能登半島地震災害対策本部会議を開く。
寄せられた募金１億円を被災地に届けることに。農業用ハウスや車中泊の避難者に対し、トレーラーハウスの確保など、ただちに行う必要がある。
避難所の感染症対策やジェンダー視点の対策も急務。
費用負担なく避難できる二次避難所の確保、周知を図ることも重要。
全国の支援／被災地に／党災害対策本部／新本部長に田村委員長
「しんぶん赤旗」1月24日・2面より
日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は２３日、国会内で会合を開きました。同本部の新たな本部長に田村智子委員長が就任し、あいさつしました。本部長代理の小池晃書記局長は、全国の党組織がとりくんでいる救援募金活動で同日までに１億５７３万円余が党中央に寄せられていると報告。「すみやかに全てを被災地に届けたい」と述べました。
２４日には衆参両院の予算委員会で能登半島地震などについての集中審議が行われます。質疑に立つ予定の田村貴昭衆院議員はこの日の会合で、「いまだにビニールハウスに避難している人がいる」「子どもがいる世帯を２次避難所に誘導するというが、石川県は『食物アレルギーや離乳食の対応は受けられない』としている。これでは安心して利用できない」と報告しました。
同じく質疑に立つ予定の井上哲士参院議員も、「甚大な被害を受けている中小企業の支援について、政府に対し『なりわい再建補助金』並みの対応を求めていきたい」と述べました。
出席議員からは、農林水産業では被害実態の把握にさえ至っていない状況や、放送・通信不通地域の早期解消、雇用調整助成金の助成率引き上げなどの課題が提起されました。
