能登半島地震災害対策本部会議開く。
石川県内に現地支援の共同センターが発足。責任者の藤野やすふみさんから報告。奥能登の被害の実状が明らかになってきた。
輪島市の住家被害は１万戸の調査のうち、損傷なしはわずか２４戸。珠洲市では、下水管が９４％損傷している。水など必需品の確保は引き続き重要。
センターの役割重要／党能登災害対策本部が会合
「しんぶん赤旗」2月27日・2面より
日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は２６日、国会内で会合を開きました。共産党と民主団体が共同で設置した「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員が現地でつかんだ被害の実態などを報告しました。
藤野氏は、支援に訪れた際に被災者から「ここに来たのは共産党しかいない」と声をかけられたことや、共産党が持ち込む予定の支援物資が回覧板で案内されたことなどを紹介しました。
さらに藤野氏は、日を追うごとに被害の実態が明らかになっていると指摘。「下水管の９割で被害」（珠洲市）、「罹災（りさい）証明書の発行が申請の３割台」（輪島市）などの例をあげ、「熊本地震より大きな被害を受けた。住民サービスのフリーパスとなる罹災証明書の発行が遅れている。そのような状況下でセンターの果たす役割は重要だ」と強調しました。
共同支援センターは、地震被災者の支援活動をおこなう拠点として全国から寄せられた物資の受け入れと同時に、被災者の要望を聞き取り行政に届けるなどの活動に取り組んでいます。
今後の方針として、被害が深刻な珠洲市方面を担当する能登町支援センターの設立を検討していることや輪島市支援を強化していくことなどが報告されました。
