党川越市委員会の土地利用規制法報告会。
大井通信所周辺が特別注視区域の対象になっています。
区域指定の対象もあいまい、機能阻害行為もあいまい、調査対象者の範囲も限定がない。思想･良心の自由、プライバシー権、財産権を侵害する土地利用規制法は廃止を！
大軍拡ストップの世論を広げよう！
罪刑法定主義に反す
「しんぶん赤旗」12月1日・首都圏版より
埼玉県の日本共産党川越市委員会と同市議団はこのほど、川越市の一部が土地利用規制法に基づき、防衛省大井通信所（埼玉県ふじみ野市）の「特別注視区域」候補になったことを受けた報告会を市内で開きました。
塩川鉄也衆院議員が「調査への協力を拒んだり土地売買の届け出をしなかったりした場合には刑事罰が科される。対象となる行為は条文上に具体的な規定がない。政令に委ねられ、政府に白紙委任する仕組みだ。罪刑法定主義に反している」と指摘。役所や事業者、地域住民からの密告を奨励しているなど、思想･信条の自由を侵害する危惧があると批判しました。
佐藤かずま衆院埼玉7区予定候補、川口知子市議も発言しました。
