新聞「新埼玉」３月号より
能登半島地震／被災者支援に全力
日本共産党は、能登半島地震の被災者支援に全力を挙げます。草の根の党として、被災地の声をまっすぐ政治に届けます。
２次避難所のホテルでの自己負担や追い出しがないように、災害救助法の特別基準などを活用して、避難生活を支えることが必要です。
住宅再建なしに生活再建なし。用地が限られる能登半島地域で、農地を活用した仮設住宅建設を提案した高橋千鶴子議員の質問に、政府もその可能性を認めました。
被災者生活再建支援金は、３００万円から６００万円以上に引き上げるときです。岸田首相が言い出したのが、被災６市町の高齢者のいる世帯に限って追加で３００万円の支援を行うというもの。被災者支援に線引きしてはなりません。支援額の引き上げ、支援対象の拡大に取り組むべきです。
生業再建のために、企業が雇用を維持できる調整助成金の拡充が必要です。コロナ禍に実施した日額１万５０００円、企業への１０分の１０補助で、仕事の継続を保障することが不可欠です。
そして、万博は中止、志賀原発は廃炉に。
（衆議院議員･党国会対策委員長代理）
