孤独･孤立状態からの脱却をめざす孤独･孤立対策推進法案が２７日、衆院本会議で賛成多数で可決･成立しました。日本共産党は賛成しました。
採決に先立ち、内閣委員会で参考人質疑と対政府質疑が行われ、孤立の背景にある雇用破壊や法案の財政措置についてただしました。
２４時間無料相談などに取り組むＮＰＯ法人あなたのいばしょの大空幸星理事長は、昨年、過去最多の５００人超となった若年層の自殺者、人に頼ることを恥とみる根強いスティグマの問題などを指摘しました。
私は、政府の重点計画で、孤独･孤立の背景に非正規雇用の増加や格差拡大が指摘されている点を質問。
大空氏は「雇用問題と孤独･孤立は非常に密接。相談でも生活困窮者の孤独感が最も高い」と強調。早稲田大学文学学術院の石田光規教授は、「派遣業法改定で派遣雇用が増え格差が拡大し、孤独･孤立に影響を与えた」と述べました。
私は、第７条でＮＰＯ等への財政措置を政府に義務付けながら、具体策については第１３条で規定するとの小倉將信孤独･孤立担当大臣の認識を批判。「１３条には財政的支援という文言もなく努力義務でしかない。これでＮＰＯへの継続的な財政支援が担保できるのか」と批判しました。
「議事録」
