日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回･マイナンバー問題追及委員会」の２回目の会合が開かれ、政府から説明を受けた後、保団連（全国保険医団体連合会）住江憲勇会長らと懇談しました。
厚生労働省は、病院に行った際、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が行えない場合、スマホで「マイナポータル」の資格情報を提示するか、従来の保険証で資格確認を行うと説明。
さらに、資格が確認できなかった患者には「被保険者資格申立書」を記入させ、いったん３割の窓口負担を支払わせるとしています。
保団連は「こんなスキームを現場に卸したら医療崩壊が起きる」と批判しまた。議員から「現実的でない」「考え直すべき」と厳しいん批判の声が上がりました。
懇談では、私が「政府が保険証廃止に固執しているのは、マイナカード普及のため。マイナンバー制度は、財界の要望を受け、『公平・公正な負担と給付』と触れ込み、国民に負担増とっ給付抑制を強いるツール。また、医療DXと称し、個人の医療情報を利活用するため、個人情報保護の点からも問題がある」と指摘。
保団連の住江会長は「きっちりと保険証を残すよう国会で追及してほしい」と述べました。
