国立女性教育会館を視察。
研修･宿泊施設、女性アーカイブセンター、女性教育情報センターなど、研修や研究、情報発信、国際貢献に資する重要な役割を果たしています。
ジェンダー平等の遅れが深刻な日本だからこそ、独立行政法人ではなく、国の機関として位置付けることが必要ではないでしょうか。
国立女性教育会館残せ／埼玉／塩川･梅村氏が視察
「しんぶん赤旗」1月11日・10面より
埼玉県嵐山（らんざん）町の国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）の閉鎖移転が取りざたされている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員（衆院北関東比例予定候補）と梅村さえこ党ジェンダー平等委員会委員（同）は１０日、視察を行いました。
城下のり子、伊藤はつみ両県議や川口浩史、藤野和美両嵐山町議、新日本婦人の会の米山淳子会長、全労連の舟橋初恵女性部長らが参加しました。
ＮＷＥＣの担当者から説明を受け、収集した資料を展示する女性アーカイブセンターなどを見学。担当者は施設の閉鎖移転について施設管理費が男女共同参画をすすめるための予算を圧迫しており、施設を切り離して人員や予算を確保する必要があると説明しました。
塩川氏は「日本のジェンダー平等の状況は遅れている。施設を切り離すのではなく、施設も含めて人と予算を増やすことが望ましい。施設を切り離してはＮＷＥＣの機能を果たせないのではないか」と指摘しました。
参加者から「資料が移転によって散逸してしまうのではないか」「宿泊･研修施設は地域住民などによる目的外の利用も多く、大きな価値がある。さまざまな利用者が納得できるようにしてほしい」との声がありました。
