日本共産党国会議員団福島チームの現地調査

 日本共産党国会議員団福島チームの現地調査。高橋千鶴子・藤野保史衆院議員、紙智子・岩渕友・吉良佳子・山添拓参院議員、野口徹郎参院福島選挙区予定候補らと一緒に参加しました。

 福島県漁業協同組合連合会(野崎哲会長)、いわき市漁業協同組合(江川章組合長)と懇談。東電原発事故によるトリチウム汚染水を海洋放出する問題などについて意見交換しました。

 野崎会長は「漁獲量は震災前の2割。漁業者の生活が成り立つようにしてほしい」「海洋放出はやめてほしい。石油備蓄タンクなどで保管できるのでは。国民的議論が必要だと思う」と述べました。

 いわき市漁協の皆さんとの懇談では「漁獲量は震災前の16%。試験操業でここまで回復してきた。トリチウム汚染水放出で、これまでの努力がゼロになってしまうのでは。国会の中で反対してもらいたい」「風評被害は深刻。われわれは孫子の代まで考えて言っている。コストがかからないから海洋放出というのはおかしい」「海洋放出ありきはおかしい。別な方法を考えてもいいはず」「一度汚染水の放出を容認すると、この先も繰り返されることになる。海はつながっている。他の地域も影響受ける」。

 トリチウム汚染水の放出は、管理している汚染物質を環境中に放出するもの。事故による環境汚染にたいする国と東電の責任を棚上げすることになります。

 大型タンクでの長期保管、トリチウム除去の技術開発など、国は公聴会で出された提案を真摯に受け止めるべきです。


「しんぶん赤旗」9月22日付・4面より

東電の汚染水放出・賠償打ち切り問題/県漁連など怒り訴え/党議員と懇談

 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染水の海洋放出問題に怒りが噴き出し、損害賠償の打ち切りがあらわになっている福島県。日本共産党の衆参7議員らは調査のため19、20の両日、同県いわき市を訪れ、各界と懇談し、避難者を激励しました。

 高橋千鶴子、塩川鉄也、藤野保史の各衆院議員、紙智子、岩測友、吉良よし子、山添拓の各参院議員が出席。参院福島選挙区の野口徹郎候補(県書記長)も同席しました。

 県漁連の野崎哲会長は8月末の公聴会でトリチウム海洋放出に反対陳述。党調査団に「試験操業を続けて約6年、事故前の約2割に戻ってきた。。海洋放出となればゼロからのやり直しになり反対だ」と強調しました。

 いわき市漁協の組合長と役員らも「最初から海洋放出ありきだ。これほどバカにした話はない」と怒りの声を上げました。

 いわき市は、事故前は首都圏からの客も多かった一大観光地です。市旅館・ホテル業連絡協議会の林義功組合長ら役員たちは「7年半たっても、海が戻らないからブランドの魚料理を出せないし、客はなかなか回復しない」と窮状を訴えました。東電の賠償打ち切りには「事故の影響が続いているのに常識はずれだ」と批判が相次ぎました。

 福島第1原発所在地で全町避難の双葉町役場(いわき市東田町)を訪れて復興状況などを聞き取り、出張から戻ってきた伊澤史朗町長とあいさつを交わしました。

 市漁協や市旅館・ホテル業連絡協では、共産党への期待も寄せられました。高橋議員は「私たちももっと発信し、各分野で取り上げていきたい」と話しました。