地域経済の活性化へ小規模産地支援策を
　「地域団体商標」制度を創設する商標法改正案を全会一致で可決しました。特産品や工芸品等を活用して、産業の活性化をはかろうとする「地域ブランド化」の取り組みを支援するために、農協や事業協同組合に対し、一定の要件のもとで「地名＋普通名詞」の商標登録を認めるものです。

　わたしは、自治体の産業振興策と連携しながら、小規模産地に積極的な支援策をとるよう求めました。
2005年4月26日 総務委員会 携帯電話の電波塔建設に事業者への行政指導を
　携帯電話の基地局（電波塔）建設をめぐり、事業者と住民間のトラブルが多発している問題を指摘し、「携帯事業者目身が電波塔建設前に責任をもって住民に説明する」（旧郵政省の答弁）だけでなく、「幼稚園や学校などのあるところには特別な配慮」とのＷＨＯ（世界保健機関）の見解を示し、事業者への行政指導を要求しました。

　有冨寛一郎・総務省総合通信基盤局長は「（ＷＨＯ見解を）事業者が配慮するのは当然」、麻生太郎総務相も「景観を害さないようにしないといけない」と答弁しました。
2005年4月22日 経済産業委員会 原子力関連２法――再処理費用の電気料転嫁に根拠なし
　破たんした核燃料サイクル再処理路線を推し進める再処理積立金法案と原子炉等規制法「改正」案が、自民、公明、民主各党の賛成で可決しました。わたしは反対しました。

　採決に先立ち、再処理積立金法案について質問に立ち、危険で国民合意もない核燃料サイクル再処理路線を批判し、国民に料金負担を強いる根拠も破たんしていると追及しました。

　同法案は、原発の使用済み燃料を青森県六カ所村の再処理工場で再処理する費用などを国民の電気料金に転嫁させる仕掛けをつくるもので、これが実施されれば、標準的家庭で年間１３００円程度の負担になるとしています。

　わたしは、再処理などの費用１８兆８０００億円は「過小見積もりではないか」と算定根拠を質問。資源エネルギー庁の安達健祐・電力ガス事業部長は「第２再処理工場の処理費用が入っていない」と認めました。

　わたしは、再処理を通じて生まれた新たな燃料を既存の原発で利用するプルサーマル計画の開始について当初、１９９９年から実施予定だった東京電力、関西電力でもメドがたっていないことをあげ、再処理をすすめても新燃料を利用する見通しもなく、「再処理工場を今稼働させる必要性はない」と批判。再処理路線の見直しを迫りました。
2005年4月18日 「しんぶん赤旗」に掲載 郵政民営化／「基金」で赤字埋まらず過疎地以外も統廃合――試算で明らかに
　郵政公社を民営化すれば、過疎地ばかりか多くの地域で郵便局の統廃合が必至であることが試算で明らかになりました。

　日本郵政公社がおこなった２００３年度の郵便局別の損益試算をもとに、地域別に整理しました（表）。試算によれば、北海道、東北、信越、北陸、中国、四国、九州、沖縄の大半の郵便局は赤字です。この赤字を、関東、東京、東海、近畿地方の郵便局の黒字で埋め合わせていることがわかります。全国一律の郵便貯金サービス提供が義務付けられている郵政公社だからこそ黒字地域の収益を赤字地域の損失に配分することができているのです。

　小泉首相が決めた民営化法案骨子では、郵政事業を貯金や簡保など４つの会社に分割します。完全民営化する郵便貯金会社や簡易保険会社には全国一律サービスの義務付けはありません。

　もうけ本位の民間株式会社になれば、採算が最優先されます。民間銀行が店舗を次々と地域から撤退させていることをみれば、民営化後、北海道、東北、信越、北陸、中国、四国、九州、沖縄の赤字局からの撤退や、統廃合が避けられなくなるのは明らかです。

　政府は、過疎地でのサービスを維持するために１兆円の「基金」を創設するとしています。郵便局１局あたりの交付額は６００万円です。調べによると、沖縄県の場合、過疎地２７局を含む５６局の特定郵便局で、郵貯簡保サービス提供で１局平均１７９６万円の赤字がでています。これを、民営化後の「基金」が交付する１局６００万円では補てんできません。

　このことから民営化で利潤追求の民間会社になれば、不採算地域の費用は、もうけによって補う対象ではなく、切り捨てる対象になります。全国津々浦々にある郵便局網をずたずたに切り捨てることになる民営化は撤回すべきです。
2005年4月14日 総務委員会 欠席問題／竹中担当相が陳謝
　竹中平蔵郵政民営化担当相は１４日の衆院総務委員会に出席し、５日の同委員会を欠席した問題で陳謝。「状況を正確に把握しておらず、情報・伝達・収集に不十分さがあった。迷惑をかけ申し訳ありません」とのべました。

　この問題でわたしは、竹中氏が５日の総務委員会を欠席した理由として、“民営化法案の具体化のための調整作業を陣頭指挿している”ことをあげていると指摘。「国会に出るよりも根回しの方が大事なのか」と追及しました。

