日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委委員会」が初会合を開き、政府が設置した「マイナンバー情報総点検本部」の実施内容などについて政府から説明を受けました。
会合の冒頭、小池晃書記局長は「マイナンバーカードの普及のために、紙の保険証を廃止するという国民皆保険にとって深刻な矛盾を引き起こしている。全力でこの問題に取り組む」とあいさつ。
私は、委員会の責任者として「保険証廃止の撤回を求める運動を大きく広げ、マイナンバー制度そのものの問題を追及するため、知恵と力を合わせる機会としたい」と述べました。
会合では、政府の「総点検」の対象に、公金受取口座の誤登録やコンビニ交付サービスでの誤交付、マイナポイントの紐づけ誤りは含まれていないと、政府が説明。政府が「マイナポータルで閲覧可能な情報を、総点検する」と言っていることと矛盾しています。
「公金受取口座も、マイナポータルで表示されるものだ」と指摘すると、デジタル庁の担当者は「その通り、点検の対象だ」と述べるものの、マイナポータルで表示される２９項目の情報のうち「誤登録のリスクの高い事項」要するにミスが起こりそうなものに限って、全データ点検をすることがわかりました。
「総点検に値しないものだ」との指摘に対し、デジタル庁担当者は「全てのデータを洗うのは、自治体の業務負担が厳しい」と釈明。
これに対し「政府が、マイナポイントなどで急速にカード取得を煽り、自治体に負荷をかけておきながら、そんな言い訳はおかしい」との批判があがりました。
委員会事務局長の伊藤岳参院議員は「政府の総点検本部は、やっている感だけを強調する印象だ。このままでは、国民の不安には対応できない。マイナンバー制度そのものに問題がある」と強調しました。
