能登半島地震災害対策本部会議開く。
藤野やすふみ現地対策責任者が報告。共同支援センターは、避難者に水やお米など必需品を届けるとともに、様々な要望を聞いています。
ボランティア支援の本格化を前に、高速道路無料化の３月末終了の延長を要請しています。紙･仁比議員から現地調査の報告も。
国会議員らが報告／共産党能登対策本部が会合
「しんぶん赤旗」3月21日・2面より
日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は１８日、国会内で会合を開き、「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員の報告を受け、取り組みの現状などについて議論しました。
藤野氏は被災者から寄せられた声を受けた支援策を紹介し、党の国会質問が被災者を励ましていることを生き生きと報告。党能登地区委員会の地方議員や党員が、自らも被災しながら被災者支援に奮闘し、目標を上回る党員を迎えていることなどを紹介しました。
紙智子参院議員は、業者の手が足りないために農業用用水路の復旧のめどがたたない中、いつでも再開できるように育苗の準備を始めている農家や、収入が途絶えている漁業者に対する支援を急ぐ必要があると発言しました。
仁比聡平参院議員は、懇談した石川県食品協会が、金沢の食は能登の魚が支えており水産業の復興が地域経済復興の要だとして、水産業を支えるベトナムやカンボジアなどの外国人労働者が事業を再開したらすぐに戻ってもらえるよう頑張っていることを紹介しました。
小池晃書記局長が今後の取り組みについて検討していくことを提起しました。
