国交省の幹部ＯＢらによる国交省と利害関係のある民間企業「空港施設」への人事介入に関連して、国交省現役職員から同省ＯＢに「線引き」と呼ばれる未公表の人事情報がメールで提供されていた問題を追及しました。
私は、２０１７年に「違法」とされた文部科学省による組織的な天下りあっせんでも、ＯＢに提供する資料として「線引き」があったことを確認。文科省は人事課が作成した天下りに関する「引継ぎメモ」には、「線引き」も記載されていたと答えました。
私は「組織的な天下りあっせんを行うための重要な人事情報の一つが『線引き』だ」と指摘し、国交省も同じではないのかと追及。
斉藤鉄夫国交相は「すでに通知された異動情報を集約して作成された資料だ。文科省のものとは性質が全く異なる」などと述べたのに対し私は、現役職員とＯＢが一体となって人事情報を共有していた構図は、文科省とまったく同じだと批判しました。
私は、国交省は、２０１１年にも、後に再就職等規制委員会に違法だと認定された天下り事案を「シロ」だとする調査結果を出し、その時に官房長としてかかわっていたのが今回の問題の当事者である本田勝元事務次官だと指摘。「身内によるお手盛り調査ではなく、第三者による調査を行え」と強調。「一番の第三者は国会だ。国会で徹底究明、徹底審議を行うべきだ」として、メールの送付先リスト等の提出を強く求めました。
「議事録」
