埼玉県嵐山町にある国立女性教育会館の撤去･移転計画について、佐久間町長と懇談。
町は、現在地での施設の継続を要望。佐久間町長は「町のシンボルの一つともなっていた。ぜひ現在地で機能強化を図ってほしい」と。
撤去計画の背景に、ジェンダー平等に取り組む同施設への自民党議員からの攻撃がある。
埼玉･嵐山／国立女性教育会館／「町民の誇り」残して／塩川･梅村両氏／町長と懇談
「しんぶん赤旗」12月30日・10面より
埼玉県嵐山（らんざん）町の国立女性教育会館の閉鎖が取りざたされている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ党ジェンダー平等委員会委員（両衆院北関東比例予定候補）は２８日、佐久間孝光町長と懇談しました。共産党の城下のり子県議、川口浩史、藤野和美両町議も参加しました。
女性教育会館は、「男女共同参画社会」形成を推進する役割を担い、広大な敷地に宿泊棟や女性・家族に関する専門図書館などを備えています。町民もさまざまにかかわっており、嵐山町民の誇りとなっています。
しかし、この１１月、国は町に対して現行施設を撤去移転する旨の説明を行いました。
佐久間氏は「女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識していた。閉鎖されれば町の魂が奪われてしまうような事態だ。それだけは避けたい」と話しました。
塩川氏は「この場所で役割を果たしてもらうことが人々から望まれている。オンラインやアウトリーチで出向いていくことはこの場所でできる」と語りました。
梅村氏は「国立女性教育会館は女性たちの研修、調査、交流の場であり、貴重な資料や図書がたくさんある。この機能が撤去移転で果たせるのか。充実強化が必要」と述べました。
地元から施設存続望む声／嵐山町／国立女性教育会館に移転の動き
新聞「新埼玉」２月号より
埼玉県嵐山町にある国立女性教育会館（ＮＷＥＣ・ヌエック）を移転する動きが取リざたされています。地域でも幅広く活用されている施設が閉鎖される恐れがあり、地元からは存続を望む声があがっています。
さまざまな施設備え住民生活にも溶け込む
ＮＷＥＣは国立婦人教育会館として１９７７年に設置され、２００１年に独立行政法人に移行して現在に至ります。研修や調査、研究を行うことで女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成を促進することを目的としています。１０ヘクタールの敷地に研修施設、体育施設、宿泊施設、女性教育情報センター（図書館）などさまざまな施設を備えています。
国はＮＷＥＣと全国の男女共同参画センターの連携を強め、男女共同参画センターの活動を後押しするナショナルセンターとしてＮＷＥＣを機能強化する方針です。ＮＷＥＣの閉鎖・移転は機能強化に必要な人員と予算を確保するためと説明されています。
ＮＷＥＣは市民活動や町のイベントなどで会場として利用されるなど、住民の生活に溶け込んでいます。国際会議を行うこともできる施設は、町にとって象徴的なものであり町民の誇りになっています。
「街の魂が奪われてしまうよう」
ＮＷＥＣ移転の動きが表面化すると、地元から存続を求める声が次々とあがりました。嵐山町議会は２３年１２月、閉鎖・移転を取りやめて現状どおりに運用することを求める要望書を全会一致で可決。佐久間孝光・嵐山町長は同年１２月２８日の日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ党ジェンダー平等委員会委員（いずれも衆院北関東比例予定候補）や県議団らとの懇談で、「国立女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識し期待していた。閉鎖されれば町の魂が奪われてしまうような事態だ。それだけは避けたい」と語りました。
ＮＷＥＣの担当者は、ＮＷＥＣが開催する研修の回数が少ないことや外部団体などが研修で施設を利用することも減っているとして施設の切り離しを正当化しています。
しかし、ＮＷＥＣの宿泊・研修施設は市民団体などが利用することのできる施設として、地域や全国の市民運動の発展に大きな役割を果たしてきました。また、ＮＷＥＣで学習した後に周辺を観光する利用者もおり、施設の閉鎖は市民運動だけでなく地域経済にも影響します。
施設を含めて人員と予算増を
塩川氏と梅村氏、日本共産党県議団、新日本婦人の会の米山淳子会長、全国労働組合総連合の舟橋初恵女性部長らは１月１０日にＮＷＥＣを視察。塩川氏は「施設を切り離すのではなく、施設も含めて人員と予算を増やすことが望ましい。施設を切り離してはＮｗＥｃの男女共同参画社会の形成を促進するという目的を果たすこともできないのではないか」と指摘しています。施設を利用していた団体の関係者からは「宿泊・研修施設は地域住民などによる目的外の利用も多く、大きな価値がある。様々な利用者が納得できるようにしてほしい」と施設の存続を望む声が出ています。
