党国会議員団「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」の第９回を開き、本多滝夫・龍谷大教授から講演を受け、意見交換をしました。
本多教授は、「データは知恵・価値・競争力の源泉」だとして、データを利活用していく戦略を打ち立て、行政自身が最大のプラットフォームとなり、デジタル社会を構築していくとした、政府方針の経緯を説明。
その中で、政府が、行政改革・規制緩和をすすめるため、「アジャイルガバナンス原則」（仕様を固定せず、変更を機敏かつ柔軟に開発し、常に検証を重ねること）を掲げ、「まずはチャレンジして、トライ＆エラーで政策の精度を上げる」としていると指摘。
これが、河野デジタル大臣らがマイナンバーを巡るトラブルが続出しても「ミスはあって当然」という開き直りの態度につながっている点を批判。「失敗していることをアジャイルだと言い張って、当然のことのように言うのは、まったく間違った考え方だ」と指摘しました。
また、マイナンバーカードの「市民カード化」により、「マイナンバーカードを持たないと、この世の中では生きていけなくなる」と危機感を示しました。
私は、岸田総理が掲げる「デジタル行財政改革」について「行政リストラを推進するツールとして使っていく動きが前面に出てくるのではないか」と指摘。
本多教授も「自治体リストラをすすめていくのは、デジタル化のポイントだ」と応じました。
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