日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」が第８回会合をひらき、「保険証の廃止に伴う削減コスト」とする厚生労働省の試算について追及しました。この試算が、システム改修費用などの支出を除外して〝効果〟を誇大に出していることが判明しました。
厚労省の試算によると、保険証を廃止することで保険証発行など経費は、国保と後期高齢者医療、被用者保険を合わせて、削減額が「７６億～８２億円」になるとしています。
また、「マイナ保険証」の保有者が増え、「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」の印刷枚数が減るなどすれば、削減効果は「１００億～１０８億円」としています。（８月２４日の社会保障審議会医療保険部会の資料で配付）
宮本徹衆院議員が「システム構築費用は入っているのか」と質問。
厚労省の担当者は「入っていない。この試算は、毎年のように定常的にかかる費用の試算。（システム改修などの）１回限りの費用は試算してない」と答えました。
私は、オンライン資格確認システムでマイナ保険証を利用した比率が、４月の6.3％から減り続け７月には5.0％に下がっていると指摘。
厚労省は「マイナ保険証のメリット周知に努める」と答えるだけでした。
私は、利用が下がっているのは国民の不信が広がっている証だとして「保険証廃止は撤回、マイナンバー制度の抜本的な見直しを」と求めました。
