能登半島地震災害対策本部会議開く。
藤野現地対策本部長が報告。避難者の「先行きが見えない」という不安の声に応え、避難者支援の政府要請や農業･漁業･伝統産業･観光業支援の申し入れを行う。党地方議員の政府要請も具体化する。国会論戦を共有していくことを確認。私も液状化対策の質問を紹介。
国会論戦／現地で反響／共産党能登災害対策本部／藤野氏が報告
「しんぶん赤旗」3月6日・4面より
日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は４日、国会内で会合を開きました。「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員が現地の実態を報告しました。
藤野氏は同センターの電話が８日に開通し、「これから本格的に支援物資が届けられる」と報告。金沢、加賀両市などのホテルや旅館に避難する「２次避難者」から「日頃は田んぼをいじるが、ホテルでは何もすることがない空っぽの時間がある」といった実態が寄せられたと紹介し、「『能登に帰りたい』と願う被災者に先々の見通しを示す支援が必要だ」と強調しました。
また藤野氏は、珠洲市大谷町では地震の影響で海岸が隆起し、海底が陸地化するなど地形が変わり、漁港が被害を受けるなど被害の長期化が深刻だと指摘。懇談で、珠洲原発計画反対運動の中心的役割を果たした同市高屋町・円龍寺（真宗大谷派）の塚本真如住職が「地震直後から『原発に反対してくれてありがとう』と電話やメールがびっしり寄せられた」と話したことも報告しました。
藤野氏は、雇用調整助成金の震災特例をコロナ特例並みで至急実施するよう求めるなど、支援の抜本的強化を求める党議員団の国会論戦に現地では大きな反響が寄せられていると報告しました。