　竹中氏は「ほかの日程でやると承知していた」と釈明しました。
2005年4月14日 総務委員会 郵政公社でサービス残業常態化／普通局で９６％――根絶に向けた取り組みを
　ほとんどの普通郵便局でサービス残業がおこなわれていたことが明らかになりました。

　わたしの質問に郵政公社の広瀬俊一郎理事は、普通郵便局で１２６０局、特定局７７２９局、その他９２局、全体で９０８１局でサービス残業がおこなわれていたことを認めました。これは普通局の９６％、特定局の４０.８％にあたります。調査は昨年１０月から１２月の３カ月間のサービス残業を調べたものです。

　わたしは「サービス残業が常態化していたことが明らかになった」と指摘し根絶に向けた取り組みを求めました。
2005年4月8日 経済産業委員会 信用保証縮小まねく部分保証導入やめよ
　８日の経済産業委員会で、中小企業が融資を受ける際に重要な役割を担う信用保証制度に部分保証の導入が狙われている問題を取り上げました。
　わたしは「信用保証の縮小につながる」として、導入すべきでないと追及しました。この問題では、制度を利用する中小業者から「１００％保証でないと融資を受けられない」との懸念の声があがっています。
　中川昭一経済産業相は「審議会での結論をふまえて、どうするか考えていきたい」と答えました。
2005年4月1日 経済産業委員会 法人税逃れの危険も――ＬＬＰ法案ただす
　法人税がかからない事業組織をつくる有限責任事業組合契約（ＬＬＰ）法案の趣旨をただしました。

　中川昭一経産相は、新会社法案に設立が盛り込まれている合同会社（ＬＬＣ）は法人格はあるが法人課税の扱いは「まだはっきりしていない」と答弁。一方、ＬＬＰは「法人格がなく、利益は出資者に還元される」として、ＬＬＰは法人課税の対象にならない特徴を明らかにしました。

　わたしは、組合組織を利用して税逃れをしていた航空機リース業のケースを例にあげ、ＬＬＰでの税逃れの防止策を質問。組税回避としてではない正常な共同事業性の業務執行の範囲がどうなるのかを明確にするよう求めたのに対し、経産省の寺坂官房審議官は、「事業計画の立案、資金の調達、従業員の確保、取引先との契約といったものが考えられる」と述べました。

　また、ＬＬＣの法人税課税がどうなるかはっきりしていない段階で、ＬＬＰだけが先行して審議されていることに「施行がずれているＬＬＰ、ＬＬＣの税制の扱いについて同じ並びで検討し、具体化することが必要」と主張しました。
2005年3月29日 総務委員会 携帯電話不正利用防止法案――全会一致可決
　プリペイド式やレンタル式の携帯電話が「振り込め詐欺」などの犯罪に使われることを防止するための携帯電話不正利用防止法案が２９日の衆院総務委員会で全会一致で可決されました。

　同法案は２２日、自民、民主、公明、共産、社民の５党共同で衆院に提出。現行で契約時の本人確認が事業者の「自主規制」になっているのを義務付けにして事業者に管理責任を持たせます。承諾なしの譲渡や匿名での貸与を禁止し、不正利用があった場合に事業者がサービス提供を拒否できるようにします。

　わたしは法案第８条「警察の求めを受けた事業者は契約者の確認を行うことができる」との条項について質問。これが犯罪防止・防犯の観点からのもので「犯罪捜査の観点から契約者確認の内容や契約者情報の提供を求める権限を与えるものではないことを確認しました。
2005年3月16日 経済産業委員会 大型店の出店・撤退の規制を／震災緊急融資の打ち切りやめよ
　経済産業委員会で、兵庫県の震災緊急融資打ち切り問題をただし、望月中小企業庁長官は「個々の状況に応じて弾力的に対応」と答えました。

　また、まちづくり三法（大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法）の見直し問題にかかわり、大型店の身勝手な出店・撤退を欧米では出店規制していることを示し、「（商業調整が）ＷＴＯ（世界貿易機関）・サービス貿易協定上も問題ない」との政府見解にかわりがないことを明らかにしました。
2005年3月15日 総務委員会 ＮＨＫへの政治介入で事前説明容認――「信頼回復できない」と追及
　ＮＨＫの２００５年度予算案・事業計画の集中審議を行いました。午前、午後の審議を通して、ＮＨＫ番組への政治介入問題を質問。初めて国会の答弁に立った橋本元一ＮＨＫ会長は、自民党・安倍晋三議員らへの番組事前説明を容認する姿勢を示しました。

　わたしは、放送番組が「何人からも干渉され、又は規律されることがない」と放送法が定めていることを指摘。この基本が問われたのが２００１年１月３０日に放送された「問われる戦時性暴力」での安倍氏への事前説明問題だとし、ＮＨＫの姿勢をただしました。放送前日の１月２９日、当時の松尾武放送総局長と野島直樹総合企画室担当局長（現理事）が安倍氏と面会したこと、その後ＮＨＫで行われた試写に野島氏が出席したことを確認。「国会担当局長が試写に同席することがあるのか」との問いに、野島理事は「たびたびあることではない」と異例であることを認めました。また、長井暁チーフプロデューサーが「野島氏がリードして番組を改変した」と証言していることについては、「感想を言っただけ」と述べるにとどまりました。

