衆議院本会議で、政治資金適正化委員会委員の指名が行われました。
本会議に先立つ議院運営委員会で、私は「政治資金監査」制度・適正化委員会は不必要であると指摘し、指名に反対しました。
発言の内容は以下↓のとおりです。
政治資金適正化委員会は、「国会議員関係政治団体」の収支報告に「プロの目を通す」として導入した「政治資金監査」制度において、監査マニュアル策定、「登録政治資金監査人」の登録や研修などを行っています。
この制度が「収支報告の適性の確保」にまったく意味をなさないものであることを、昨年秋、更迭となった寺田稔・前総務大臣みずから、明らかにしました。
寺田氏の後援会が亡くなっている方をそのまま会計責任者としていても、この監査では「問題なし」。領収書の宛名の追記疑惑があっても、寺田氏は「法律上は問題ない」と強弁。適正化委員会のＱ＆Ａで「望ましくない」としている、顧問税理士が関係５団体すべての監査人であることを指摘されても、寺田氏は「好ましいかどうかはケースバイケース」と発言。現職の所管大臣が、適正化委員会のＱ＆Ａ等が無意味であるかのような発言をしていたのです。
他にも、不明朗支出や白紙領収書の問題、河井元法務大臣夫妻が有罪となった巨額選挙買収事件など、制度導入後も相次いでおり、この制度が意味をなさないことを露呈しています。
そもそも、この制度は「監査」の名に値しないものです。
対象となるのは、届出された「国会議員関係政治団体」のみ。収支報告書と領収書などをつきあわせ、形式的な「適正」を確認するだけ。収入・繰越残高については監査の対象外。領収書に改ざんの形跡があっても、監査人に調査権限なし。違法な支出があっても、使途の妥当性を評価するものではない。これのどこが「監査」なのでしょう。
さらに、適正化委員会の報告によって、収支報告書の形式上の適正すら確認できていない実態も明らかとなっています。
加えて、この制度の導入により、収支報告書の公開期限を遅らせたことで、前年の報告書が１１月末にならなければ、国民の監視にさらされないことも問題です。
わが党は、「監査人のチェックを受けたという“お墨付き”を得ようとするものに他ならない」と制度導入に反対しましたが、実際の運用からも、制度が不必要であることは明白です。
政治資金は、政治団体がその収支を公開し、国民の不断の監視と批判の下におき、国民の判断に委ねることが基本です。収支はそのまま、速やかに公開すればいいのであって、適正化委員会は必要ありません。
以上、政治資金適正化委員会の委員の指名に反対の意見を表明します。
