米海兵隊オスプレイの低空飛行訓練が、全国各地の自衛隊の訓練空域でも、実施されてしまう危険を追及しました。
日米合同委員会は７月、米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイの飛行訓練を日本の航空法で定める最低安全高度１５０ｍから６０ｍでも可能とすることに合意。政府はその飛行ルートを非公表としています。
私は、合意文書に明記される「訓練航法経路」が、米軍が同訓練を行う区域を具体的に明記し公表している２０１２年の環境影響評価書に記載された「航法経路」に該当するかと質問。
防衛省の安藤敦史政策局次長は、「米軍の運用にかかわるため答えられない」としながら、否定しませんでした。
さらに、自衛隊との「事前調整」で米軍が自衛隊の訓練空域で行う飛行訓練について、陸･海･空の各自衛隊を調整の対象とするかと質問。
安藤氏は「必要に応じて関係部隊と調整する」と認めました。
私は、高度６０ｍ以下での実施を含めた全国の自衛隊の飛行訓練区域マップを提示。事前調整があればこうした区域で米軍が低空飛行訓練を実施できるかとただしたことに、安藤氏は回答を避けました。
一方、ドクターヘリや防災ヘリとの事前調整については「行わない」と答弁。
緊急時に出動するドクターヘリや防災ヘリとの事前調整を行わないことは、接触事故の危惧が拭えないものであり、重大な問題です。
危険な低空飛行訓練の中止を訴えました。
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「議事録」
