自民党派閥の政治資金パーティー収入の８～９割が、誰がいくら購入したかわからない闇となっていることを挙げ、「こうした不透明さが、裏金疑惑の背景にあるのではないか」と追及しました。
政治資金パーティーは、２０万円以下の収入であれば政治資金収支報告書に記載されません。「しんぶん赤旗」の報道をきっかけに、自民党派閥による政治資金パーティーでの裏金疑惑が大問題になっています。
私は、自民党派閥が毎年１～２億円の巨額のパーティー収入を得ながら、公開しているのはわずか１～２割だと告発（パネル①）。
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「赤旗」日曜版（１２月１０日号）が、５月の安倍派（清和政策研究会）のパーティー開催前に行われた例会で、“販売ノルマを超過した分のマージンを今年は戻さない”という旨の通達が所属議員に出されていたと報じていることを挙げ、「昨年まではノルマ超過分のパーティ券代はキックバックされ、裏金になっていたということではないか」と迫りました。
安倍派の下事務総長の松野博一官房長官は、通達の有無には答えず「派閥が事実確認の上適切に対応すると認識している」と答弁。
私は「通達が出ているのか確認できるのではないか」と追及。
松野氏は「今は派閥を代表する立場にないため、お答えは差し控える」と無責任な答弁を繰り返しました。
私は「昨年『赤旗』が報道し、告発があり、検察が動き始めた。だから今年は注意しようという話だったのではないか」と指摘。
政党助成金を受け取った上に（パネル②）、事実上の企業団体献金である政治資金パーティーの裏金「二重取りは許されない」と批判。
共産党はパーティー券を含む企業団体献金の全面禁止法案を提出したと述べ、実現に向け全力を尽くすと表明しました。
←予算委後の塩川議員コメント
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「議事録」
