首相や閣僚らの給与を増額する特別職給与法改正案が、自民、公明、国民の賛成で可決されました。日本共産党、立憲、維新、れいわなどは反対しました。
一般職の国家公務員の給与を引き上げる一般職給与法等改正案は共産、自民、公明、立民、国民の賛成多数で可決されました。
私は討論で、特別職給与法改正案で首相や閣僚らの給与を引き上げることが「賃上げの流れを止めないために必要」とする政府の姿勢に国民は怒り心頭だと指摘。
「『コストカット型経済』を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきたのは自民党政治そのものだ」と強調し、国民が物価高騰で苦しむなか、岸田政権は消費税減税に背を向け、軍拡増税や社会保険料の負担増を押し付けようとしている一方で、「首相みずからの給与を引き上げるなどという政治が国民の理解を得られるはずがない」と厳しく批判しました。
私は、一般職給与法等改正案について、引き上げは物価上昇にも追いついておらず不十分だと強調。
初任給は今回の引き上げでも民間水準には届かず、高卒の初任給が最低賃金以下となるところが、東京、大阪など８都府県で残ると指摘。
また、給与に最大２０％の格差をつける地域手当について「地方の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大するもので、廃止すべきだ」と迫りました。
私は、国家公務員の４分の１を占める非常勤職員は低賃金であり、３年で雇止めされるなど不安な雇用に置かれていることも重大だと批判しました。
また、国家公務員の給与が地方公務員など数百万人の労働者の給与に影響を与えることは政府も認めているとして、「公務において、率先して抜本的な賃上げを実現することこそ、国の責任だ」と主張しました。
特別職給与法改定案への反対討論、一般職給与法改定案への賛成討論の要旨は、以下の通りです
私は日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。
特別職給与法案で岸田首相や大臣らの給与を引き上げることは、「賃上げの流れを止めないために必要だ」、この政府の姿勢に、国民は怒り心頭です。
この３０年間「コストカット型経済」を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきたのは、自民党政治そのものです。その反省も示さず、岸田首相は、未曽有の物価高騰に国民が苦しんでいるのに、国民が最も望む消費税減税には背を向け、軍拡増税や社会保険料の負担増を押し付けようとしています。
その一方で、首相自らの給与を引き上げるなどという政治が、国民の理解を得られるわけがありません。
しかも、岸田政権は、大臣給与引き上げ法案の成立後に、引き上げ分を国庫返納すると述べましたが、あまりに姑息で国民を愚弄するものと言わなければなりません。ましてや政務三役の不祥事、辞任が相次ぐときに、国民が納得できるはずがありません。
「国民の不信を招くことがあってはならない」と言うなら、特別職給与引き上げ法案は撤回すべきです。
一般職給与法案は、わずか１.１％の賃上げ、物価上昇にもとどかない不十分な内容ですが、給与を引き上げるものであり賛成です。
大卒･高卒の初任給は、今回の賃上げでも民間水準に届かず、高卒初任給が最低賃金以下になるところも、東京など都市部の８都府県で残されています。
地域手当による地域間格差は深刻です。最低生計費は全国どこでも同水準です。地方の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大する地域手当は廃止すべきです。
国家公務員の４分の１を占める非常勤職員の賃金は、常勤の半分と言われ、ハローワークの相談業務など豊かな知識･経験を持つ非常勤職員が３年雇止めなど不安定な雇用の下に置かれていることは重大です。民間よりも大きいとされる国家公務員の男女賃金格差の是正も喫緊の課題です。
生活が苦しさを増している今、物価上昇を上回る賃上げが必要です。生計費原則を重視する給与制度への見直しを強く求めるものです。
国家公務員の給与が、地方公務員や病院、学校、幼稚園、保育など数百万人の労働者の給与に影響を与えることは政府も認めています。まず公務において、率先して抜本的な賃上げを実現することこそ、国の責任です。
公務教協サービスを拡充し、公務の労働条件を改善するために、定員合理化計画を撤回し、総人件費抑制政策を廃止することを求めて討論を終わります。
