【内閣委員会】公募による3年雇止め/常勤職員として処遇せよ

 国家公務員の非常勤職員の劣悪な雇用条件についてただしました。

 私は、人事院が今年の「人事管理報告」の中で「一定の知識・経験を有する非常勤職員を安定的に確保する必要がある場合が増えている」とする一方で「非常勤職員の人材確保も厳しさを増しているとの意見が一部府省から寄せられている」と述べていることを紹介。

 ハローワークで相談業務などを担う期間業務職員がまさにこれに該当すると指摘し、労働条件の改善が必要だと強調。「非常勤職員も4月に遡って賃上げするための予算を確保しているのか」と質問しました。

 河野太郎国家公務員制度担当大臣は「財政当局に理解を得つつ、各府省に処遇改善に取り組むよう働きかけを行っていく」と答弁。

 私は「ハローワークの基幹業務職員についてはどうか」と質問。厚生労働省は「現時点では省内の予算で対応が可能だと考えている」と答弁しました。

 私は、非常勤職員を「安定的に確保する必要がある」ときに、障害となっているのが公募制度よる3年雇止め問題だと指摘。「高い専門知識や技術が求められる職員は非常勤職員としてではなく常勤職員として処遇すべきだ」と強調し、更新時公募の撤廃を求めました。

 人事院の川本裕子総裁は「公募要件は検討する」と答えるに留まりました。

 私は、雇用の断絶は生活の断絶を意味すると強調。現場の「メンタルを壊しながら仕事をしている。雇用の安定が一番の要望だ」との声をぶつけ、「人事院は非常勤職員の声を聞け」と迫りました。

 川本総裁は「適宜対応したい」と答弁しました。

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「議事録」