自民党が、衆参の常任･特別委員長らに国会開会中、１日あたり６０００円支給されている「委員長手当」を廃止する歳費法等改正案を提案し、各党が持ち帰って検討することになりました。
私は「委員長手当は国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、日本共産党は廃止を一貫して求めてきた」と強調。「廃止は当然だ」と表明しました。
その上で、自民党の幹部が「国民にいろいろと負担をかけるということもあるので、われわれも改革をするべきだ」と発言していることについて、国会役員の特権廃止を「国民に増税や負担増を押し付ける口実として持ち出すのは許されない」と批判しました。
