「しんぶん赤旗」2月21日・3面より
岸田文雄首相の施政方針演説に先行して裏金疑惑の集中審議で始まった通常国会。３週間が過ぎ、何がどこまで明らかになったのか――そもそもから考えます。
Ｑ そもそもどんな問題？
自民の組織的犯罪行為、そもそもどういう問題なのですか？
Ａ 自民党の主要５派閥がパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していないという「赤旗」日曜版スクープ（２０２２年１１月）から始まり、神戸学院大学の上脇博之教授が詳しく調べて刑事告発しました。
これを受けた東京地検特捜部の捜査で「キックバック（還流）」が発覚し、安倍派では５年で６・８億円といわれる派閥から議員へのカネの流れ（還流）が隠されていました。政治資金収支報告書に記載されていなかったのです。
形を変えた企業・団体献金であるパーティー収入が、長期にわたり組織的意図的に裏金化されていたという組織的犯罪行為です。
パーティー券販売のノルマを超えて売った分は、その議員に還流させるというやり方が中心です。疑惑は安倍派、二階派だけでなく自民党全体に広がっています。
政治資金の流れを国民監視のもとに置く政治資金規正法に反する脱法行為であり、企業の巨額資金の流入で、民主政治がゆがめられたのではという重大問題です。
Ｑ 形を変えた「企業献金」って？
「二つの抜け穴」の一つ、形を変えた企業献金とはどういうことですか。
Ａ もともと企業は営利を目的とする存在で、企業の支出である献金は必ず見返りを求めるもので、賄賂性を持ちます。
１９８０年代末から９０年代はじめ、リクルート事件や佐川急便事件などの汚職事件で企業献金への批判が強まりました。その中で、議員個人への企業献金は禁止されましたが、企業による政党への献金とパーティー券の購入という二つの抜け穴が残されました。また、パーティー券は２０万円超の購入でなければ購入者名の報告義務はなく透明性が低いという問題もあります。
企業献金の規制が強まった９９年の法改正を境に、パーティー収入が一気に４倍近くに増えました。自民党派閥のパーティー収入は９８年に３億６５００万円だったのが９９年には１３億１６００万円に。
現在では、政界全体に対する年間の企業・団体献金が８４億円に対し、政治資金パーティーによる収入は１８１億円で２倍強になっています。
安倍派の参院議員では、２０１９年や２２年など選挙が行われた年に、ノルマ分も含めパーティー券の売り上げ全額を議員が取得していました。対価の支払いは派閥が行うので、議員にとっては全額が献金となった形です。
Ｑ 裏金は何に使われた？
選挙の年に還流大幅増、裏金は何に使われたのでしょうか。
Ａ 今月１５日の自民党による「聞き取り調査」では、受けとった金の使途も紹介されていますが、「選挙資金」というものはありません。しかし、これで選挙に使われたことはなかったとはいえません。
調査対象としたこの５年間でも、参院議員では１９年、２２年の選挙の年に還流額が増えています。１４日の衆院予算委で日本共産党の塩川鉄也議員が明らかにしました。選挙資金とされた可能性が大きいうえ、選挙買収に使われた可能性も否定できません。１９年には河井克行元法相・案里元参院議員の選挙買収事件があり（有罪）、昨年には柿沢未途前法務副大臣が選挙買収容疑で逮捕されています。
ところが岸田首相は、まともに調査の指示すら出していません。関係者によると、総裁選の「永田町対策」にも使われるといいます。総裁選には公職選挙法の適用がなく、金でポストを買うという金権政治はいまだに横行しているといわれます。金権政治と企業による政治買収の徹底追及が必要です。
また、資金が私的な飲み食いや交際費などのために使われていれば、個人所得になり、脱税という問題が生じます。
Ｑ 誰の指示で？
「二十数年前から」証言も、誰の指示でいつから始まったのでしょうか。
Ａ 自民党はその疑惑の核心に切り込もうとしていません。個々の議員や派閥の関係者の説明に委ねたままです。１３日には自民党の「全議員調査」を公表しましたが、キックバックの有無と金額を自己申告させるだけのものでした。
１５日に公表された「聞き取り調査」では、「二十数年前の当選後に先輩から聞いた」という証言も紹介されましたが、匿名です。１３日の調査では、５年分の受取額しか示されていませんが、これは法的責任が時効になるためとされています。しかし、政治責任に時効はありません。歴史をさかのぼっての徹底的な全容解明が不可欠です。
Ｑ どんな対策が必要？
企業・団体献金 全面禁止、どんな対策が必要となるのでしょうか。
Ａ 真相解明が大前提ですが、核心となるのは政治資金パーティー収入を含めた企業・団体献金の全面禁止です。また、秘書や会計責任者に対する政党支部の代表者らの監督責任を規定し、会計責任者が規正法違反をした場合に「相当の注意を怠った」場合には代表者も同等の刑に処するほか、法定刑の全体的な引き上げも課題となります。日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案を提出しています。
ところが自民党は全く後ろ向きです。政治資金パーティーも「党内の運用」として、派閥によるパーティーを禁止するというだけです（「政治刷新本部」の中間とりまとめ）。全く反省していません。関係議員も「時間がたち、国民が忘れるのを待っている」と言います。
世論と運動の力でさらに自民党を追い詰め、総選挙で徹底的な審判を下すことが必要です。
Ｑ 解明に必要なことは？
予算委での証人喚問も、解明に何が必要でしょうか。
Ａ 野党はいま政治倫理審査会（政倫審）の開催を要求しています。キックバックの受け取りと収支報告書への未記載を認め、報告書を訂正した安倍派と二階派の５１人の議員の出席を求めています。とりわけ、派閥の事務総長の経験者は、裏金づくりを取り仕切ってきたとみられるので出席が不可欠です。
ただ政倫審は、議員が自発的に出席するものとされ、出席を義務付けるには政倫審での議決が必要です。自民党の茂木敏充幹事長は「政倫審は自発的に弁明する場だが、出席の考え方を整理し、本人の意向を確認しているところだ」などと述べています。
政倫審での聞き取り等が不十分であった場合は、予算委員会での証人喚問が必要になってきます。証人喚問ではうそをつけば偽証罪が適用されます。