　わたしは、そうした政治家への説明を「通常の業務の範囲内」としていることを追及。橋本会長は「おうかがいを立てる説明はしてはならない」としながら、今回は「一般の説明だ」と事前説明を容認しました。

　さらに放送後にも特定議員に説明を繰り返していることを指摘。「やってはならない政治家への説明をしていることを認めない、これでは視聴者は納得しないし、信頼を回復することはできない」と強調しました。

受信料不払い７０万件／予算案には反対

　ＮＨＫの２００５年度予算案・事業計画を自民、公明両党の賛成多数で可決しました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。

　わたしは反対討論で、自民党幹部の番組内容への政治介入に反省がないこと、プロデューサーの不正経理や局幹部による隠ぺい疑惑の全容解明に背を向けていること、そのもとで受信料不払いが増加し収入の下方修正が迫られる予算案は「その体を成していない」と主張しました。

　この日の審議でＮＨＫは、一連の不祥事で国民の不信が広がるなか、受信料不払いが１月で３９万７千件、２月で５６万件（暫定集計）、３月末では推定７０万件に増加し、当初の見込みを大幅に上回ることを明らかにしました。
2005年3月11日 経済産業委員会 独禁法改正案を可決／共産党が修正案提出
　談合・カルテルによる不当な取引制限など企業犯罪の取り締まりを強化する独占禁止法改正案が、１１日の衆院経済産業委員会で可決されました。

　わたしは、課徴金算定率を大企業について現行の３倍に引き上げることなどを盛り込んだ修正案を提出したうえ、政府案に賛成しました。

　討論でわたしは、政府案について、「公正取引委員会の当初案に対し日本経団連や建設業界が反対するなかで、根拠なき妥協を重ねた産物」と指摘。「内容的には不十分ながら、公共事業の入札談合事件の根絶にむけ課徴金算定率を引き上げるなど、全体として強化する改正である」とのべました。

　民主党案については、行政制裁金から法人に対する罰金を全額免除するなど、現行法を後退させかねない懸念があるとして反対しました。

【課徴金】＝公正取引委員会が、カルテル（同種の商品を生産する企業が価格、生産、出荷量などについて協調する行為）や入札談合などによって企業が不当に得た利益から相当の金銭を徴収するもの。
2005年3月11日 経済産業委員会 三宅島／被災業者支援を延長――貸付１年、利子補給６ヵ月
　２月１日に避難指示が解除された三宅島では、島民が帰島し、生活と営業の再建に取り組んでいますが、噴火災害で被災した東京・三宅島の中小業者に対し国がおこなってきた支援策を「事業が軌道に乗るまで継続してほしい」と強く望んでいることで質問しました。

　保坂三蔵経産副大臣が「生活再建のために全面的に支援していく」とのべ、今月末で期限が切れる支援策の延長を表明しました。

　政府系中小企業金融機関による特別貸し付けは１年間、利子補給は６カ月間延長され、「継続してほしい」と強く望んできた島民の願いが実りました。
2005年3月1日 予算委員会 郵政民営化で銀行破たんのツケ　郵貯に／手数料の有料化も
　郵便局の民間以上のサービスが壊され、銀行の破たんのツケを郵便局の利用者に押し付ける――１日の衆院予算委員会集中審議で、銀行業界のために国民サービスを後退させる郵政民営化の問題点を浮き彫りにしました。

　まず示したのは郵便局と民間銀行の手数料の比較です。

　ＡＴＭ（現金自動預払機）の引き出しや両替手数料が、郵便局では無料なのに対し、東京三菱銀行の例では時間外の引き出しが１０５円、百円玉を一円玉に両替すると３１５円、通帳の再発行で２，１００円。民間金融機関の手数料の高さに、国民の誰もが疑問を感じています。郵便局ではすべて無料です。

民間よりも便利な郵便局

　塩川＝　民営化したら、民間銀行のように手数料をとるのか。

　小泉首相＝　完全に民営化した後は経営者の判断だ。

　塩川＝　有料になることを否定しなかった。とんでもないことだ。

　小泉首相は、郵政民営化について語るときに、決まり文句のように、「民間でできることは民間に」といいます。しかし、現在の郵便局は、「民間にできない」ことをやっています。その「民間以上のサービス」が壊されることに多くの国民、利用者が危ぐを抱いています。

　わたしは「郵便貯金は零細な貯金を守ることを目的としているからこそ庶民のためのサービスを提供できる」とのべました。無料の手数料が銀行並みに引き上げられる危険性は、この民営化の問題点を象徴的に示しています。わたしは、「民間より便利な郵便局をなぜ民営化しなければならないのか」と強調しました。

