福祉保育労埼玉県本部から要請を受け、懇談。
政府の介護・福祉労働者への月６千円の賃上げは「一けた違う」とあまりにも不十分、子ども分野は対象外。「賃金の大幅アップと職員配置を増やす社会的基準づくりをすすめよう」と呼びかけています。
最低賃金時給１５００円以上、今こそ配置基準の抜本的改善を！
ケア労働者待遇改善を／塩川･伊藤氏／福祉保育労と懇談／さいたま
「しんぶん赤旗」12月16日・首都圏版より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員は１０日、さいたま市で全国福祉保育労働組合（福祉保育労）埼玉県本部の村山隆書記次長と懇談し、要望を聞きました。
村山氏は政府が経済対策で示した福祉･介護職員１人当たり６０００円（２４年２～５月）の賃上げについて、福祉労働者の賃金が全産業平均と比べて７万円も低い中で２２年の９０００円賃上げに続いて「また一桁足りない」との現場の声を示し、「後出しで交付金を出すのでは手間が増えて現場も自治体職員も負担が増す。公定価格や職員配置基準などを職員が働き続けられるものに変えていくことが必要だ」と語りました。また、園や時間などを固定しない「こども誰でも通園制度（仮称）」は市町村の保育義務を形式化させ、直接契約を持ち込む第一歩ではないかと危惧を示しました。
塩川氏は「コロナ禍の中でケア労働者の役割の大きさに見合った待遇改善が求められている。子育て政策をより良いものにして取り組んでいきたい」と述べました。
伊藤氏は現行の諸制度には政府のケア労働は家事労働の延長という女性蔑視の考え方が恥ずかしげもなく表れていると批判。今後も力を借りて取り組んでいきたいと話しました。
