孤独・孤立対策推進法案についてただしました。
同法案は、孤独や孤立の状態について「社会全体の課題」だとして、本人等の意向に沿って支援し、孤独･孤立からの脱却や社会生活ができるようめざすもの。一方で「孤独･孤立」の定義や施策の実効性の担保が不明瞭･不十分で、背景にある競争教育や雇用破壊、社会保障改悪等に対する反省や総括がないままとなっています。
私は引きこもりを例に、不明確になっている支援の対象や内容について質問。
小倉將信孤独･孤立担当大臣は「孤独･孤立の予防も含め、あらゆる人が対象」と答弁。内閣府の調査で１５～６９歳までの約５０人に１人が引きこもりとの実態を明らかにしました。
私は今後の同調査の継続の有無、実施部署、高齢者調査の実施予定について追及。
山本麻里孤独･孤立政策担当室長は今後の調査について「こども家庭庁や厚生労働省などで検討する」と明言を避け、調査の重要性については「実態把握、情報収集して施策を実施することは当然」と認めました。
私は、自治体やＮＰＯへの財政措置を抜本的に増やすよう迫りました。
「議事録」