預金保険料を郵貯会社払う

　さらに、民営化後の郵便貯金会社が積み立てる預金保険料の問題について質問。

　塩川＝　郵便貯金が民営化された場合、預金保険料を民間銀行と同じように払うことになるのか。

　竹中平蔵郵政民営化担当相＝　税金、預金保険料の問題も民間と同じルールが適用される。

　金融機関が破たんしたときのために銀行業界が積み立てている預金保険料。竹中担当相は民営化後の郵便貯金会社が払うことになることを認めました。

　わたしは、民営化後に「郵便貯金会社」が納める預金保険料が１０年間に１兆円近くにのぼることを示しました。

「郵便貯金会社」の預金保険料の試算額

　ところが、バブルに踊った銀行業界で、大型破たんが相次いだ結果、預金保険料の会計はいまだに大赤字。伊藤達也金融担当相は、その欠損額が２００３年度末で、３兆５千億円にのぼっていることを認めました。

民間金融機関の預金保険料の積立額

　そんなところに民営化後の郵便局が入っていくのです。結果として銀行業界の過去のツケを、何の責任もない郵便局の利用者に払わせようというのです。

　塩川＝　銀行には公的資金４０兆円が投入され、そのうち１０兆円は返ってこない国民負担となっている。こんな銀行業界のために国民サービスを後退させる郵政民営化は撤回させるべきだ。

　小泉首相＝　一面だけ見る議論じゃないんです。郵政というのは。民営化になれば民間会社と同じような対応をされるということは当然のことだ。

　これは、銀行業界の不始末を利用者や責任のない郵便局に付け回しすることになることを、民営化の「一面」として、首相自身が認めたものです。
2005年2月25日 予算委員会分科会 八ツ場ダム／大型台風に効果なし
　衆院予算委分科会で、国土交通省が建設中の八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、同省の計算でも大型台風による洪水の治水効果がないことを示し、同ダム建設の中止を求めました。

　まず、八ツ場ダム建設の根拠となっている治水効果について、利根川流域に大きな被害をもたらしたカスリーン台風（１９４７年）級の豪雨には、同省の計算でも、ダムの治水効果は全くないのではないかと質問。清治真人河川局長は「カスリーン台風のときのような雨の振りかたには、ダムの効果は期待できない」と認めました。

　また、「ダムにこだわることで、河川改修を遅らせている」とし、洪永対策のダム計画について再検討するよう求めました。北側一雄国土交通大臣は「全てをダムでやろうとしているわけではない。さまざまな方法があり、一番いい方法を協議で決めなければならない」と答弁しました。

　さらに、八ツ場ダム建設の事業費総額４千６百億円の半分近くを関係都県（神奈川を除く関東１都５県）に支出させることに、関係都県に対し住民監査請求や支出差止請求の提訴が相次いでいることをあげ、住民の意見を反映したダム計画を進めるため、学識経験者と住民も参加した協議機関を設けるよう求めました。
2005年2月23日 経済産業委員会 「地域対策講じよ」と経産省を追及
　経済産業委員会で、産業再生機構によるダイエー再建問題を取り上げ、地域・雇用を守る責任が経済産業省あると追及しました。

　ダイエーの再建計画で全国５３店舗の閉鎖・撤退が検討されているとされていることをめぐり、埼玉・所沢市では、既存市街地の中核となっているダイエーの閉鎖・撤退で「まちなみの衰退」と危惧する声が上がり、茨城・水戸市では「ダイエー出店で周辺の生鮮食料品店がつぶされた。中心街で今度、ダイエーが撤退すれば食料品を買う店が無くなり、住民生活が不便になる」との不安がでていることを紹介。再生機構によるダイエー支援決定にあたり、中川昭一経産相が、「地域経済、雇用及び取引先企業への影響に配慮」とのべていることに加え、経産省自身が「ダイエーを自主再建させるとして経営に深く関与してきた」として、債権放棄による金融支援を得てきたダイエーにも産業再生法による支援が受けられるようにする省令まで変えたことをあげ、責任をただしました。

　中川経産相は「計画通り、再建はおこなわれていたが、（再生機構による支援は）その後の事情の変化による」と述べました。

　わたしは、「ダイエー支援に失敗した（経済産業省の）責任は重い。大臣の言明通り地域への対策を講じるべきだ」と大臣の姿勢をただしました。
2005年2月23日 経済産業委員会 まちづくり３法見直しを大臣が表明
　大型店の無秩序な出店に対抗するとして政府が導入した「まちづくり３法」について中川昭一経済産業大臣が「見直し」を表明しました。

　大店立地法、都市計画法、中心市街地活性化法の「まちづくり３法」の制定から６年がたちました。わたしは、大型店の立地の可否を都市計画でおこなうというゾーニング（土地利用規制）が機能せず、一方大店立地法で「地域的な需給調整」を禁止した結果、大型店の無秩序な出店・撤退がいっそうひろがってきたことを指摘しました。

