マイナンバー法等改正案について、「マイナンバー制度の拡大に関して、国民の理解は得られていない」と追及しました。
私は、現行のマイナンバー制度が、社会保障･税･災害対策の３分野に限定するなどしたのは、プライバシー侵害に対して「国民の批判があったからだ」と強調。
政府は、マイナンバーの利用拡大について、２０２１年１２月の閣議決定で「国民の理解が得られたもの」について法整備するとしていたが、この法案ではすべての行政分野マイナンバー利用を推進していくとしており、「いったいどこで『国民の理解が得られた』のか」とただしました。
河野太郎デジタル大臣は「デジタル庁のワーキンググループでの議論などを通じ、国民の理解は深まった」と強弁。
私はワーキンググループの複数の委員からの「利便性とリスクについて国民に説明が必要」等の懸念が出されたことを示し、「懸念は拭えていない」と批判しました。
また、私は、マイナンバーカード利用を普及させるためにマイナカードの「直接交付」を緩和したことは「安全確保策の交代で、本末転倒だ」と批判。
そもそも、あらゆる場面で利用させようと「メリットばかり強調して、リスクを説明していない」とただすと、河野大臣は、繰り返しマイナカード利用のメリットを述べるだけで、個人情報保護の姿勢は見られませんでした。
「議事録」
