議院運営委員会に先立つ庶務小委員会で、2018年度の国会予算について協議。
常任委員会や特別委員会の委員長手当は、12年に衆院で「委員長手当廃止法案」が可決されている。特権的手当だとして廃止を求めました。
文書通信交通滞在費について、在京議員にも「滞在費」分を支給することは国民の理解を得られない。見直しを主張しました。
私は、憲政記念館を議会博物館として発展させていくことの検討や、過去の国会審議のビデオ映像の公開の手立てをとることを提案。いずれも、今後検討していくことになりました。
- 2018年度の本院予算について意見を述べます。
以下の理由により、本院予算に反対を表明します。
第一に、議員関係経費についてです。委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。2012年11月、当時の民主党・国民新党・公明党・日本共産党が「委員長手当廃止法案」を提出、当委員会で審議、可決されました。その後の総選挙で廃案になりましたが、採決で反対した自民党も「委員長手当廃止に反対していない」と述べていました。この際、委員長手当廃止に踏み出すべきです。
また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。
第二に、情報監視審査会関連の経費が計上されていることです。国会を政府の秘密保護法制に組み込む国会秘密法ともいうべき国会法に基づく体制整備を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものであり、削除すべきです。
- 次に本院予算に関わって、何点か申し述べたい。
一つは、憲政記念館の在り方についてです。憲政記念館は、議会制民主主義についての国民の理解を深めるため、憲政資料を収集、公開する常設の展示館として1972年に発足しました。この間、資料収集経費を予算執行上明確にし、「資料収集方針」を作成したことは重要です。議会制民主主義に係る資料の収集、保管、展示を行う議会博物館としての役割を発展させるという見地で議論を深めるべきです。
第二に、立法府の公文書管理についてです。公文書館小委員会において、立法府の公文書の取り扱いについて議論することになっています。立法府の公文書の作成、管理、保存、公開のルールづくりを進めることが必要です。立法府の重要公文書の管理を担う議会公文書館の設置も検討すべきです。その際に「衆議院事務局文書取扱規程」では、歴史的に重要な立法文書は憲政記念館に移管することができると規定していることに留意すべきです。
第三に、議員会館事業についてです。わが党は、議員会館をＰＦＩ方式で建設することについて、議員会館は国会施設そのものであり、その建設方式や管理運営を民間資金等活用事業として民間にゆだねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由などからいってふさわしくない、と批判してきました。実際に管理運営上のトラブルも発生しています。
学識経験者による検証委員会が始まりますが、当委員会としてＰＦＩ方式の検証を行うべきです。ＰＰＰ／ＰＦＩ推進の政府方針に基づく「ＰＦＩありき」ではなく、直営に戻すことを含め、運営手法について真剣に検討することを求めます。
最後に、国会審議の映像記録の公開についてです。国会や国会審議は主権者である国民に対して開かれたものです。国会審議のライブ中継とともに、その映像をデータベースに収録・蓄積して、公開してきたことは、国民に審議内容を提供するものであり、議会制民主主義において重要な取り組みです。データベース化されていない過去のビデオ等の記録を含め、国会審議映像記録について、公開の手立てをとることを求めたい。以上、発言を終わります。