　とくに、店舗面積が数万平方メートルもの超大型のショッピングセンターが激増し、中心市街地をはじめ地域社会に深刻な影響を与えていることをあげ、「まちづくり３法を見直すべき」と要求しました。

　中川経産大臣は、「郊外化、大型化、モータリゼーションなどで、（法律の）本来の目的・趣旨にかなっていない」と認め、「（３法の）見直しもふくめて検討していていく」とのべました。
2005年2月23日 　 郵政公社／未払い残業代支払い／“是正の一歩”　（「しんぶん赤旗」特集記事）
越谷郵便局を調査する塩川議員（右から２人目）ら＝2004年１月23日、埼玉県越谷市
　2月23日付けの「しんぶん赤旗」に郵政公社のサービス残業問題の特集記事が掲載されましたので紹介します。

　日本郵政公社で３２億円の未払い残業代が２月１８日に支払われました。まん延していた違法なサービス残業（ただ働き）に、是正の第一歩となるメスが入りました。これまでの経過と今後の課題を探ります。

130万円支給の例も／残る不満…申告は労働者まかせ

　今回、未払い残業代が支払われたのは、全国の約４０万人いる郵政労働者のうち、５万７千人です。１人平均５万６千円ですが、労働者によっては、５０万円から１００万円を超える残業代が支払われました。

　都内有数の忙しさといわれる渋谷郵便局の貯金課で働く佐藤裕子さん（５１）は、２００４年４月から１２月までの９カ月分のサービス残業代を手帳の記録にもとづいて請求。３３万円余の未払い残業代が支払われました。「１月以降は、仕事が終わると上司が１分単位で残業時間を記録し、きちんと残業代が支払われるようになりました」と喜びます。

　都内のある郵便局の課長代理（３５）は、０４年４月から１２月までの総額１３３万円の未払い残業代を取り戻しました。

　一方、「是正はごく一部。郵政公社はサービス残業を根絶するために真剣に努力してほしい」との声が現場の労働者から上がっています。

　一番大きな不満は、日本共産党の塩川鉄也議員が２２日の衆院総務委員会で指摘したように、本来なら使用者である郵政公社の責任でサービス残業の実態を調べて是正すべきところを、労働者の責任で「修正申告」をするよう求めたこと、０４年１０月から１２月の３カ月間に期間を区切ったことです。

　東京都内のある特定局で働く５４歳の女性職員は、郵政産業労働組合（郵産労、全労連加盟）がつくった「出退庁時間記録表」で出勤時間、退勤時間を記録していました。これにもとづいて昨年１０月から１２月までの３カ月分のサービス残業代を申告。その結果、約１１時間分、３万２千円分の未払い残業代が支払われました。

　しかし、まわりの多くの労働者は「記録をつけていないから申請はできない」とあきらめてしまい、７人の職員のうち、申請したのは１人だけだったといいます。

　労働者によると、サービス残業是正にとりくんだ局がある一方、郵政公社の通達文書を握りつぶし、まったく内容を知らせなかった特定局もあったといいます。

公社責任で調査を

　郵産労の山崎清委員長の話　今回の是正は、サービス残業代を申請した一部の労働者のごく一部が支払われたにすぎません。公社は、各種の業務で使う端末の稼働時間とか、いろいろな記録をもっているんですから、公社の責任で残業時間を調べ、少なくとも２年間はさかのぼって是正すべきです。そして、タイムカードなどの客観的な労働時間管理ができるように整備して、必要な人員を増やすべきです。
【日本共産党繰り返し追及】
2003年 ４月１日 日本郵政公社発足
６月26日 小池晃参院議員が参院厚生労働委員会で質問
2004年 １月23日 塩川鉄也衆院議員が埼玉県越谷郵便局を現地調査
２月24日 塩川議員が衆院総務委員会で質問
11月16日 塩川議員が衆院総務委員会で質問｡生田正治郵政公社総裁は｢(サービス残業は)経営の恥だ｡かなり根気がいると思うが根絶していきたい｣と答弁｡
11月25日 塩川議員が衆院総務委員会で質問。越谷郵便局の超過勤務命令簿が白紙になっている事実を示し、生田郵政公社総裁に調査と是正を要求。
12月10日 東京・日本橋郵便局の課長代理が、未払い残業代の支払いを求めて東京地裁に提訴。中央労基署にも労基法違反として申告。
12月13日 郵政公社が「勤務時間管理に関する実態調査について」を通達。このなかで、11月16日の塩川議員の質問に対する生田総裁の答弁も引用し、同年10月から12月までの３カ月間のサービス残業を調査し、２月18日に支給すると明示。
2005年 ２月18日 全国約５万７千人の職員に約32億円の未払い残業代が支払われる。
【サービス残業代は過去２年分請求可】
　労働基準法第１１５条は、「この法律の規定による賃金、災害補償その他の請求権は２年間、この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては、時効によって消滅する」と規定しています。サービス残業代は２年間は請求できるということです。

