人事官候補の土生栄二･元内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長の所信聴取と質疑を行いました。
私は、土生氏が内閣人事局の人事政策統括官を務めていたことから内閣人事局の設置について認識を確認しました。
第２次安倍内閣は「国家、国益に奉仕する国家公務員」を掲げ、「政権の方向性を常に念頭に置いて取り組む」よう求め、”政権に奉仕する公務員“への「改革」を推進し、２０１４年の国家公務員法改定では「幹部職員人事の一元管理」と称して、内閣官房に内閣人事局を設け、官邸が各省庁の幹部人事に関与する仕組みをつくりました。
土生氏は「こうした仕組みは時宜に応じた適切な仕組みである。今後とも適切に行われていくということが重要」と答弁。
また、私が「今の公務の職場は、あまりにも余裕のない職員体制となっている」と指摘したうえで、「５年間で１０％という定員削減分を原資に、必要な人員増をまかなうという定員合理化計画は、職場の実態に合わないのではないか」と質問。
土生氏は「定員管理自体は内閣人事局の所管。一般論として、業務の合理化を最大限進めながら必要なところに必要な人材を確保していくことは公務を遂行する上で必要」と述べ、内閣人事局を肯定する答弁に終始しました。
さらに、私は、土生氏が内閣官房内閣審議官として、安倍首相夫人付職員の配置について、繰り返し国会で答弁していたことにふれ、職員が首相夫人の私的･政治的活動のサポートを行っていたことは不適切ではなかったか、安倍首相夫人付職員は５人に増員（現在２人）されていたのは安倍首相夫妻への忖度があったのではないか、とただしました。
土生氏は「当時、誠実に答弁してきた」「時々の政権の判断において対応がなされている」と政権擁護の姿勢に徹しました。
「議事録」
第２１３回通常国会 令和６年３月１２日（火曜日） 議院運営委員会 第１０号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
土生参考人にお尋ねをいたします。
民主党政権の後、第二次安倍内閣は、国家、国益に奉仕する国家公務員を掲げ、政権の方向性を常に念頭に置いて取り組むよう求め、政権に奉仕する公務員への改革を推進してきました。
二〇一四年の国家公務員法改定では、幹部職員人事の一元管理と称して、内閣官房に内閣人事局を設け、官邸が各省庁の幹部人事に関与する仕組みをつくりました。
土生参考人は内閣人事局の人事政策統括官を務めていたこともあります。内閣人事局のメリット、デメリットをどのように認識しておられますか。
○土生参考人 まず、御指摘のございました幹部人事の一元管理ということでございますけれども、職員の活用を府省横断的に行うという観点、さらに、適切な人事管理を徹底するという観点で、国家公務員法の改正により導入されたということでございます。
幹部職員は、大臣等を直接補佐し、所管行政の遂行に責任を持つ立場でございますので、行政運営に与える影響、これは当然大きいわけでございます。その任用につきましては、能力実証が適切に行われ、それに基づき、任用が客観的な基準、適正な手続の下で公正に行われることが必要でございます。
国家公務員法では、適格性審査を公正に行う、あるいは、それに関連する政令を改正する場合には人事院の意見を聞いて定めるということになっているわけでございますので、こうした仕組みを通じて、引き続き公正性が確保されるということが必要ではないかというふうに思っております。
デメリットということも御指摘ございましたけれども、私は、こうした仕組みは時宜に応じた適切な仕組みであるというふうに考えておりまして、そうした手続、任用が今後とも適切に行われていくということが重要ではないかというふうに考えております。
○塩川委員 文部科学省の官僚だった前川喜平氏は、文部科学事務次官時代に、官邸から幹部人事を差し替えろというのは間々あった、官邸の了解が必要ない課長クラスでも、あの人物を処遇しろとか外せと指示されたと言います。
必要以上の人事介入が行われていた、このような指摘をどう受け止めておられますか。
○土生参考人 御指摘でございますけれども、私はそうした個々の御発言については十分承知をいたしておりませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、国家公務員法の改正の趣旨に沿いまして、幹部人事の一元管理につきましては、職員の活用を府省横断的に行う適切な人事管理を徹底する目的で導入されたものでございます。その公正性を確保するために、能力、実績に応じた人事管理が適切に行われることが何よりも重要であると考えております。
○塩川委員 内閣人事局の設置は、国民に奉仕する公務員から総理官邸に奉仕する公務員へと、公務員制度の変質を推し進めたのではないのか、こういう批判もあります。
総理官邸に忖度する公務員の問題として、森友疑惑が議論になりました。その森友疑惑に関わって、土生参考人は、内閣官房内閣審議官として、安倍総理夫人付の職員配置について繰り返し国会で答弁する立場にありました。
総理の公務の遂行を補助するためとして、総理夫人が行う活動をサポートする秘書官的な職員を五人も配置していた。三人は外交担当の外務省非常勤職員、あとの二人は外交以外で総理夫人をサポートする経産省の常勤職員でした。しかし、森友学園と安倍総理夫人の密接な関わりがあった二〇一五年九月から十一月の三か月間、外交以外で総理同行でもない日程というのはただの一つもありませんでした。この三か月の間には、森友学園の塚本幼稚園に行き、安倍総理夫人が名誉園長に就任し、森友学園の頼み事に応えていた。総理夫人付の二人の職員は、安倍総理夫人の私的、政治的な活動のサポートを行っていたことになります。
このような仕事の在り方は適切だったと考えますか。
○土生参考人 私の過去の答弁について、るる引用していただいたわけでございます。
個別に、今、どのようなことでどういうふうに申し上げたか全て記憶しているわけではございませんけれども、私としては、国会答弁一般に対する対応といたしまして、当時の職責、あるいは状況の判断、あるいは事実関係に基づいて誠実に答弁をしてきたものでございますけれども、その答弁の内容について、今個々にコメントするというところまでは記憶してはございません。
○塩川委員 このような安倍総理夫人の私的、政治的な活動をサポートしていた職員の政治的な動きに対して、本来、人事院は意見を述べるべき立場だったと考えますが、どのように受け止めておられますか。
○土生参考人 御質問いただきながら、少し思い出してきた面もございますけれども、昭恵夫人は私人として活動されており、それに対して、外交面も含めた公務遂行の補助、そうした日程調整を含めた支援をするということで夫人付職員が配置をされていたというふうに、当時、私も含めて内閣官房では答弁をしていたというふうに思いますので、そこに不適切なことがなければ、人事院が何かをするということはなかったのではないかというふうに考えております。
○塩川委員 当時、安倍総理夫人付の職員は五人でしたが、今の岸田総理夫人付の職員は二人になっております。
安倍政権時代のこのような職員配置の背景に、安倍総理夫妻への忖度があったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○土生参考人 現在、その配置に至った経緯、詳細は承知しておりませんけれども、その時々の政権の判断においてそのような対応がなされていたものというふうに考えております。
○塩川委員 今の公務の職場は、余りにも余裕のない職員体制となっています。仕事に対し必要な人員を手当てするのではなく、五年間で一〇％という定員削減分を原資に必要な人員増を賄うという定員合理化計画は、職場の実態に合わないのではないでしょうか。
○山口委員長 時間が来ておりますので、簡潔に。
○土生参考人 定員管理自体は内閣人事局の所管であるというふうに承知いたしておりますけれども、一般論として、超過勤務の縮減ですとか業務の合理化、こういうものを最大限進めながら、必要なところに必要な人材を確保していく、こういうことは公務を遂行する上で必要ではないかというふうに考えております。
○塩川委員 終わります。
