防衛省集計の「航空機騒音苦情件数」の2018年4~6月分を入手

 このほど防衛省集計の「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」(←クリックすると掲載ページへジャンプします)について、2018年4~6月分の苦情が明らかになりました。その特徴を紹介します。この期間の苦情件数は、23都県96件になります。

●内訳は秋田県1、岩手県3、東京都4、埼玉県6、群馬県2、長野県6、新潟県1、栃木県1、神奈川県1、山梨県2、兵庫県1、鳥取県3、島根県12、岡山県1、広島県7、徳島県5、愛媛県7、高知県2、福岡県1、熊本県4、大分県7、宮崎県2、鹿児島県17です。

●島根県、広島県における苦情が多数寄せられています。島根県の苦情は12件となっていますが1件当たり複数の飛行が記録されているため、総件数苦情では152件になります。7件とされている広島県も、総苦情件数は48件です。防衛省は苦情実態を小さく見せたいようです。いずれも米軍機の対地上攻撃訓練エリアの「エリア567」に対応する地域です。鹿児島県奄美の苦情も多数に上ります。

 苦情の中身を見ると、「付近の山の稜線より低く飛ぶ」(秋田県湯沢市)「小学校の上空も飛んでおり、とても恐怖を感じた」(島根県江津市)「保育所上空を飛行した。保育所近くに小学校があり、市教育委員会から児童も非常に怖がっていると連絡があった。会話の声、テレビの音全く聞こえない」(徳島県三好市)など、深刻な訴えが寄せられています。

【※注記】
 この「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」は、2017年7月までの「米軍機の飛行に係る苦情受付状況表」とは違い、防衛省は苦情について、自衛隊機かどうかの確認はするが、米軍への問い合わせをせず、米軍機かどうかの確認を行わなくなりました。

 米軍機の訓練飛行を隠ぺいするものであり、従来通り開示を行うよう求めていくものです。

 米軍機という特定がされない苦情集計表ではありますが、苦情被害の多数は米軍機によるものであり、全国的な被害状況の把握という意味もあるので掲載を続けます。