【厚労省４・６通達】
　厚生労働省がサービス残業を根絶するために2001年４月６日にだした通達（４・６通達）では、「使用者は労働時間を適切に管理する責務を有している」ことを改めて確認し、そのための措置をとるよう求めています。
2005年2月22日 　総務委員会 ３２億円払わせた――郵政公社の未払い残業代
　日本郵政公社の労働者約５万７千人にサービス残業代（未払い残業）として約３２億円が支払われたことが、明らかになりました。衆院総務委員会での質問に、郵政公社の広瀬俊一郎理事が答えました。

　郵政公社は昨年１２月に「勤務時間管理に関する実態調査」の通達を出し、同年１０月から１２月まで３カ月分のサービス残業を調査、今年の２月１８日に支給しました。

　わたしは、「今回の是正措置は、サービス残業根絶に向けた一歩」と評価。同時に「サービス残業を申請できる条件のあったごく一部の労働者についてのみ支払いを認めたもので、氷山の一角にすぎない」と指摘しました。

　恒常的に長時間サービス残業がある部署では、３カ月で５０万円のサービス残業代が支払われた例を紹介。法的義務のある２年前までさかのぼって調査を徹底することや、サービス残業をしなくてもすむ人員配置など抜本的な体制をつくるよう求めました。

　広瀬理事は「サービス残業根絶のために実態をよく把握し、対応していきたい」とのべました。

　郵便局のサービス残業問題については、委員会で繰り返し取り上げ、根絶に向け抜本的な対策を求めてきました。昨年１１月には、生田正治郵政公社総裁が「（サービス残業は）経営の恥だ。かなり根気がいると思うが根絶していきたい」と答弁。通達にはこの答弁も紹介されていました。
2005年2月19日 　 国会論戦でますます明らか民営化の問題点　（「しんぶん赤旗」特集記事）
　2月19日付けの「しんぶん赤旗」に郵政民営化問題の特集記事が掲載されましたので紹介します。

郵便局網の維持――保障なにもなし
　身近で便利な郵便局がなくなるのではないか。郵政民営化をめぐる国民の不安をよそに、小泉純一郎首相は「今国会で必ず成立させる」と強気ですが、与党内からも反対論が噴出。一方で郵便局サービスの維持が制度上も財政上も保証されないなど、国会の議論を通して、その問題点と矛盾が明らかになっています。

金融機関減る過疎地
　「ユニバーサルサービス（全国一律サービス）を投げ捨て民間任せにすれば、国民サービスの後退は明りょうだ」

　４日の衆院予算委員会。日本共産党の塩川鉄也議員は、過疎地の民間金融機関が最近の６年間で、店舗数を１１００も減らしている事実を示し指摘しました。

　政府の民営化基本方針で、現在の郵政公社を四分割した際に、郵貯・簡保会社に全国一律サービスを義務付けていない問題で、「完全に民営化したら、もうからないところに郵便局はできなくなる」（１３日のＮＨＫ「日曜討論」での与謝野馨自民党政調会長の発言）ことは与党も認めています。

　この問題で、竹中平蔵郵政民営化担当相の答弁は、過疎地から民間金融機関が撤退したのは郵便局との「対等でない競争」があったから、「民間との対等な競争を」というもの。小泉首相も「競争によって国民が利益を受けられる」と、「競争万能論」に立った無責任な見通ししか示せませんでした。

2月4日の予算委員会

民間金融機関のない栃木・栗山村にある栗山郵便局
設置は努力義務だけ
　「過疎地での郵便局網の維持の必要性を認めながら、なぜ設置義務でなく努力義務なのか」。１６日の衆院予算委員会。再び郵政民営化問題を取り上げた塩川議員は、郵便局の配置のあり方について質問しました。現行の郵政公社法では「郵便局をあまねく全国に設置しなければならない」（２０条）と設置義務が課せられています。
　ところが、政府は「民営化の基本方針」などで「設置義務」規定を「努力義務」と緩やかな義務規定に後退させた上、具体的な設置基準は省令で定めるとしました。法的な拘束力は弱まります。

　竹中担当相が「経営の自由化をはかり、義務付けを軽くするのが、民営化のポイント」と説明したのに対し、塩川氏は「努力義務なら民間会社の経営判断によって郵便局の閉鎖もありうる。過疎地の郵便局を維持する法的な保証にはならない」と指摘しました。

2月16日の予算委員会
財政の見通しも不明
　全国一律サービスを継続させるため政府は、民営化後に新たに「基金」を設ける構想を示しています。この「基金」は、郵政事業を統括する持ち株会社が設置。郵貯銀行や保険会社の株式売却益などを財源に充てることにしています。

　これは支援措置がなければ郵便局が維持できないことを、政府みずからが認めたものです。

　塩川議員は「基本方針で描いたモデルが破たんしたもの」と指摘し、「基金」でサービスを提供しようとする政府のまやかしを批判。「基金」から支出する金額や運用益の見込みなどについて、政府の試算はあるのかとただしました。

