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液状化被害の大きい新潟市西区へ。武田勝利市議の案内で被災地、被災者宅を訪問。
砂丘を背にした大野郷屋地域は、地盤が大きくずれています。
被害の最も多かった黒埼善久地域では、被災者の方から傾きによるめまいなどの健康被害の心配や地盤と住宅再建への公的支援の見通しなどの要望を受けました。
住み続けられる支援を／新潟市西区／塩川氏が液状化調査
「しんぶん赤旗」2月26日・4面より
能登半島地震で震度５強を観測し、液状化による家屋被害が広範囲で発生している新潟市西区に２５日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が被害調査に入り、被災者を見舞い、被災状況や要望を聞きました。武田勝利新潟市議が同行しました。
２４日現在、西区では９４６２軒の建物被害が確認され、液状化により家が傾くなど全壊、半壊は２２３３軒です。塩川氏は、液状化で地すべりが起きた大野郷屋（おおのごうや）を視察した後、善久（ぜんく）の住宅地を訪問しました。
訪問先では共通して、大量の土砂が噴き出して家が傾き、めまいなど体調不良を訴える声がありました。
Ｕ夫妻宅は、１０センチ以上の高低差の傾きで大規模半壊と認定されました。傾きを直して住み続けたいと業者に見積もりを依頼中ですが、最低５００万～７００万円以上と言われ、それ以上かかる場合は、国と自治体の支援額だけで再建できるのか、不安と焦りを感じていると話しました。
Ｏさん（８２）宅も大規模半壊ですが、「もう高齢で家も古く、何年住めるかわからないので修理するか迷っている」と話しました。
塩川氏は、住宅再建の先行きや費用への不安が多く、希望する修理や再建の内容も違うだけに、被災者の希望に沿った本人負担の少ない支援制度の拡充、新設など「住み続けられるとりくみ」を求めていくと話しました。家の傾きを直す修理、地盤被害対策の費用支援、健康被害に対する一時的な避難先の確保などが当面必要だが、液状化の再発を防止する地域への面的な支援策も示して、将来への不安をなくすことが大切だと述べました。
