栃木県那須町で環境省が行っている原発事故の汚染除去土壌埋立処分実証事業について、党栃木県北部地区委員会・同那須町委員会が環境省に申し入れ。小野曜子那須町議、小池一徳党県書記長が出席。
汚染土壌埋立処分実証事業について、日本共産党は住民の合意が得られておらず中止を求めてきましたが、環境省は事業に着手しました。実証事業の厳重な防護対策を求め、住民への説明責任を果たすことなどを要請しました。
環境省は、チラシ配布や掲示板設置などは約束したものの、「処分事業の基準をつくってほしいという要請がある」と事業の必要性を強調しました。
汚染土壌は、原発事故によって生じたもの。東電と国の責任において保管、財政負担し、処理方法の確立をはかることを求めます。自治体に押しつけるようなことがあってはなりません。