　竹中担当相は「いまその制度を設計しているところ」と答弁。麻生太郎総務相は「（基金が）そのとおりいくかは分からない」とのべるなど、全国一律の郵便サービスの維持が財政的にも保証されないことを示唆しました。

国民は望んでいない
　こんな郵政民営化をどれだけの国民が望んでいるのか。

　郵政民営化についての世論調査で、「今国会で成立を」はわずか21％、「今国会にこだわる必要ない」も48％（「毎日」）。現在の郵便局に「特に不便や不満はない」が64.4％と６割を超す一方で、民営化で「利便性が向上する」は20.5％にとどまっています（時事通信）。

　自民党内でも、郵政民営化に反対する議員でつくるグループが、政府に対抗する法案づくりの動きを見せています。

　郵政民営化は、国民の願いでもなく、不要不急の政策なのです。
2005年2月17日 憲法調査会 憲法調査会で司法について発言
　衆院憲法調査会が17日開かれ、午前は「財政・地方自治」について、午後は、「司法・改正・最高法規等」について自由討議が行われました。

　日本共産党からは吉井英勝議員が午前中の討議で発言。午後の討議では、わたしが発言しました。

　わたしは違憲審査制度について、具体的な事件の審理を通じて憲法判断を行う現行の「付随的審査制」は、下級審から最高裁まできめ細かい判断が行えるとのべ、最高裁が憲法判断を回避する背景には政権政党による任命制の政治的利用などがあると指摘。憲法裁判所の導入では問題が解決しないとのべ、導入論を批判しました。また、過半数の議員の賛成で改憲を発議したり、国民投票を削除するなどの改正要件緩和は改正の限界にあたると主張しました。

　自民・民主両党の議員からは、憲法裁判所の設置を求める主張が多く出されました。
2005年2月16日 予算委員会 郵政民営化で、政府の新「基金」構想を批判
　過疎地で郵便局がなくなり郵便貯金・保険のサービスが受けられなくなることが懸念される郵政民営化問題で、政府は民営化後に新たに「基金」を設け、全国一律サービスを継続するという構想を示しています。

　１６日の衆院予算委員会で、「『基金』というのは事実上の税金投入であり、郵政事業は民間まかせではできないという証明だ」と政府の民営化論を批判しました。

　同構想は、竹中平蔵郵政民営化担当相が１０日、自民党との協議で提案。「地域・社会貢献基金」を、民営化によってつくられる持ち株会社に設置するというもの。

　過疎地の郵便局の維持だけでなく、新聞、雑誌などの定期刊行物の料金を割り引く第三種郵便や視覚障害者用の点字郵便などを無料にする第四種郵便にも「活用」するとしています。

　わたしは、「基金」の総額やそこから毎年支出する金額、「基金」の運用益の見込みについて質問。竹中担当相は「中身はいま制度設計しているところだ」と発言。麻生太郎総務相も「複雑な気持ち。（基金が）そのとおりいくかどうかは分からない」とのべるなど、政府側の無責任さが明らかになりました。

　わたしは「民間にできないことを郵便局がやっていることを認め、民営化計画を撤回するべきだ」とのべました。

三種・四種郵便守れるか――担当相＝法律での規程明言せず
　さらに、視覚障害者への情報バリアフリー、通信教育への支援や障害者団体などへの活動支援として重要な役割を果たしている第三種・第四種郵便が、郵政民営化後に維持されるかどうかをただしました。

　竹中平蔵郵政民営化担当大臣は「三種・四種の郵便が果たしている役割はたいへん大きい」と認めながら「（制度の維持が）しっかりと担保されるように制度設計と法案の作成を行いたい」とのべるにとどまりました。

　わたしは、現行郵便法と同様の制度にするのかとただしましたが、竹中担当相は法律に盛り込むと明言するのを避け、財源についても「地域・社会貢献基金でまかなう」として、制度の維持に明確な保障もないことが浮かび上がりました。
2005年2月10日 憲法調査会 「国会・内閣等」で自由討議――「民意反映へ比例代表制に」と主張
　衆院憲法調査会は、「国会・内閣等」について自由討議を行いました。

　わたしは、１９９４年衆院に導入された小選挙区制が大量の死票を生み出し、大政党に有利で少数政党に不利な制度であると指摘。多様な民意を議席に反映させる比例代表制に改めるべきだと主張。政治腐敗の根絶のために政治資金の抜本的な改革が必要だとのべ、企業・団体献金の禁止を求めました。

　また、「国会改革」と称して導入された党首討論が、首相の国会出席を制限し審議の形がい化をもたらしたと指摘。首相の権限集中・強化は、国会のチェック機能を低下させ、国民に痛みを押しつける施策が次々と実行される危険が高いとのべました。また、９条改憲とあわせ軍事国家体制づくりをすすめる改憲の動きを批判しました。

