電波傍受施設である情報本部大井通信所（埼玉県ふじみ野市）について、伊藤はつみ埼玉県議らと防衛省要請。
大井通信所は、核･生物･化学兵器などの武力攻撃等に備えて基地強靭化をはかる対象施設の一つ。また、イラク戦争で米軍が通信施設を標的対象にしたことを契機に、大井通信所に対して基地交付金が交付されるようになった。敵基地攻撃能力の保有と大軍拡が、日本に戦火をもたらす危険性を示すもの。
さらに、空自入間基地に大井通信所の支所が置かれていることが明らかになった。空自の電波情報収集機ＲＣ－２の機上で、電波情報の分析をする要員が配置されている。陸海空自衛隊の連携強化が進んでいる。また、通信所内に教育施設があることもわかった。
その一方で、新設されたアンテナの種別さえ説明せず、監視カメラ設置に住民から不安の声が上がっている。地元に対して何の説明責任も果たしていない。基地機能強化に強く抗議する。
大井通信所強化なぜ／担当者“テロ対象なりうる”／埼玉・ふじみ野／塩川議員ら、防衛省・総務省から聞き取り
「しんぶん赤旗」6月2日・首都圏版より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は埼玉県ふじみ野市の自衛隊大井通信所が強じん化の対象になった問題について５月２９日、防衛省と総務省の担当者から説明を受けました。伊藤はつみ県議、塚越洋一、足立志津子、床井紀範（とこい・よしのり）、田中早苗の各ふじみ野市議、本名洋三芳町議らも出席しました。
大井通信所は、イラク戦争時、米軍が通信施設を攻撃対象にしたことから、基地交付金の対象になりました。加えて強じん化の対象となることは、武力攻撃やテロ行為の対象となりうることを示しており、総務省担当者もその危険性を認めました。
さらに２０２０年８月に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）内に大井通信所の支所が新設されたことが明らかになりました。防衛省担当者は陸海空自衛隊の各組織と連携を強化する一環と説明。大井通信所が戦略上重要な拠点であることを示しています。
一方で、住宅地を向いた監視カメラに対する住民の不安の声や入り口に施設名の看板が掲示されていないことなどには答えず、設置しているアンテナの種別さえ明らかにしませんでした。塩川氏は「住民に対して何の説明もない」と指摘し、基地強化の動向を強く批判しました。
