新聞「新埼玉」10月号より
塩川鉄也の“国会から埼玉から”
4000万人の人口を抱える首都圏に原発があります。日本原電の東海第二原発（茨城県東海村）です。埼玉から100キロの距離しかありません。
稼働から40年経つ東海第二原発は老朽化が深刻です。30キロ圏内に96万人が住んでいるのに、事故時の避難計画がいまだに策定できません。
新規制基準クリアのために必要とされる安全対策の経費は、原発事故を起こした東電が債務保証するといいます。東電が行うべきは被害者への全面賠償であり、原発延命策ではありません。
今年3月、東海第二原発周辺の6市村が、再稼働に関する事前了解権を有する安全協定を日本原電と結びました。再稼働ストップの大きな力となります。市民のたたかいの成果です。
埼玉でも、県議会をはじめ地方議会で論戦を行い、草加市議会など県内各地で東海第二原発の再稼働や運転延長を認めない意見書の採択が相次いでいます。
東海第二原発はきっぱり廃炉、原発ゼロの日本を実現しましょう。