　自民党の古屋圭司議員は、二院制を維持すべきだと主張。同党の早川忠孝議員は、二院制を一院制に変えるべきだと主張しました。

　同党の野田毅議員は、高齢者は正常な判断能力を持っているのか疑わしいとして、高齢者の選挙権を「登録制」にして制限することを検討すべきだとのべました。
2005年2月4日 予算委員会 民間金融、過疎地で減／郵政民営化で同じ危険――と追及
　郵政民営化で過疎地から郵便局が減って国民への金融サービスが大きく後退するおそれがある――４日の衆院予算委員会で、政府の郵政民営化計画を批判しました。

　政府の基本方針で現在の郵政公社を四分割した際、郵貯・簡保会社に全国一律のサービスを義務づけていないことをあげ、「年金受け取りや家族への仕送りなどの身近な金融窓口がなくなると国民が不安に思うのは当然」と指摘。過疎地域の金融窓口サービスを担う民間金融機関、農漁協、郵便局の店舗数が、最近６年間でどう変化しているかを資料で示しました（グラフ）。

　銀行などの民間金融機関がもうけにならない過疎地域からの撤退をすすめた結果、過疎地域での郵便局の比重が５３・４％と過半数を占めるようになっている事実をあげ、「民間にできない過疎地域での金融窓口サービスを提供してきた郵便局の値打ちはいっそう増している」と強調しました。

　竹中平蔵郵政民営化担当相は、民間金融機関が過疎地から撤退したのは、郵便局との「対等でない競争」があったせいだと国営であることが問題として、「民間と対等な競争」を主張。わたしは、「それでは民間と同じように過疎地域から撤退することになる」と反論しました。

　小泉首相は「（郵政民営化の結果）各金融機関の競争によって、国民が利益を受けられる体制になりうる」と、市場競争万能論にたった見通しをのべました。

　わたしは「ユニバーサルサービス（全国一律サービス）を投げ捨てて民間任せにすれば、国民サービスの後退は明りょうだ」と批判しました。
2005年2月2日 　 郵政公社、サービス残業是正へ一歩／労働者と党議員団がスクラム
　日本郵政公社は、実際には残業しているのに残業代が支払われないサービス残業（ただ働き）を根絶するためとして、昨年１０月から１２月までの３カ月分について、調査をはじめました。不払い残業代は、２月分の賃金支給時（２月１８日）に払われます。全国の郵政労働者と日本共産党の質問が切り開いた成果です。

消極的な姿勢の局も
　「日本郵政公社でサービス残業がまん延している、なんとかしてほしい」と各地の労働者から悲鳴があがっていました。わたしと吉川春子参院議員は、郵政公社の全国的なモデル局とされている埼玉県越谷郵便局を昨年１月と１１月に調査。わたしは昨年、衆院総務委員会でサービス残業問題を計３回、質問しました。

「経営の恥だ」
　質問に答えて郵政公社の生田正治総裁は「サービス残業は経営の恥だ。かなり根気がいると思うが、根絶していきたい」（２００４年１１月１６日）と答えていました。

　郵政公社は昨年１２月１３日付で、本社各部門の長、支社長などあてにこの答弁を引用して、調査を実施することになったと指示文書を出しています。

　北海道のある特定郵便局では、「これまであった残業代のワクがなくなったので、ちゃんと残業代を申請してほしい」と管理職から説明があり、多くの労働者が実際の残業時間を申立書に記入して未払い残業代の支払いを求めています。労働者から、「日本共産党のおかげです」という声が寄せられています。

責任の転嫁も
　一方、地方や職場によっては、本気でサービス残業を是正する姿勢があるのか、疑いたくなるような事例もでています。

　「労働時間管理は、使用者に責任がある」ことは、厚生労働省の通達（２００１年４月６日）でも明確にされています。

　郵政公社が今回のサービス残業の調査にあたってだした「実態調査の概要」では、調査実施方法として、各局所の管理者が、調査対象職員の勤務命令時間と鍵の授受時間や端末機および局舎の保安システムの稼働時間等を調査せよとのべています。「客観的な資料にもとづき、当局の責任で各労働者の勤務時間が何時から何時までだったかを調べよ」という姿勢です。

　ところが、今回サービス残業問題発覚のきっかけになった越谷郵便局では、当局が各労働者に超過勤務命令簿のコピーを配り、“これとの相違があれば、それを記入して申告せよ”と説明しています。実際の勤務時間が何時から何時であったかを労働者に申告させ、それを証明せよ、と迫るやり方です。

　実際、都内のある特定局の職員がサービス残業時間を申請したところ、「正確なメモが残っていなければ確認できないので認めない」と突っぱねられました。別のある局では、調査もしないで、局長が「うちは不払い残業はないということで、私が代表して報告しておきました｣といいました｡

　郵産労（郵政産業労働組合、全労連加盟）の砂山洋一副委員長は、「今回の調査は、サービス残業是正のための重要な一歩です。同時に、まだ緒についたばかりです。サービス残業を反省し、根絶するというのなら、調査期間を３カ月間だけにせず、少なくとも民事上の時効にならない過去２年間にさかのぼって調査し、是正する必要があります。調査方法についても、当局の責任で、客観的資料にもとづき調査するのが当然です」と話しています。

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