日本共産党国会議員団福島チームの現地調査2日目。いわき市内の双葉町いわき事務所を訪問。「双葉町における被災の現状と復興への課題」についてお聞きしました。
「特定復興再生拠点区域復興再生計画」に関連して、産業団地やJR双葉駅の整備、産業交流センターやアーカイブ拠点施設の建設などが計画されています。
すでに企業立地協定を結んだ事業者もあり、今後廃炉・復旧関係の事業者の立地を求めたいとのこと。「アンケート調査でも双葉町に戻りたいという住民がいる。就業者の住宅ニーズにも応えたい」と、住宅団地の整備も見込んでいます。
県外避難場所には、加須市やつくば市などがあります。「7年間経って落ち着いてきている。自治会が設立され、交流会などを開催。社協がデイサービスなどを実施」。一方で「子どもの教育のことなどもあり、すぐ戻る状況にない」と説明。
避難生活で世帯分離がすすみ、高齢者のみの世帯も増え、体調が悪くなる人もあります。全国的に見ても介護保険料はとても高くなっています。
トリチウム汚染水の海洋放出については「しっかり情報公開をして、住民理解の下に判断してほしい。安全に廃炉措置を進めてもらいたい」と述べました。
続いて、いわき市旅館ホテル業連絡協議会の皆さんと懇談。
東電原発事故による商工業の損害賠償について、東電は「今後は個々に追加賠償の受付をする」としましたが、実際には「いわき地区では風評被害は認められない」と一律に賠償に応じることを拒否しています。
海水浴と海の幸でお客さんを迎えていたのに、事故後は海水浴客も回復せず、魚介類の水揚げも減り、売り上げは大きく落ち込んだままです。それなのに、まともに対応しようとしない東電の責任は重大です。
加害者である東電が賠償のスキームを決めるという仕組みこそ見直すべきです。国の姿勢が厳しく問われます。
